永住許可申請

1. 申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人）


2. 代理人
   申請人本人の法定代理人


3. 取次者

　（１）地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの

• 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
• 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
• 外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
• 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

　（２）地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの

　（３）申請人本人が１６歳未満の場合又は疾病（注１）その他の事由により自ら出頭することができない場合（注２）には、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者（注３）（注４）で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの

• 在留資格「特定活動」告示第２５号（医療滞在）に該当する活動を行う者に代わって申請等を行う同告示第２６号（同行者）に該当する者
• 代理人等他に申請等を行う者がおらず、中長期在留者本人が、刑事施設等に収容されている、児童相談所又は婦人相談所等に入所している等の理由により出頭できない場合におけるこれらの施設の職員
• 代理人等他に申請等を行う者がいない老人ホーム等にいる中長期在留者に代わって申請等を行う当該老人ホーム等の職員等
• 留学等の在留資格を有し、単身で本邦に在留するなど代理義務者が存在しない１６歳未満の中長期在留者については、当該中長期在留者が所属する教育機関等の職員等
• 児童養護施設等に所属する、同居する代理義務者が存在しない１６歳未満の中長期在留者については、当該中長期在留者が所属する児童養護施設等の職員等

• 取次者が、在留期間更新許可申請を提出する場合には、申請人本人は地方出入国在留管理官署への出頭は要しないものの（当局において直接お尋ねしたい点がある場合は出頭していただく場合もあります。）、日本に滞在していることが必要です。
• 令和４年４月１日より、成人年齢が１８歳に引き下げられます。１８歳以上の方は、取次者による場合を除き、御自身で申請を行ってください。

• 許可されるときは８，０００円が必要です。（収入印紙で納付）
• 在留資格取得の場合は、手数料はかかりません。

1. 素行が善良であること
2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること