出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること、難民等を保護すること、そして外国人の受入れ環境整備に係る総合調整を行うために、企画及び立案などの業務を担っています。（1/2）

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企画・立案業務の１つとして、例えば「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（※）」を関係省庁と連携しながらとりまとめています。（2/2）

※我が国が目指すべき外国人との共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示すものです。

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不法滞在など入管法に違反して日本から退去強制される外国人を、収容する施設です。
収容された外国人には、保安上支障がない範囲内での自由が与えられ、その属する国の風俗習慣、生活様式が尊重されています。（1/2）

入国管理センターや地方入管に勤務する入国警備官は、逮捕術の訓練や通常点検等を通じて、適正な業務を行えるよう日々鍛錬に努めています。（2/2）

外国人の在留支援に関連する4省庁8機関がワンフロアに入居し、連携して、在留資格や法律トラブルに関する相談に対応するほか、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などをしています。略称はFRESC（フレスク）。（1/2）

外国人在留支援センタ－での取り組みや施設情報等を動画で詳しく紹介しています。（2/2）

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全国各地に本局・支局・出張所があり、管轄する地域における、出入国や外国人の在留に係る申請の審査、相談対応、不法滞在者等の退去強制手続、難民認定等手続に関する業務を担っています。（1/5）

日本に在留する外国人は、在留資格を変更したい、在留期間を超えて在留したいなどというときは日本の法令に基づいて入管で許可を受けなければなりません。

地方入管では、在留中の外国人からの各種申請を受け付け、これを審査することにより、外国人の在留の適正な管理に努めています。（2/5）

不法入国や不法残留など法律に違反する外国人の調査などもしています。入国警備官は、入管法違反の疑いのある外国人に対して、摘発・調査をします。所要の手続を経て違反が認められれば退去強制令書を発付し、国外に強制退去させる任を負っています。（3/5）

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難民認定等手続とは、迫害を受けるおそれがあるとして自国から逃れてきた外国人が、「難民」又は「補完的保護対象者」に該当するかどうかを審査し決定する手続です。国際社会の一員として、適正かつ迅速な保護の推進に努めています。（4/5）

地方公共団体が設置する在留外国人向けの相談窓口に職員を派遣するなどの在留支援に係る取組を行っています。
また、「外国人在留総合インフォメーションセンター」を設置し、在留資格等に関する手続や生活全般の相談に対応しています。（5/5）

入国審査官が航空機で出入国する人の審査をしています。入国しようとする外国人に対して、パスポートや入国目的の確認などの審査をします。
日本の玄関口を守るとともに、人々のスムーズな移動に貢献しています。（1/4）

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顔認証ゲート

顔認証技術を活用して日本人の出帰国手続及び外国人の出国手続を合理化し、より多くの入国審査官を外国人の審査に充て、審査の厳格さを維持しつつ更なる円滑化を図っています。（2/4）

バイオカート

指紋及び顔写真を取得する手続を専用機器（バイオカート）を使って審査待ち時間中に事前取得することにより、外国人の入国手続の迅速化を図っています。（3/4）

入国警備官は、空港内のパトロールを実施して、不審者の監視や摘発等、不法入国の防止を図っています。（4/4）

入国審査官が船舶で出入国する人の審査をしています。海外から大型クルーズ船が到着すると、多くの外国人観光客が入国を希望するため、円滑かつ厳格な審査が必要です。日本の玄関口を守るとともに、観光立国実現に貢献しています。（1/3）

一部の大型クルーズ船に対しては、入国審査官が海外からクルーズ船に乗り込み航行中にパスポート等を確認する「臨船審査」を行い、入国審査手続の円滑化に努めています。（2/3）

入国警備官で組織する機動班は、関係機関との連携を強化しつつ、不法出入国事案に係る情報の収集・分析・共有を図り、合同による各種訓練等を実施しています。それぞれの管轄区域の海港や沿岸地域におけるパトロール等を徹底して、不法入国の防止を図っています。3/3）