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認証番号  第124号
認証年月日 平成 25年03月12日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 新潟県司法書士会
JCN8110005000919
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 新潟県司法書士会調停センター(Smile)  
 住所 新潟県新潟市中央区笹口一丁目11番地15
 代表者氏名 外山 敦之
 電話番号 (025)244−5121
 電子メールアドレス n-shiho@crest.ocn.ne.jp
 ホームページアドレス http://niigata-shiho.net

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 新潟県司法書士会調停センター(Smile) 毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(祝祭日を除く)(ただし、調停は、センターと当事者との合意により上記以外の日時で行うことができる。)
 住所 新潟県新潟市中央区笹口1丁目11番地15
 電話番号 (025)244−5121
 電子メールアドレス n-shiho@crest.ocn.ne.jp

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
  • ○紛争の目的の価額が140万円を超えない民事に関する紛争(司法書士法第3条第1項第7号に規定する紛争)

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
  • ○センター長が,手続実施者候補者のうちから,排除事由に該当しない者を手続実施者として選任します。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
  • ○司法書士法第3条第2項に規定する司法書士(認定司法書士)

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
  • ○書類の送付は,原則として,当事者へ直接交付する場合のほか,配達証明郵便又はこれに準ずる方法により行います。ただし,期日の通知その他事務連絡の書類の送付については,普通郵便による方法により行うことがあります。
  • ○書類の送付以外の方法による通知については,電話,ファクシミリ,その他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
  • ↓下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
  • 【申立人】
  • ○調停申込書に必要事項を記載して,当センターに提出していただきます。
  • ※調停申込書の提出の際,申込手数料と手続実施手数料(第1回調停期日分)が必要となります。
  • 【相手方】
  • ○回答書に必要事項を記載して,当センターに提出していただきます。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
  • ○当センターに調停申込書が提出された場合,速やかに必要事項を記載した書面を作成して相手方に送付いたします。
  • ○書類が相手方に到達したことを確認した後,相手方に対して,速やかに電話その他適宜の方法で手続の概要等を説明いたします。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
  • ○当事者又は関係者から資料が提出されたときは,その写しを作成した上で,当該資料を当事者又は関係者に返還します。
  • ○調停手続に関する書面は当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。
  • ○当事者又は関係者から提出された書類は,手続終了後10年間保存します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
  • ○手続は非公開です。
  • ○調停手続に関与する者には,守秘義務を課しています。
  • ○調停手続に関する書面は,施錠のできる管理庫に保管します。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
  • ○申込人は,取下書を提出することにより,いつでも調停手続の取下げをすることができます。
  • ○相手方は,離脱書を提出することにより,いつでも調停手続から離脱することができます。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
  • ○申込手数料:金5,000円(消費税別)
  • ※申込人が負担します。
  • ※原則として,納付された申込手数料は返還しません。ただし,申込みを不受理としたときは,納付された申込手数料の全額を返還いたします。

  • ○手続実施手数料:1期日当たり金10,000円(消費税別)
  • ※第1回調停期日については,申込人が負担します。
  • ※第2回以降の調停期日については,当事者間に特段の合意がない限り,申込人と相手方の均等負担になります。
  • ※原則として,納付された手続実施手数料は返還しません。ただし,以下の場合は所定の金額を返還いたします。
  • ・不受理の決定をした場合:開催されなかった期日に相当する手続実施手数料の全額
  • ・相手方不応諾により調停手続が終了した場合:開催されなかった期日に相当する手続実施手数料の全額
  • ・期日設定後,期日までに申込人が取り下げた場合:開催されなかった期日に相当する手続実施手数料の全額
  • ・期日設定後,期日までに相手方が離脱した場合:開催されなかった期日に相当する手続実施手数料の全額

  • ○合意書作成手数料:1事件につき20,000円(消費税別)
  • ※当事者間に特段の合意がない限り,申込人と相手方の均等負担になります。

  • ○交通費その他の実費:センターの所在地以外の場所で調停の期日を開催した場合において,手続実施者の交通費,会場借料及びその他の費用を負担していただきます 。

  • ○費用の免除:当事者が,費用を納付することが困難であることを疎明する資料をセンター長に提出した場合,当該当事者が納付すべき費用の一部又は全部の額が免除されることがあります。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
  • ○当センターが行う業務に関し苦情のある者は,苦情の概要を記載した書面(FAX及び電子メールを含む)を当センターに提出することにより,苦情を申し出ることができます。
  • ※書面による申出が原則ですが,口頭で申し出ることができる場合があります。
  • ○申出があった苦情については,当センターの苦情対応員が対応し,苦情申出人に対し,書面又は口頭で対応の結果をお知らせします。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
     
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    年度・期間
    2015 2015年04月01日〜2016年03月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
    認定司法書士                                  
    2                                   2  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他