法務省入国管理局
本邦における不法残留者数について（平成２５年１月１日現在）
などを加味し，電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上，算出したものです。
１ 不法残留者総数及び性別とその推移 －第１表－
平成２５年１月１日現在の不法残留者総数は，６万２，００９人であり，前回調査時（平成２４年１月１日現在）の６万７，０６５人に比べ，５，０５６人（７．５％）減少しました。
これを男女別に見ると，男性は３万１，９１０人（構成比５１．５％），女性は３万０，０９９人（構成比４８．５％）であり，前回調査時に比べ，男性が２，２４６人（６．６％），女性が２，８１０人（８．５％）それぞれ減少しました。
- 第１表[PDF：45KB]
２ 国籍・地域別不法残留者数 －第１表～第２表，第１図～第２図－
上位１０か国・地域のうち，ベトナムは不法残留者数が前年より増加しましたが，そのほかの９か国・地域は減少しました。
(１) 韓国 １５，６０７人 〈構成比 ２５．２％〉
(２) 中国 ７，７３０人 〈 〃 １２．５％〉
(３) フィリピン ５，７２２人 〈 〃 ９．２％〉
(４) 台湾 ４，０４７人 〈 〃 ６．５％〉
(５) タイ ３，５５８人 〈 〃 ５．７％〉
(６) マレーシア ２，１９２人 〈 〃 ３．５％〉
(７) シンガポール １，３０４人 〈 〃 ２．１％〉
(８) ペルー １，１４３人 〈 〃 １．８％〉
(９) ベトナム １，１１０人 〈 〃 １．８％〉
(10) スリランカ １，０８４人 〈 〃 １．７％〉
その他 １８，５１２人 〈 〃 ２９．９％〉
計 ６２，００９人
- 第２表，第１図～第２図[PDF：84KB]
３ 在留資格別不法残留者数 －第３表，第３図－
不法残留となった時点での在留資格別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりです。
前回調査時に比べ，「短期滞在」は２，９０２人（６．２％），「日本人の配偶者等」は７６９人（１５．２％），「留学」は３４０人（１０．７％），「興行」は５２４人（１７．７％），「定住者」は５３９人（２０．５％）それぞれ減少しました。
(１)「短期滞在」 ４３，９４３人 〈構成比 ７０．９％〉
(２)「日本人の配偶者等」 ４，２９１人 〈 〃 ６．９％〉
(３)「留学」 ２，８４７人 〈 〃 ４．６％〉
(４)「興行」 ２，４３２人 〈 〃 ３．９％〉
(５)「定住者」 ２，０８８人 〈 〃 ３．４％〉
その他 ６，４０８人 〈 〃 １０．３％〉
計 ６２，００９人
- 第３表，第３図[PDF：72KB]
４ 不法残留者の退去強制手続及び難民認定手続の状況 －第４表－
不法残留者のうち，既に退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている者は３，０３０人で，不法残留者数の上位１０か国・地域別では次のとおりとなっています。
また，退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている不法残留者のうち，難民認定手続中の不法残留者は，９１３人です。
(１) 韓国 １９９人 〈構成比 ６．６％〉
(２) 中国 ３３１人 〈 〃 １０．９％〉
(３) フィリピン ３７５人 〈 〃 １２．４％〉
(４) 台湾 １１人 〈 〃 ０．４％〉
(５) タイ １１６人 〈 〃 ３．８％〉
(６) マレーシア １９人 〈 〃 ０．６％〉
(７) シンガポール ３人 〈 〃 ０．１％〉
(８) ペルー １１４人 〈 〃 ３．８％〉
(９) ベトナム ９６人 〈 〃 ３．２％〉
(10) スリランカ ２４５人 〈 〃 ８．１％〉
その他 １，５２１人 〈 〃 ５０．２％〉
計 ３，０３０人
（うち難民認定手続中 ９１３人）
- 第４表[PDF：69KB]
（注１） 各項目における構成比（％）は表示桁未満を四捨五入してあるため，合計が必ずしも１００．０％となっていません。
（注２） 在留資格別不法残留者数の「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成２２年７月１日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。
（注３） 難民認定手続中の不法残留者の数は，退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている不法残留者のうち，難民認定申請手続中及び難民の認定をしない処分に対する異議申立手続中の不法残留者の合計です。
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