| 手続名 |
登録支援機関による登録事項変更に関する届出 |
| 手続根拠 |
出入国管理及び難民認定法第１９条の２７第１項（平成３１年４月１日施行） |
| 手続対象者 |
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| 届出期間 |
上記の事由が生じた日から１４日以内 |
| 届出者 |
登録支援機関 |
| 必要書類等 |
| ・届出書 |
（注）下記の様式を使用してください。
・変更内容を証明する資料
（注）届出内容によって，提出いただく資料が異なります（詳しくは「特定技能外国人受入れに関する運用要領」第７章を参照。）。また，届出内容によって，追加の疎明資料を求めることがあります。 |
| ・身分を証する文書等を提示（郵送による場合は身分を証する文書等の写しを同封） |
| （注）届出内容によって，追加の疎明資料を求めることがあります。 |
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| 届出様式 |
| 届出様式 |
| 下記の様式に正確に記載してください。 |
| 別記第２９の１６様式【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 【記載例】 |
参考様式第４－４号 【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※変更事項が複数に及ぶ場合は，届出書（別記第２９の１６様式）の「変更事項」欄に「別紙のとおり」と記載し，別紙（参考様式第４－４号）を使用して差し支えありません。
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| （注）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（K）」のチェックをはずしてから印刷してください |
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| 届出先 |
インターネットによる場合：出入国在留管理庁電子届出システム（出入国在留管理庁電子届出システムにリンクします。）を利用して，インターネットにより届出を行うことができます。なお，事前に利用者情報登録を行う必要があります。
窓口に持参する場合：登録支援機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署（空港支局を除く。）（地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。） |
| 郵送による場合：身分を証する文書等の写しを同封の上，登録支援機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに送付してください。また，封筒の表面に朱書きで「登録支援機関届出書在中」等と記載してください。 |
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窓口に持参する
場合の受付時間 |
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| 相談窓口 |
地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４） |
が必要です。