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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 外局 > 出入国在留管理庁 > 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(在留資格「特定技能」の創設等) > 特定技能に関する二国間の協力覚書

特定技能に関する二国間の協力覚書

協力覚書

特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために,送出国との間で,協力覚書を作成しています。

○ フィリピンとの特定技能に関する協力覚書     英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
○ カンボジアとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
○ ネパールとの特定技能に関する協力覚書    英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ ミャンマーとの特定技能に関する協力覚書    英文【PDF】   和文(仮訳) 【PDF】
○ モンゴルとの特定技能に関する協力覚書     英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ スリランカとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ インドネシアとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文【PDF】 インドネシア語【PDF】
○ ベトナムとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ バングラデシュとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
                                                            
                                                (協力覚書公表順)

各国における手続について

二国間の協力覚書を作成した国について,特定技能外国人が特定技能に係る活動を行うに当たり,海外(日本)に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等,本国において必要な手続(送出手続)を含む手続全体の流れについてご案内します(随時更新)。
 
※2019年9月26日時点
 
○ カンボジアにおける手続 PDF
○ インドネシアにおける手続 PDF
○ ネパールにおける手続 PDF
 

在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請における取扱いについて

二国間の協力覚書において,特定技能外国人に係る送出手続を経たことを証する特定の証明書(登録証明書,推薦者表)等を日本側が確認するとの約束がある場合には,入国・在留審査における上陸基準省令(注)の適合性の確認資料の一つとして当該書類を提出していただくことになります。
(注)出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)の「特定技能1号」の項の下欄第4号「申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において,申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては,当該手続を経ていること。」

なお,この場合において,送出国において現時点では当該送出手続が整備中の場合については,出入国管理及び難民認定法並びに関連法令に従って在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請を行うことができます(この場合,上述の送出手続を経たことを証する特定の証明書の提出は必要ありません。)
送出手続が整備されたとの連絡が送出国政府からあったときは,送出手続の流れ,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出する各種書類の情報,当該手続に基づく運用の開始時期等についてご案内します(随時更新)。
 
<送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類>
※ 2019年9月26日時点
 
○ カンボジア
  提出書類:登録証明書(ひな形
  運用開始時期:2019年8月5日

○ インドネシア
  提出書類:不要
         ・ただし,在留資格「特定技能」に係る在留資格認定証明書を交付されたインドネシア人の方は,日本へ
          渡航するための査証申請を行う前に,自らインドネシア政府が管理する海外労働者管理システム
          (SISKOTKLN)にオンラインで登録し,SISKOTKLN登録完了後に発行されるID番号を取得した上
          で,在インドネシア日本国大使館・総領事館に対して査証申請を行う必要があります。
         ・また,海外からインドネシア人を受け入れようとする特定技能所属機関(雇用主)による求人申込に
          当たり,インドネシア側は同国政府が管理する労働市場情報システム(IPKOL)へのオンラインによる
          登録を推奨しています。ただし,元技能実習生が帰国前に技能実習を実施していた実習実施者に再度
          雇用されるなど雇用予定者が決まっている場合には,IPKOLへの求人・求職の登録は不要です。
          なお,インドネシア人本人がSISKOTKLNに登録することは必要です。
         ・SISKOTKLN及びIPKOLへの登録に関する詳細については,「各国の連絡先」内の「インドネシア」欄
          に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

○ ネパール
  提出書類:不要
         ・ただし,(1)在留資格「特定技能」に係る査証を取得した後,又は(2)在留資格「特定技能」への変更が
          認められた後,(みなし)再入国許可により日本から出国し,ネパールに帰国した際に,ネパール労働・
          雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門から海外労働許可証を取得し,ネパールを出国時に海外
          労働許可証を提示する必要があります。

認定送出機関

外国政府が認定する送出機関がある場合の同送出機関に関する情報を掲載します(随時掲載)。

※ 2019年8月1日時点

○ カンボジア 認定送出機関一覧

各国の連絡先

二国間の協力覚書を締結した国について,特定技能外国人の送出し等の手続に関する問合せ先を掲載します(随時更新)。
特定技能外国人が,特定技能に係る活動を行うに当たり,海外(日本)に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等,本国において必要な手続について,まずはこちらにお問い合わせください。

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