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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 入国管理局 > 技能実習法による新しい技能実習制度について

技能実習法による新しい技能実習制度について

技能実習法の成立

 平成28年11月28日,外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)が公布されました。
 技能実習法の施行は,政令で,平成29年11月1日とされておりますので,その施行に向けて,今後新たな技能実習制度への移行に向けた準備を進めていくことになります。

○ 「技能実習法が成立しました!」 リーフレット 【PDF】
○ 新たな外国人技能実習制度について 【PDF】

関係法令

 技能実習法施行後の外国人技能実習機構の円滑な事業運営を図るため,技能実習法関連で以下の政省令等を制定しています。これらの政省令の一部については,技能実習法の公布と同時に施行されています。
 また,技能実習法に基づく技能実習計画の認定,監理団体の許可等に関する詳細を定める省令等の規定については,意見公募手続において寄せられた意見を踏まえ,平成29年4月7日に公布されました。

(法律)
○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法) 【PDF】
 ・ 衆議院法務委員会 附帯決議 【PDF】
 ・ 参議院法務委員会 附帯決議 【PDF】

(政令)
○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 【PDF】
  ・ 関係政令の改正に係る新旧対照表(参考) 【PDF】
○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令 【PDF】
  ・ 新旧対照表(参考)
○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令 【PDF】
(省令)
○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 【PDF】
○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 【PDF】
  ・ 新旧対照表(参考)
  ・ 改正反映後法律施行規則(様式除く。) 【PDF】
○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 【PDF】
○ 外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令 【PDF】
(告示)
○ 外国人技能実習機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を定める件 【PDF】
○ 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針 【PDF】
○ 監理団体が労働条件等の明示、団体監理型技能実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針 【PDF】
○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定により外国人技能実習機構に事務を行わせることとした件 【PDF】
○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業) 【PDF】
○ 自動車整備職種の自動車整備作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が告示で定める基準を定める件 【PDF】

外国人技能実習機構

 平成29年1月25日,外国人技能実習機構が設立登記されました
 外国人技能実習機構では,外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的として,技能実習計画の認定や技能実習生に対する相談・支援などを行います。
 外国人技能実習機構のホームページでは,新しい技能実習制度に関する各種手続等の情報をお知らせしています。

◯ 外国人技能実習機構のホームページはこちらです。(外国人技能実習機構のウェブサイトへ移動します。)

新しい技能実習制度における技能実習生の受入れ

 技能実習制度が大きく改正されたことに伴い,技能実習制度の運営に必要な法律・規則(法務省・厚生労働省令)等の解釈を示すとともに,用語の解説や制度運用上の留意事項を明らかにするため,「技能実習制度運用要領」を公表しています。
 これにより,関係者(法務省・厚生労働省,外国人技能実習機構,監理団体,実習実施者,技能実習生等)が共通の認識を持ち,制度の円滑な運用が図られることを期待しています。

○ 技能実習制度運用要領(リンク先のページで章ごとにダウンロードできます。)

申請手続等

● 技能実習計画の認定
 新制度において技能実習生の受入れを行おうとする方は,受け入れる技能実習生ごとに技能実習計画を作成し,外国人技能実習機構の認定を受ける必要があります。
 なお,外国人技能実習機構から技能実習計画の認定を受けた後は,別途,地方入国管理局において技能実習生の入国・在留に係る手続を行うことが必要になります(申請手続については,平成29年11月1日以降に受付を開始することとなります。)。 
● 監理団体の許可
 新制度において監理事業(実習実施者と技能実習生との間における雇用関係のあっせん及び実習実施者に対する団体監理型技能実習の実施に関する監理をいう。)を行おうとする方は,事前に主務大臣の許可を受ける必要があります。
● 外国人技能実習機構における申請手続
 技能実習計画の認定・監理団体の許可に係る申請手続については,以下のとおりとなります(詳しくは外国人技能実習機構のウェブサイトで御確認ください。)。
 
     技能実習計画の認定申請 監理団体の許可申請
申請先     申請者の住所地を管轄する外国人技能実習機構の地方事務所・支所 外国人技能実習機構本部事務所
申請方法 郵送又は直接窓口に持参 郵送又は直接窓口に持参
必要書類 外国人技能実習機構のウェブサイトへ移動します。 外国人技能実習機構のウェブサイトへ移動します。

省令様式・参考様式

 技能実習計画の認定や監理団体の許可に係る申請手続に当たっては,必要書類を外国人技能実習機構に提出することとなります。
 必要書類には,次の2種類の様式がありますので,以下のデータを御活用ください。

○ 省令様式(リンク先のページで様式ごとにダウンロードできます。)
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に基づき様式が定められており,必ず使用しなければならないものです。

○ 参考様式(リンク先のページで様式ごとにダウンロードできます。)
 必ず使用しなければならないものではありませんが,実習実施者又は監理団体の皆様の負担が軽減されるよう,参考として作成し,お示ししているものです。

参考資料等

 新しい技能実習制度の内容や,旧制度から新制度への移行についての詳細は,以下の資料も御参照ください。

○ 技能実習法の施行に伴う旧制度から新制度への移行について 【PDF】
○ 研修・技能実習制度について (現行制度のページ)
○ 技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

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