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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表

「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表

平成28年3月15日
法務省入国管理局
法務省においては,在留特別許可の許否の判断の透明性を一層高める目的で「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」を公表してきたところですが,本年も平成27年中の事例について新たに公表することとしました

1 経緯

 法務省においては,平成16年以降,在留特別許可された事例等を公表するとともに,在留特別許可に係るガイドラインを策定するなどの措置を講じてきました。平成22年4月には,在留特別許可の許否判断の更なる透明性を図ることを目的として,在留特別許可された事例等をわかりやすく分類・整理し,一覧表形式で公表したところですが,本年も平成27年中の事例について類型別に分類の上,公表することとしました。

2 主な類型等

(1)主な類型:配偶者が日本人の場合,配偶者が正規に在留する外国人の場合,外国人家族の場合など
(2)主な項目:発覚理由,違反態様,在日期間,違反期間,家族構成等,許可内容など

3 その他

 在留特別許可に関する事例については,今後も毎年追加公表を行う予定であり,引き続き在留特別許可の適切な運用に努めてまいります。

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