新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援

　 出入国在留管理庁において、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため、関係省庁と連携し、特定産業分野（特定技能制度の１２分野）における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行っています。

※新たに本国等への帰国が困難又は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い自己の責めによらない事情で、在留活動の継続が困難となったことを理由として雇用維持支援での在留を希望する場合は、現に有する在留資格の在留期限が、令和４年１１月１日までに満了する場合に限り、最大で１年間の在留を認めることとします。

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（注）本措置の対象者（帰国困難を理由として在留を希望する者）には、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い自己の責めによらない事情で、在留活動の継続が困難として雇用維持支援での在留を希望する方も含まれます。
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