在留資格認定証明書交付申請

日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動内容がいずれかの在留資格（「短期滞在」及び「永住者」を除く）に該当するものである等の上陸のための条件に適合していることを証明するために、入国前にあらかじめ行う申請です。
なお、交付された在留資格認定証明書は、在外公館における査証申請や上陸申請の際に提出・提示することにより、速やかに査証発給や上陸許可を受けることができます。
 

出入国管理及び難民認定法第７条の２

日本に入国を希望する外国人（短期滞在を目的とする者を除きます。）

入国以前に交付を受けることができるように、余裕をもって申請書類を提出してください。

1. 申請人本人（日本への入国を希望する外国人本人）
2. 当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他法務省令で定める代理人（e-Gov法令検索が開きます。）
3. 次の（１）～（３）のいずれかに該当する申請取次者等（上記１又は２の方に代わって申請書類を提出できる者）
   ※ 上記１又は２の方が、日本に滞在している場合に限られます。
   （１）外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
   （２）地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
         ※ 身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示をお願いしています。
   （３）申請人本人の法定代理人

日本での活動内容（在留資格）に応じた申請書・資料を提出いただきます。
申請予定の在留資格を選択してください。（在留資格がわからない方は在留資格一覧表を参考にしてください。）

 

活動資格

公用	教授	芸術	宗教	報道
高度専門職	経営・管理	法律・会計業務	医療	研究
教育	技術・人文知識・国際業務	企業内転勤	介護	興行
技能	特定技能	技能実習	文化活動	短期滞在
留学	研修	家族滞在	特定活動

　　

身分資格

日本人の配偶者等

永住者の配偶者等

定住者

提出先	居住予定地・受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署 ※郵送での提出は受け付けていません。 　出入国在留管理庁や地方出入国在留管理官署に申請書を郵送しないでください。 （地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。）
受付時間	平日午前９時から同１２時、午後１時から同４時 （手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。）
相談窓口	地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）

在留資格認定証明書交付申請は、オンラインで申請できます。詳細については、以下のリンク先のページを御確認ください。

手数料はかかりません。

申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、出入国管理及び難民認定法別表（e-Gov法令検索が開きます。）第一の下欄に掲げる活動（五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動に限る。）又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については、法務省令（出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号））（e-Gov法令検索が開きます。）で定める基準に適合すること。

令和５年３月１７日から、在留資格認定証明書を電子メールで受領することができます。
詳細については、当庁ホームページ「在留資格認定証明書の電子化について」を御確認ください。

紙の在留資格認定証明書の交付を受けた方が、交付後に入国を取りやめた場合や、上陸申請時に写しを提出した場合、在留資格認定証明書の原本は、交付を受けた地方出入国在留管理官署に、郵送又は窓口で返納していただくようご協力をお願いいたします。
返納時には、在留資格認定証明書の原本のほか、申請番号、返納者の氏名・申請人との関係、返納理由を記載した文書（任意様式）をご提出ください。

フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール及びミャンマーの国籍を有し、中長期在留者として来日する方については、準備が整った段階で、在留資格認定証明書交付申請の際に本国の日本国政府が指定する医療機関が発行する結核非発病証明書を提出していただき、入国前の結核スクリーニングを実施する予定です。

※ 再入国許可を有する方及び現在の居住地が対象国以外の国・地域であることが確認できる方は、対象外となります。
　なお、各対象国別の開始時期については、それぞれの開始日の概ね３か月前から厚生労働省ホームページ等などを通じて広報する予定です。
　詳細については、厚生労働省ホームページ（厚生労働省のウェブサイトへ移動します。）を御覧ください。

１か月～３か月

なし。