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報道発表資料

平成24年2月22日
法務省入国管理局

平成23年末現在における外国人登録者数について(速報値)

・外国人登録者数は,前年末比約5万6千人の減少

平成23年末現在における外国人登録者数は,207万8,480人であり,前年に比べ,5万5,671人減少し,3年連続の減少。

 

東日本大震災被災3県の外国人登録者数は,大幅減の後,横ばい

東日本大震災の被災3県(岩手県,宮城県及び福島県)は,前年末比14.3%減と大きく減少。

震災直後には,前年末比10.5%もの減少が見られたが,その後の3か月ごとの集計では,徐々に減少傾向は少なくなり,平成23年12月末の数値は,平成23年9月末の数値とほぼ同水準。

1 外国人登録者総数 −第1表,第1図−

平成23年末現在における外国人登録者数は,207万8,480人であり,前年に比べ,5万5,671人(2.6%)減少した。

平成20年末をピークに3年連続で微減傾向が続いており,平成23年末は,5年前の平成18年末(208万4,919人)をわずかに下回った。

外国人登録者の我が国総人口1億2,773万人(総務省統計局発表の平成24年1月1日現在概算値による。)に占める割合は,前年に比べ0.04ポイント減少し,1.63%となった。

男女別では,女性が113万3,345人(全体の54.5%),男性が94万5,135人(全体の45.5%)であった。

2 国籍(出身地)別 −第1表−

外国人登録者の国籍(出身地)の数は190(無国籍を除く。)であり,123の国籍(出身地)で前年を下回るか,同数値であった。

国籍別では,中国(注1)が67万4,871人で全体の32.5パーセントを占め,以下,韓国・朝鮮,ブラジル,フィリピン,ペルー,米国と続いている。

前年と比較したところ,中国1万2,285人(1.8%),韓国・朝鮮2万592人(3.6%),ブラジル2万520人(8.9%),フィリピン808人(0.4%),ペルー1,794人(3.3%),米国852人(1.7%)それぞれ減少した。

  (注1)中国には,中国(台湾),中国(香港)を含む。

3 在留資格別 −第2表,第2図−

在留資格別では,前年に比べ,「技能実習(注2)」(42.0%),「投資・経営」(8.0%),「永住者の配偶者等」(6.9%),「永住者(一般永住)」(5.9%)及び「技能」(5.3%)などの在留資格が増加した一方で,「研修」(63.7%),「企業内転勤」(9.3%),「定住者」(8.5%),「技術」(8.5%),「日本人の配偶者等」(7.5%)及び「留学」(6.4%)などの在留資格は減少した。
 (注2)「技能実習」については,技能実習1号イ,ロ及び2号イ,ロの全てを含む。

4 都道府県別 −第3表,第3図−

都道府県別では,47都道府県中,宮崎県,鹿児島県及び沖縄県を除く44の都道府県で前年の数を下回った。

外国人登録者が最も多いのは東京都(40万5,689人)で全国の19.5%を占め,以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県と続いている。

5 東日本大震災後の短期的推移

(1)外国人登録者総数の傾向 −第4表,第5表及び第6表,第4図−

東日本大震災後における外国人登録者数の短期的推移については,東日本大震災直後の3月末に大きく減少した後,6月末には一旦増加に転じたが,その後微減が続いており,平成23年9月末の数から同年12月末への変化は,1万392人(0.5%)の減少となっている。

平成22年12月末213万4,151人

平成23年 3月末:209万2,944人(対平成22年12月末比1.9%減)
平成23年 6月末
:209万3,938人(対平成23年3月末比0.0%増)

平成23年 9月末:208万8,872人(     同  6月末比0.2%減)

平成23年12月末:207万8,480人(    同  9月末比0.5%減)

(2)被災3県(岩手県,宮城県及び福島県)の傾向 

−第7表,第8表及び第9表,第5図−

東日本大震災の被災地域の内,岩手県,宮城県及び福島県の3県における平成23年末の外国人登録者数は,前年に比べ,岩手県15.5%減,宮城県13.2%減,福島県15.1%減(3県の平均は14.3%減)と,いずれもその減少率は全国平均(2.6%減)を大きく上回った。

しかしながら,平成23年末の数を同年9月末の数と比較したところ,震災以降,全国平均よりも高い減少率が見られた上記被災3県の平均減少率は,0.1%と全国平均(0.5%減)を下回り,減少傾向はほぼ横ばいになっている。中でも,岩手県については,1.3%増となっており,震災後の調査で初めて増加に転じた。

主な在留資格別では,ほとんどの在留資格が前年よりも減少したものの,「永住者(一般永住)」については,上記被災3県全てで前年よりも増加した。

上記被災3県における主な市・区別の外国人登録者数を前年と比較したところ,岩手県北上市及び宮城県白石市以外の市区全てで前年を下回った。

なお,減少率が最も大きかった市は,大船渡市(63.0%減)であり,以下,釜石市(59.8%減),陸前高田市(50.0%減),気仙沼市(41.4%減),石巻市(40.1%減)と続いている。

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