第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について

　出入国管理政策懇談会（以下「政策懇談会」という。）は，出入国管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための法務大臣の私的懇談会であり，平成２年１１月の第１次政策懇談会の発足後，これまで６次にわたる政策懇談会が設けられてきたところです。
　第６次政策懇談会は，第１回会合を平成２５年３月に開催した後，平成２６年１２月までに１７回開催され，各種テーマについて活発な議論が行われたものであり，これらの議論を踏まえた報告書が法務大臣に提出されました。
　
　また，適正・迅速な難民認定のための取組について，広く専門家の意見を募り今後の検討の参考とするため，同懇談会の下に「難民認定制度に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）が設けられ，平成２５年１１月の第１回会合以降，平成２６年１２月までに１９回の会合を開催し，その検討結果が政策懇談会へ報告されるとともに，法務大臣に提出されました。
　それぞれの概要は以下のとおりです。

１　第６次政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」について

・報告書概要【PDF】
・報告書全体【PDF】

（１）報告書の構成

第１　はじめに
第２　経済社会の活性化のための外国人の受入れ
第３　人口減少社会における外国人受入れの検討
第４　留学生の受入れ推進
第５　技能実習制度の見直し
第６　共生社会の実現に向けた取組
第７　観光立国実現に向けた取組
第８　不法滞在外国人縮減のための取組
第９　難民認定制度に関する検討

（２）政策懇談会委員

・委員名簿【PDF】
（座長の木村孟文部科学省顧問のほか，学識経験者，経済界，労働界等の各界有識者など１８名で構成されています。）

２　専門部会報告書「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）について

・報告書概要【PDF】
・報告書全体【PDF】

（１）概要

提言Ⅰ　保護対象の明確化による的確な庇護
提言Ⅱ　手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定
提言Ⅲ　認定判断の明確化を通じた透明性の向上
提言Ⅳ　難民認定実務に携わる者の専門性の向上

（２）専門部会委員

・委員名簿【PDF】
（部会長の木村孟第６次政策懇談会座長，部会長代行の山本隆司東京大学大学院教授のほか，学識経験者，難民支援団体及び弁護士等の合計１０名で構成されています。）

３　今後の予定

　法務省においては，第６次政策懇談会報告書を踏まえ，第５次出入国管理基本計画（※）を策定する予定です。
　
　※出入国管理基本計画
　　　・入管法第６１条の１０に基づき法務大臣が策定。
　　　・第４次出入国管理基本計画は，平成２２年３月策定。計画期間は概ね５年の期間を想定。

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