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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成26年のプレスリリース > 第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について
報道発表資料
平成26年12月26日

第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について

  出入国管理政策懇談会(以下「政策懇談会」という。)は,出入国管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための法務大臣の私的懇談会であり,平成2年11月の第1次政策懇談会の発足後,これまで6次にわたる政策懇談会が設けられてきたところです。
  第6次政策懇談会は,第1回会合を平成25年3月に開催した後,平成26年12月までに17回開催され,各種テーマについて活発な議論が行われたものであり,これらの議論を踏まえた報告書が法務大臣に提出されました。
 
  また,適正・迅速な難民認定のための取組について,広く専門家の意見を募り今後の検討の参考とするため,同懇談会の下に「難民認定制度に関する専門部会」(以下「専門部会」という。)が設けられ,平成25年11月の第1回会合以降,平成26年12月までに19回の会合を開催し,その検討結果が政策懇談会へ報告されるとともに,法務大臣に提出されました。
  それぞれの概要は以下のとおりです。

1 第6次政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」について

(1)報告書の構成

第1 はじめに
第2 経済社会の活性化のための外国人の受入れ
第3 人口減少社会における外国人受入れの検討
第4 留学生の受入れ推進
第5 技能実習制度の見直し
第6 共生社会の実現に向けた取組
第7 観光立国実現に向けた取組
第8 不法滞在外国人縮減のための取組
第9 難民認定制度に関する検討

(2)政策懇談会委員

委員名簿【PDF】
(座長の木村孟文部科学省顧問のほか,学識経験者,経済界,労働界等の各界有識者など18名で構成されています。)

2 専門部会報告書「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」(報告)について

(1)概要

提言Ⅰ 保護対象の明確化による的確な庇護
提言Ⅱ 手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定
提言Ⅲ 認定判断の明確化を通じた透明性の向上
提言Ⅳ 難民認定実務に携わる者の専門性の向上

(2)専門部会委員

委員名簿【PDF】
(部会長の木村孟第6次政策懇談会座長,部会長代行の山本隆司東京大学大学院教授のほか,学識経験者,難民支援団体及び弁護士等の合計10名で構成されています。)

3 今後の予定

  法務省においては,第6次政策懇談会報告書を踏まえ,第5次出入国管理基本計画(※)を策定する予定です。
 
 ※出入国管理基本計画
    ・入管法第61条の10に基づき法務大臣が策定。
    ・第4次出入国管理基本計画は,平成22年3月策定。計画期間は概ね5年の期間を想定。







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