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認証番号  第156号
認証年月日 平成 30年06月01日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 青森県社会保険労務士会
JCN4420005000651
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 社労士会労働紛争解決センター青森  
 住所 青森県青森市本町五丁目5番6号
 代表者氏名 葛西 一美
 電話番号 (017)773−5179
 電子メールアドレス jimukyoku@sr-aomori.info
 ホームページアドレス http://www.sr-aomori.info/index.html

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 社労士会労働紛争解決センター青森 毎週月曜日から金曜日までの9:00〜17:00(8月13日〜8月16日、12月29日〜1月4日、祝日を除く)(ただしあっせんは、原則として毎週水曜日及び毎月第2土曜日の10:00〜17:00までの間に実施)
 住所 青森県青森市本町五丁目5番6号 青森県社会保険労務士会館
 電話番号 (017)773−5179
 電子メールアドレス jimukyoku@sr-aomori.info

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
    ○労働条件その他労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間の紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
    ○センター長が,あっせん委員候補者の中から,除斥事由に該当しない者を,あっせん委員として2名以上を選任します(事案によってはあっせん委員が1名となる場合があり,また,弁護士があっせんに加わる場合があります。)。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
    ○特定社会保険労務士
    ○学識経験者
    ○弁護士(事案によっては,あっせん委員として指名されない場合があります。)

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
    ○申立の内容,手続の実施の経緯や結果等を記載した調停手続に関する重要な書面等を送達及び通知するとき
    配達証明郵便
    ○それ以外の事項を送達通知するとき
    口頭による告知,普通郵便,電話,ファクシミリ,または電子メールなどの適宜の方法

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
    ↓ 下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
    【申立人】
    ○必要事項を記載したあっせん手続申立書を,当センターに提出していただきます。
    【相手方】
    ○センターから送付する,あっせん手続を依頼する旨が記載された回答書を提出していただきます。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
    ○相手方に対して,直ちに必要事項を記載した案内文書及び回答書の書式を作成の上,送付します。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
    ○あっせん手続に関する書面等は,センターの施錠のできる保管庫に,あっせん手続が終了した日から10年間保管します。
    ○保存期間が満了した資料は廃棄します。
    ○当事者が提出した資料のうち返還を求めるものは,あっせん手続が終了した後,速やかに当該当事者に返還します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
    ○あっせん手続は原則非公開です。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
    ○あっせん手続を終了させる旨を記載した書面をあっせん委員に提出することで,いつでもあっせん手続を終了させることができます。
    ※期日においては,あっせん委員に口頭であっせん手続の終了を求める旨を告げることであっせん手続を終了させることができます。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
    ○あっせん手続を利用するためには,申立手数料,その他の費用が必要になります。
    ○申立手数料は,1,000円(消費税別)です。
    ○あっせん手続のためにあっせん委員が出張した場合などに,その他の費用が必要になります。これらの費用は,あらかじめ,誰がいくら負担する必要があるのか見積もった上でお知らせします。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
    ○申立方法:苦情の概要を記載した苦情申出書をセンターに提出して下さい。
    ○苦情対応:苦情申出の処理の結果は,書面で通知します。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
     
  • ○法第20条の規定に基づき法務大臣宛の事業報告書を提出します。この報告書に基づいて統計情報を掲載します。
  • ※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後3ヶ月以内に法務大臣に提出します。


  •  14 その他