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認証番号  第56号
認証年月日 平成 22年01月22日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
JCN4010005014296
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 証券・金融商品あっせん相談センター  
 住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
 代表者氏名 日野 正晴
 電話番号 03−3667−8009
 電子メールアドレス  
 ホームページアドレス http://www.finmac.or.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 証券・金融商品あっせん相談センター 毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(振替休日を含む祝日及び12月31日から1月3日を除く。)
 住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
 電話番号 (0120)64−5005
 電子メールアドレス  


 名称 証券・金融商品あっせん相談センター大阪事務所 毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(振替休日を含む祝日及び12月31日から1月3日を除く。)
 住所 大阪府大阪市中央区北浜一丁目5番5号
 電話番号 (0120)64−5005
 電子メールアドレス  

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)

  • ○金融商品取引について、顧客と証券・金融商品あっせん相談センター(以下「センター」という。)が対象とする金融商品取引業者等(以下「加入第1種金融商品取引事業者等」という。)との間に生じた紛争(規程2条1項9号、10号、3条1項、4条2項)


 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)

  • ○センターが、紛争の解決に有用な専門的知識又は実務経験を有する弁護士であるあっせん委員の中から選任する。(規程28条)


 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)

  • ○ あっせん委員:全員弁護士 (規程22条)


 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)

  • ○あっせん受理の通知等:受理の通知、申立書の相手方への交付(規程30条)
  • ○答弁書の申立人への交付(規程35条)
  • ○手続実施者による終了(規程38条)
    以上については、簡易書留郵便で通知する。

  • ○上記以外の連絡等は、電話、普通郵便、簡易書留郵便により行う。(規程44条)


 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)

  • ○別添チャート表参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)

    【顧客が申立人の場合】(規程26条)
    (申立人)
  • ○申立ての趣旨及び紛争の要点を明らかにした申立書を原則2通提出
    申立てに関する証拠書類がある場合には、その写しを提出
  • ○あっせん申立金は、損害賠償請求額に応じ2,000円から50,000円(銀行振込)(規程32条)

    (相手方)
  • ○手続なし(相手方加入第1種金融商品取引業者等には、あっせんの応諾義務が課されている。)(規程27条)

    【加入第1種金融商品取引業者等が申立人の場合】(規程26条)
    (申立人)
  • ○申立ての趣旨及び紛争の要点を明らかにした申立書を原則2通提出
    相手方顧客が当該申立てについて同意したことを証する書面を添付
    申立てに関する証拠書類がある場合には、その写しを提出
  • ○あっせん申立金は、損害賠償請求額に応じ2,000円から50,000円(銀行振込)

    (相手方)
  • ○相手方が顧客の場合、当該申立てについて同意したことを証する書面を申立て前に申立人に提出

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)

    【顧客が申立人の場合】
  • ○確認不要(相手方加入第1種金融商品取引業者等には、あっせんの応諾義務が課されている。) (規程27条)

    【加入第1種金融商品取引業者等が申立人の場合】
  • ○加入第1種金融商品取引業者等による申立書の提出時、相手方顧客が当該申立てについて同意したことを証する書面を提出するが、当該同意書の写しを再度相手方顧客に送付し、同意の意思確認を面談又は電話にて行う方法。(規程26条)


 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)

  • ○センターは、あっせん業務おいて顧客又は加入第1種金融商品取引業者等から提出された資料をあっせん手続が終了した日から10年間保管し、当該期間内で当事者から返還の請求があるときはこれに応じ、返還の請求がないときは、当該期間経過後に廃棄する。(規程50条)


 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)

  • ○あっせん手続は、非公開(規程42条)

  • ○あっせん委員及びセンター役職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
    あっせん委員及びセンター役職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た情報を、センターの業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
    センターは、秘密保持を適切に行うため、別に定める秘密保持管理規程に定めるところにより、秘密保持に関する誓約書の取り付け等、秘密の安全管理のための組織的、物理的、技術的な必要かつ適切な措置を実施する。(規程47条)


 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)

    【顧客が申立人の場合】
  • ○あっせん申立取下書を提出(規程39条)

    【加入第1種金融商品取引業者等が申立人の場合】
  • ○あっせん申立取下書を提出(規程39条)
  • ○相手方顧客が申立て取下げに同意した書面を添付する。(規程39条3項)


 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

  • ○申立人:損害賠償請求額に応じて、あっせん申立金2,000円から50,000円(消費税込み)
    あっせん申立金の納入は、センターが指定する銀行口座への振込によって行う。振込手数料は、申立人の負担となる。 (規程32条)
               
  • ○あっせん申立金 
  • (1)申立人の請求金額(万円)(2)あっせん申立金(円)
  • (1)100以下        (2)2,000
  • (1)100超〜300以下 (2)6,000
  • (1)300超〜500以下 (2)8,000
  • (1)500超〜800以下 (2)11,000
  • (1)800超〜1000以下 (2)13,000
  • (1)1000超〜1500以下(2)17,000
  • (1)1500超〜2000以下(2)21,000
  • (1)2000超〜2500以下(2)25,500
  • (1)2500超〜3000以下(2)29,000
  • (1)3000超〜3500以下(2)33,000
  • (1)3500超〜4000以下(2)37,000
  • (1)4000超〜4500以下(2)41,000
  • (1)4500超〜5000以下(2)45,000
  • (1)5000超〜       (2)50,000

  • ○あっせん開催期日1回当たりの利用負担金
    あっせんの当事者である加入第1種金融商品取引業者等は、あっせん開催期日1回当たり50,000円の利用負担金をセンターに納付しなければならない。ただし、特定事業者のあっせんの申立てのうち、毎年度、4件目までの事案にあっては1回当たり2万円(協定事業者でもある場合には1万円)の利用負担金とし、10件目以降の事案にあっては1回当たり10万円(あっせんが東京、大阪以外の場所で開催される場合は15万円)とする。
    ※通貨オプションに係る紛争につき、あっせんの当事者となった協定事業者がセンターに納付すべきあっせん開催期日1回当たりの利用負担金は、上記の額に5万円(あっせんが東京、大阪以外の場所で開催される場合は10万円)を加算した額とする。
    ※顧客については、利用負担金は発生しない。


 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)

  • ○苦情受付先 (規程51条)
    FAX : 03-3669-9833
    住所:〒103-0025
    東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番地13号 第三証券会館


 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)

  • ○法第20条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。
    ※ 事業報告書は,認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後3か月以内に法務大臣に提出されます。
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    140 125 40
    年度・期間
    2015 2015年04月01日〜2016年03月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明
    28 16 21 26 29 125

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし
    116 125 12 30 83 125

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾
    62 55 125 125

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
    弁護士                                  
    125                                   125  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満 86
    3月以上−6月未満 36
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    125
    所要回数 件数
    1回 110
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    121
    手続実施方法 件数
    面談のみ 121



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他