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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 外局 > 出入国在留管理庁 > 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(在留資格「特定技能」の創設等) > 特定技能に関する二国間の協力覚書

特定技能に関する二国間の協力覚書

協力覚書

特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために,送出国との間で,協力覚書を作成しています。

○ フィリピンとの特定技能に関する協力覚書     英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
○ カンボジアとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
○ ネパールとの特定技能に関する協力覚書    英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ ミャンマーとの特定技能に関する協力覚書    英文【PDF】   和文(仮訳) 【PDF】
○ モンゴルとの特定技能に関する協力覚書     英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ スリランカとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ インドネシアとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文【PDF】 インドネシア語【PDF】
○ ベトナムとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ バングラデシュとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】                                                                     

                                                (協力覚書公表順)

各国における手続について

二国間の協力覚書を作成した国について,特定技能外国人が特定技能に係る活動を行うに当たり,海外(日本)に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等,本国において必要な手続(送出手続)を含む手続全体の流れについてご案内します(随時更新)。
 
※2019年8月1日時点
 
○ カンボジアにおける手続 PDF
 

在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請における取扱いについて

二国間の協力覚書において,特定技能外国人に係る送出手続を経たことを証する特定の証明書(登録証明書,推薦者表)等を日本側が確認するとの約束がある場合には,入国・在留審査における上陸基準省令(注)の適合性の確認資料の一つとして当該書類を提出していただくことになります。
なお,この場合において,送出国において現時点では当該送出手続が整備中の場合については,出入国管理及び難民認定法並びに関連法令に従って在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請を行うことができます(この場合,送出手続を経たことを証する特定の証明書の提出は必要ありません。)。
送出手続が整備されたとの連絡が送出国政府からあったときは,送出手続の流れ,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出する各種書類の情報,当該手続に基づく運用の開始時期等についてご案内します(随時更新)。
 
<送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類>
※ 2019年8月1日時点
 
○ カンボジア
  提出書類:登録証明書(ひな形
  運用開始時期:2019年8月5日


(注)出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)の「特定技能1号」の項の下欄第4号
「申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において,申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては,当該手続を経ていること。」

認定送出機関

外国政府が認定する送出機関がある場合の同送出機関に関する情報を掲載します(随時掲載)。

※ 2019年8月1日時点

○ カンボジア 認定送出機関一覧

各国の連絡先

二国間の協力覚書を締結した国について,特定技能外国人の送出し等の手続に関する問合せ先を掲載します(随時更新)。
特定技能外国人が,特定技能に係る活動を行うに当たり,海外(日本)に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等,本国において必要な手続について,まずはこちらにお問い合わせください。

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