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認証番号  第92号
認証年月日 平成 23年03月22日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 山梨県社会保険労務士会
JCN9090005000425
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 社労士会労働紛争解決センター山梨  
 住所 山梨県甲府市酒折一丁目1番11号 日星ビル2F
 代表者氏名 石原 嘉彦
 電話番号 (055)244−6064
 電子メールアドレス  
 ホームページアドレス http://www.y-sr.com/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 社労士会労働紛争解決センター山梨 月曜日から金曜日の9:00〜12:00、13:00〜17:00(12月29日〜1月4日、祝日を除く) ただし、あっせんは、原則として開催期日(土・日曜含む)の10:00〜20:00までの間に実施
 住所 山梨県甲府市酒折一丁目1番11号 日星ビル2F
 電話番号 (055)244−6064
 電子メールアドレス ysr-adr@opal.ocn.ne.jp

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
  • ○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
  • ○社労士会労働紛争解決センター山梨(以下「センター」といいます。)は、あっせん委員候補者名簿に記載されている者のうちから、申立に係るあっせん手続を担当するのに必要な能力及び経験を有し、かつ、公平性を疑わせる事情のない者2人以上をあっせん委員として指名します。(事案によっては弁護士があっせん委員に加わる場合があります)。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
  • ○特定社会保険労務士
  • ○弁護士(事案によってはあっせん委員として指名されない場合があります。)

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
  • ○次の通知は、その内容を記載した書面を作成して簡易書留郵便により送付します。
  • (1)申立を不受理とする決定をした場合の申立人への通知
  • (2)申立を受理する決定をした場合の被申立人へのあっせん手続の応諾確認通知
  • (3)被申立人があっせん手続に応諾しなかった場合の申立人への手続終了の通知
  • (4)当事者への和解契約書の送付(あっせん委員が当事者に直接手交する場合があります)
  • (5)申立の取下げ、手続の終了の求め等当事者間に和解が成立する見込みがないと認められる場合の当事者への手続終了の通知
  • ○これら以外の通知は、普通郵便その他通知の性質に応じて適宜の方法で通知します。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
    ↓下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
  • 【申立人】
  • ○紛争の概要等所定の事項を記載したあっせん申立書をセンターに提出して下さい。
  • ○あっせん申立書を提出し、受理後に申立費用として10,000円(消費税を除く。)を現金で納付して下さい。
  • ○平成26年12月8日から2年間、申立費用は無料とします。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
  • ○センターは、あっせん手続の申立を受理したときは、申立を受理したこと、被申立人があっせん手続に応じる意思があるかどうかの回答を求めること等を記載した書面を作成して被申立人に送付します。
  • ○上記の書面が被申立人に到達した後に、被申立人に、あっせん手続の概要等を説明して、あっせん手続に応じるよう促します。
  • ○被申立人は、上記の説明等を受けた後、所定の事項を記載した回答書をセンターに提出して下さい(電話又はファクシミリにより所定の事項をセンターに通知する方法でも差し支えありません。)

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
  • ○資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続が終了した後に返還します(あっせん手続が終了した後もセンターに資料の写しを保管する場合があります)。
  • ○あっせん手続を実施している間は、センターの鍵付保管庫に保管し、厳重に管理します。
  • ○資料の返還の求めがない場合であっても、提出された資料はあっせん手続が終了した後10年間、センターに保管します。
  • ○保管期間が経過した資料は、秘密保持に配慮して廃棄します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
  • ○あっせん手続は、非公開です。
  • ○あっせん委員をはじめとするセンターの関係者には守秘義務が課されています。
  • ○あっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後10年間はセンターに保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
  • ○あっせん委員に手続を終了したいこと(申立の取下げ、手続の終了の求め)等を記載した書面を提出して下さい(あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません)。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
  • ○あっせん手続に要する費用は、原則、申立費用の10,000円(消費税を除く。)です。ただし、あっせん委員が出張した場合等の旅費、宿泊費等の費用については、予め説明し了解を得た上で負担をしていただく場合があります。
  • ○申立費用を納付する必要があるのは、申立人のみです。ただし、双方からの申立ての場合の申立費用は、折半とします。
  • ○申立費用は、あっせん手続の申立てを不受理とした場合は全額を返還します。ただし、申立費用の返還に要する費用は、申立人の負担とします。
  • ○平成26年12月8日から2年間、申立費用は無料とします。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
  • ○あっせん手続に関し苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申出書をセンターに提出して下さい(ファクシミリでも差し支えありません)。
  • ○申立てられた苦情については、センターでその内容を調査し、必要かつ適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申立てられた方にお知らせします。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
受付事件内訳
新受 既済 未済
年度・期間
2015 2015年04月01日〜2016年03月31日

イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
価額の別
60万円以下 60万円超〜
140万円以下
140万円超〜
300万円以下
300万円超〜
1000万円以下
1000万円超〜
1億円以下
1億円超 算定不能
又は不明

当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

終了事由の別 訴訟手続が中
止されたもの
成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
手続実施者の別
                                   
                                    0  

エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
所要時間 件数
1月未満
1月以上−3月未満
3月以上−6月未満
6月以上−1年未満
1年以上−2年未満
2年以上
所要回数 件数
1回
2回
3回
4回
5-10回
11回以上
手続実施方法 件数
面談のみ



電話
電子メール
ファクシミリ
文書の送付
その他
小計


 14 その他