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認証番号  第136号
認証年月日 平成 27年04月10日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 山口県行政書士会
JCN7250005000492
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 行政書士ADRセンターやまぐち  
 住所 山口県山口市駅通り二丁目4番17号
 代表者氏名 杉山 久美子
 電話番号 (083)976−5835
 電子メールアドレス gn-yamaguti@msi.biglobe.ne.jp
 ホームページアドレス http://www.yamagyo.com

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 行政書士ADRセンターやまぐち ○業務を行う日  毎週水曜日 午後1時〜午後5時まで ○調停期日  第1または第3土曜日 ○業務を行わない日  年末年始、夏季休暇、祝祭日
 住所 山口県山口市駅通り二丁目4番17号
 電話番号 (083)976−5835
 電子メールアドレス adr@yamagyo.com

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
  • 1山口県内において発生した愛護動物(動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第44条第4項に関する愛護動物をいう。以下同じ。)による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に対する獣医療、愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争
  • 2山口県内に所在する居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は当該建物の原状の回復に関する紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
  • ○センター長が,調停人候補者名簿の中から,除斥事由に該当しない者を調停人として選任します。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
  • ○1 ADRセンターが実施する候補者養成研修を修了した行政書士
  • ○2 弁護士

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
  • ○調停手続に関する重要な書類は,簡易書留郵便により送付します。
  • ○調停期日の通知その他事務連絡は,普通郵便,電話,ファクシミリ,電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
    ↓ 下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
  • 【申込予定者】
    ○必要事項を記載した調停申込書を,当センターに提出していただきます。
    ※調停申込書の提出の際,申込手数料が必要となります。
  • 【相手方】
    ○必要事項を記載した回答書を,当センターに提出していただきます。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
  • ○当センターに調停申込書が提出された場合,受理の可否を判断した上で,相手方に対して,速やかに必要事項を記載した調停通知書を作成して相手方に送付いたします。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
  • ○当事者又は関係者から資料が提出されたときは,その写しを作成した上で,当該資料原本を直ちに利用者に返還します。
  • ○調停手続に関する書類は,当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。
  • ○利用者から提出された書類は,手続終了後10年間保存します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
  • ○手続は非公開です。
  • ○調停手続に関与する者には,守秘義務を課しています。
  • ○調停手続に関する書類は,当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
  • ○申込利用者及び相手方は,必要事項を記載した書類を提出することにより,いつでも調停手続終了の申出をすることができます。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
  • ○申込手数料:金5,000円(税込。以下同様)
  • ○期日手数料:金5,000円(調停期日1回につき)
  • ※申込手数料及び第1回目の期日手数料は申込人が,第2回目以降の期日手数料は申込人及び相手方双方が負担します。
  • ※原則として,納付された手数料は返還いたしません。相手方不応諾により終了したとしたときは申込手数料の半額を返還いたします。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
  • ○当センターが行う業務に関し苦情のある者は,当センターに対し,文書,電話,面談により苦情を申し出ることができます。
  • ○申出があった苦情については,苦情の申立ての内容の調査及び検討を行い,適切な措置を講じるとともに,苦情申出人に対し,対応の結果をお知らせします。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
     
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    年度・期間
    2015 2015年04月10日〜2016年03月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
                                       
                                        0  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他