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認証番号  第91号
認証年月日 平成 23年03月16日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 鹿児島県司法書士会
JCN7340005001498
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 鹿児島県司法書士会調停センター  
 住所 鹿児島市鴨池新町1番3号
 代表者氏名 上前田 和英
 電話番号 (099)256−0335
 電子メールアドレス jdk05735@nifty.ne.jp
 ホームページアドレス http://www.shihou-kagoshima.or.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 鹿児島県司法書士会調停センター 原則平日午前9時〜午後5時(祝祭日を除く)
 住所 鹿児島市鴨池新町1番3号
 電話番号 (099)256−0335
 電子メールアドレス jdk05735@nifty.ne.jp

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
  • ○紛争の目的の価格が140万円を超えない民事に関する紛争(司法書士法第3条第1項第7号に規定する紛争)

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
  • ○センター長が手続実施者名簿に登載された者のうちから選任します。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
  • ○司法書士法第3条第2項に規定する司法書士(認定司法書士)

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
  • ○原則として、配達証明郵便で送付する方法により行います。ただし、調停手続の期日の通知その他の事務連絡等については、普通郵便、電話、ファクシミリ及び電子メール等の方法で行います。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
    ↓下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
  • 【申立人】
  • ○次の方法により申立をすることが必要です。
  • (1)所定の調停申立書を提出すること。
  • (2)所定の資料(本人確認のための書類等)を提出すること。
  • (3)申立事務手数料(10,000円)(消費税は別途)を納付すること。
  • ○平成28年熊本地震に起因する紛争の調整を目的として震災被災者から申し立てられた調停については,手数料は無料です(平成31年3月31日まで)。

  • 【相手方】
  • ○次の方法により調停手続実施の依頼をすることが必要です。
  • (1)調停手続実施の依頼をすること等を、書面の提出、電話等の方法によりセンターに伝えること。
  • (2)所定の資料を提出すること。
  • ※申立人及び相手方がセンターへ調停手続の実施を依頼する場合は、事務長が電話、面談等の方法により依頼手続のサポートをします。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
  • ○センターは、調停申立を受理した場合、相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかの回答を求める書面を送付(配達証明郵便)して確認します。
  • ○回答がない場合は、センターから電話等で調停手続を依頼するかどうかの意思を確認します。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
  • ○センターで資料の写しを作成し、原本はその場で返還します。
  • ○資料は、施錠された保管庫にて保管いたします。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
  • ○調停手続は、非公開です。
  • ※当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要(当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。)を公表する場合があります。
  • ○調停手続に関与する者には守秘義務が課せられています。
  • ○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫にて保管する等して厳重に管理します。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
  • ○申立人は、いつでも、書面により、調停手続の取下げをすることができます。
  • ※取下げの理由を相手方に開示したり、相手方から取下げの同意を得たりする必要はありません。
  • ○相手方は、いつでも、書面により、調停手続から離脱することができます。ただし、手続実施者の判断により離脱の意思を確認する場合があります。
  • ※離脱の理由を申立人に開示したり、申立人から離脱の同意を得たりする必要はありません。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
  • (1)申立事務手数料 10,000円(消費税は別途。以下同じ)
  • (2)調停実施手数料(手続実施者報酬) 10,000円
  • ※原則として利用者双方の共同負担となります。
  • (3)合意成立手数料 以下のとおり
    合意成立の価額 合意成立手数料
    50万円未満 15,000円
    50万円以上100万円未満 30,000円
    100万円以上140万円以下 50,000円
  • ※原則として利用者双方の共同負担となります。
  • ○お支払いは、調停センター窓口における現金納付又は調停センターが指定する銀行口座へ振込む方法でお願いいたします。
  • ○お支払いの時期は、申立事務手数料は調停申立書提出のとき、調停実施手数料は、各調停実施日、合意成立手数料は合意成立のときとなります。
  • ○各手数料は、当事者の申出がある場合はセンター長の判断により減免することができます。
  • ○平成30年3月31日までの間に申立書の提出を受けた事案については、手続実施者報酬及び合意成立手数料は無料とします。
  • ○平成28年熊本地震に起因する紛争の調整を目的として震災被災者から申し立てられた調停については,手数料は無料です(平成31年3月31日まで)。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
  • ○当事者から調停手続について苦情が申立てられた場合は、鹿児島県司法書士会に置かれている苦情相談窓口で対応いたします。
  • 苦情の申出は、書面又は口頭によりすることができます。
  • ○苦情の処理結果については、苦情を申立てた方に書面又は口頭によりご連絡いたします。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
     
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    年度・期間
    2015 2015年04月01日〜2016年03月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
                                       
                                        0  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他