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日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について

 留学告示別表第1に掲げる日本語教育機関については,退学者が発生した場合などには,日本語教育機関の告示基準の規定に基づき,速やかに,最寄りの地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に,出入国在留管理庁が作成した様式を参考にして御報告ください。  

 1 告示基準第1条第1項第38号(退学した生徒について)
   生徒(留学の在留資格をもって在留する者に限る。)が退学した場合には,その翌月末までに以下の様式を参考に
  して御報告ください。
   報告様式(参考) 【PDF形式】 【EXCEL様式】 【記載例】
   なお,出入国管理及び難民認定法第19条の17の規定に基づき,当該生徒の受入れの終了について既に地方
  出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局に届け出ている場合には,改めて御報告いただく必要はあり
  ません。

 
 2 告示基準第1条第1項第39号(出席率が5割を下回った生徒について)    
   1か月の出席率が5割を下回った生徒(留学の在留資格をもって在留する者に限る。)について,当該生徒が資格
  外活動の許可を受けている場合には,当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称と併せて,以下の様式
  を参考にして,その翌月末までに御報告ください。
   報告様式(参考) 【PDF形式】 【EXCEL様式】 【記載例】

 3 告示基準第1条第1項第44号(各年度の課程修了の認定を受けた者について)   
   各年度の課程修了の認定を受けた者(留学の在留資格をもって在留していた者であって,令和元年10月1日以降
  に入学した者に限る)のうち,大学等への進学者の数,出入国管理及び難民認定法別表第1の1の表若しくは第1
  の2の表の上欄の在留資格(外交,公用及び技能実習を除く。)への変更を許可された者の数,日本語能力に関し
  言語のためのヨーロッパ共通参照枠 (Common European Framework of Reference for Languages:Learning,
  teaching,assessment)(以下「CEFR」という。)のA2 相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により
  証明された者の数及び当該者の合計数について,修学期間の終期の翌年度の6月末までに地方出入国在留管
  理局又は地方出入国在留管理局支局に以下の様式を参考にして報告した上で,公表するとともに,当該合計数
  が各年度の課程修了の認定を受けた者の7割を下回るときは,任意の様式で作成した改善方策と併せて御報告
  ください。
   なお,本号の報告対象者が10人未満のような少数にとどまる年度を含む場合は,告示基準第2条の抹消基準
  に直ちに該当するものとは取扱いません。
   報告様式(参考) 【PDF形式】 【EXCEL様式】
   報告様式・対象者リスト(参考) 【PDF形式】 【EXCEL様式】 【記載例】
   告示基準第1条第1項第44号に基づく報告に関しては,日本語能力に係る試験の合格状況等について生徒から
  の情報収集等が必要となりますが,この点に資するため,出入国在留管理庁名義の生徒向け周知文書を作成しま
  したので,適宜御活用ください。
   生徒向け周知文書(日本語) 【PDF】
   生徒向け周知文書(英語) 【PDF】 
      〇 日本語能力に関しCEFRのA2相当以上のレベルであることを証明するための試験のリスト (令和2年6月19日現在)

 4 告示基準第1条第1項第45号(日本語教育機関の告示基準への適合性の点検結果について)   
   告示基準への4月1日時点における適合性について,点検を行い,その結果をその年の6月末までに(適正校であ
  る旨の通知を3年間連続して受けている機関(設置者の変更に係る承認を受けた日から通算して1年を経過してい
  ない機関を除く。)にあっては前回の報告から3年後の6月末までに直近の点検結果を御報告ください。)以下の様
     式を参考にして御報告ください。    
   報告様式(参考) 【PDF形式】 【EXCEL様式】 【記載例】
   なお,平成29年1月1日から令和元年12月31日までの間,適正校である旨の通知を3年間連続して受けている
  機関にあっては,令和2年6月末に報告があったものとみなします。

 5 告示基準第1条第1項第46号(全ての生徒の6か月間の出席率及び当該期間における個々の生徒の出席状況に
  ついて)
   全ての生徒(留学の在留資格をもって在留する者に限る。この号において同じ。)の6か月間の出席率(4月1日か
  ら9月30日まで又は10月1日から翌年の3月31日までの期間に出席した単位時間数を出席すべき単位時間数で
  除した数をいい,令和元年10月1日から令和2年3月31日までの期間以降のものに限る。)及び当該期間における
  個々の生徒ごとの月単位の出席状況について,それぞれの期間の経過後3か月以内に御報告ください。
   全ての生徒の6か月間の出席率については,以下の様式を参考にして御報告ください。
   報告様式(参考) 【PDF形式】 【EXCEL様式】 【記載例】
   個々の生徒ごとの月単位の出席状況については,任意の様式(通常,日本語教育機関において在籍管理の観点
  から作成されている資料の写しを含む。)を使用して御報告ください。

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