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平成12年における外国人及び日本人の出入国者統計について

平成13年3月
担当:法務省入国管理局

 平成12年における外国人入国者(以下単に「入国者」という場合は,再入国許可による入国者(以下「再入国者」という。)を含む。)は,527万2,095人で,前年に比べ37万778人(7.6パーセント)の増加となり,初めて500万人を超え,過去最高を記録した。
 再入国者を除いた新規入国者は,425万6,403人で,前年に比べ29万6,782人(7.5パーセント)増加し,新規入国者も過去最高を記録した。
 増加の理由としては,種々の要因が複合的に重なり合っているものと思われるが,主たるものとしては,アジア地域の経済状況がおおむね順調に推移したこと等が考えられる。
 日本人出国者は,1,781万8,590人で,前年に比べ146万1,018人(8.9パーセント)の増加となった。日本人出国者も初めて1,700万人を超え,過去最高を記録している。
 増加の理由としては,円高傾向の継続,シドニーオリンピックやミレニアム効果等が考えられる。


  外国人入国者の内訳及び分析
(1)  入国者の前年比及び新規入国者・再入国者の別 図1第1表
 外国人入国者は527万2,095人で,前年に比べ37万778人(7.6パーセント)増加している。そのうち新規入国者は425万6,403人となっており,前年に比べ29万6,782人(7.5パーセント)増加し,再入国者は101万5,692人で前年に比べ7万3,996人(7.9パーセント)増加している。
(注)  外国人の本邦上陸者としては,上記入国者のほかに乗員上陸許可,寄港地上陸許可等により上陸する者がいるが,これらの者は約211万人で,前年に比べ約9万人増加している。


   (2)  入国者の地域別 第1表の2
 外国人入国者を地域別に見ると,アジア地域からの入国者は322万2,982人で,入国者全体の61.1パーセントを占めている。以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。


   (3)  入国者の国籍(出身地)別 第1表の2
 外国人入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,10位にブラジルが入るなどの変化があるほかは,大きな変動はない。


1    韓     国 128万6,583人 (構成比 24.4%)
2    中国(台湾) 94万4,019人 ( 〃  17.9%)
3    ア メ リ カ 74万9,343人 ( 〃  14.2%)
4    中     国 38万5,296人 ( 〃   7.3%)
5    イ ギ リ ス 19万8,675人 ( 〃   3.8%)
6    イギリス(香港) 19万2,946人 ( 〃   3.7%)
7    フィリピン 16万9,755人 ( 〃   3.2%)
8    オーストラリア 15万0,046人 ( 〃   2.8%)
9    カ  ナ  ダ 12万2,260人 ( 〃   2.3%)
10    ブ ラ ジ ル 10万1,513人 ( 〃   1.9%)
   そ  の  他 97万1,659人 ( 〃  18.5%)
   合     計 527万2,095人 ( 〃 100.0%)
(注)  イギリス(香港)は,香港の居住権を有する者で,イギリス政府が発給したBNO旅券(香港ブリティッシュ旅券)を所持する者である。


   (4)  新規入国者の地域別 第1表の2
 外国人新規入国者を地域別に見ると,アジア地域からの入国者は248万1,660人で,入国者全体の58.3パーセントを占めている。以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。


   (5)  新規入国者の国籍(出身地)別 第1表の2第3表
 外国人新規入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,若干順位に変動があるものの上位10か国は前年と同国籍が占めており,大きな変動はない。
1    韓     国 95万1,884人 (構成比 22.4%)
2    中国(台湾) 88万2,394人 ( 〃  20.7%)
3    ア メ リ カ 66万1,564人 ( 〃  15.6%)
4    中     国 19万0,380人 ( 〃   4.5%)
5    イギリス(香港) 18万8,699人 ( 〃   4.4%)
6    イ ギ リ ス 16万9,053人 ( 〃   4.0%)
7    オーストラリア 13万4,144人 ( 〃   3.2%)
8    カ  ナ  ダ 10万6,501人 ( 〃   2.5%)
9    フィリピン 10万4,324人 ( 〃   2.4%)
10    ド  イ  ツ 8万0,082人 ( 〃   1.9%)
   そ  の  他 78万7,378人 ( 〃  18.4%)
   合     計 425万6,403人 ( 〃 100.0%)
 外国人新規入国者の国籍(出身地)別の推移を見ると次のとおりである。
   (ア)  増加している主な国籍(出身地)
 韓国の新規入国者は,平成10年に対前年比30.1パーセント(27万6,507人)と大幅に減少したが,平成12年は過去最高であった平成9年を更に上回り,95万1,884人で,対前年比14.0パーセント(11万6,587人)増加している。
 中国の新規入国者は,平成7年から5年連続してゆるやかに増加していたが,平成12年は19万380人で,対前年比21.6パーセント(3万3,873人)と急増している。
 アメリカの新規入国者は,平成7年から連続して増加しており,平成12年は66万1,564人で,対前年比4.3パーセント(2万7,348人)増加している。
 ブラジルの新規入国者は,平成10年から2年連続減少していたが,平成12年は5万8,577人で,対前年比53.0パーセント(2万302人)増加している。
 フィリピンの新規入国者は,平成9年から連続して増加しており,平成12年は10万4,324人で,対前年比23.1パーセント(1万9,557人)増加している。
 カナダの新規入国者は,平成11年に若干減少したが,平成12年は10万6,501人で,対前年比12.4パーセント(1万1,762人)増加している。
 オーストラリアの新規入国者は,平成8年から連続して増加しており,平成12年は13万4,144人で,対前年比8.5パーセント(1万473人)増加している。
 マレイシアの新規入国者は,平成10年に対前年比25.4パーセント(1万2,620人)と一時減少したが,平成12年は5万7,501人で,対前年比20.0パーセント(9,584人)増加している。
(イ)  減少している主な国籍(出身地)
 中国(台湾)の新規入国者は,平成8年から4年連続して増加していたが,平成12年は88万2,394人で,対前年比2.2パーセント(1万9,480人)減少している。
 イギリス(香港)の新規入国者は,平成8年に前年の約1.9倍と急増してから増加を続けていたが,平成11年は減少に転じ,平成12年は18万8,699人で,対前年比7.5パーセント(1万5,386人)減少している。


   (6)    新規入国者の在留資格(入国目的)別 第45表
 短期滞在
 観光,商用(短期),親族訪問等を目的とした「短期滞在」は391万624人で,新規入国者全体の91.9パーセントを占め,前年と比べ23万2,892人(6.3パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,韓国が92万7,557人で最も多く,「短期滞在」全体の23.7パーセントを占め,次いで,中国(台湾),アメリカ,イギリス(香港),イギリスの順となっている。
 「短期滞在」を入国目的別に見ると,「観光」を目的とした新規入国者は235万5,273人で,新規入国者全体の55.4パーセントを占め,前年に比べ9万8,523人(4.4パーセント)の増加となっている。また,「商用」を目的とした新規入国者は121万8,102人で,新規入国者全体の28.6パーセントを占め,前年に比べ9万9,518人(8.9パーセント)の増加となっている。短期滞在者のうち,「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の84.0パーセントを占めている。
 さらに,「観光」目的の新規入国者の国籍(出身地)別を見ると,中国(台湾)が78万8,086人で最も多く,「観光」目的全体の33.5パーセントを占め,次いで,韓国が51万5,741人(21.9パーセント)となっており,この2か国で「観光」目的全体の55.4パーセントを占めている。
 興行
 「興行」は10万3,264人で,前年と比べ2万959人(25.5パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,フィリピンが6万455人で最も多く,「興行」全体の58.5パーセントを占め,次いで,アメリカ,ロシア,イギリス,韓国の順となっている。
 留学
 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は,1万9,503人で,前年と比べ5,057人(35.0パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,中国が8,362人で最も多く,「留学」全体の42.9パーセントを占め,次いで,韓国,アメリカ,中国(台湾)の順となっている。
 就学
 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は,2万2,404人で,前年と比べ2,978人(15.3パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,中国が1万3,788人で最も多く,「就学」全体の61.5パーセントを占め,次いで,韓国,中国(台湾),オーストラリアの順となっている。
 研修
 「研修」は,5万4,049人で,前年に比べ6,064人(12.6パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,中国が2万7,839人で最も多く,「研修」全体の51.5パーセントを占め,次いで,インドネシア,フィリピン,タイの順となっている。
 就労を目的とする在留資格
 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は,12万9,868人で,前年に比べ2万1,830人(20.2パーセント)増加している。そのうち,「教授」,「芸術」,「報道」,「教育」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」及び「技能」がそれぞれ増加している。一方,「宗教」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」及び「技術」がそれぞれ減少している。
 日本人の配偶者等
 「日本人の配偶者等」は,3万3,167人で,前年と比べ6,430人(24.0パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,ブラジルが1万4,544人で最も多く,「日本人の配偶者等」全体の43.9パーセントを占め,次いで,中国,フィリピン,韓国の順となっている。
 定住者
 「定住者」は,4万33人で,前年に比べ1万6,568人(70.6パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,ブラジルが2万9,264人で最も多く,「定住者」全体の73.1パーセントを占め,次いで,中国,フィリピン,ペルーの順となっている。
 その他の在留資格
 上記の在留資格以外では,「外交」,「公用」,「家族滞在」,「特定活動」及び「永住者の配偶者等」は増加しているが,「文化活動」は減少している。


  日本人出国者の内訳
(1)  出国者の総数の前年比 第1表
 日本人の出国者は,1,781万8,590人で,前年と比べ146万1,018人(8.9パーセント)増加している。


   (2)  出国者の渡航先別 第6表
 渡航先別に見ると,アメリカ(ハワイ,グアムを含む。)が507万3,673人で最も多く,出国者全体の28.5パーセントを占め,以下韓国,中国,タイ,台湾の順となっている。前年に比べ韓国が28万1,014人(13.3パーセント),中国が24万1,645人(19.7パーセント),アメリカが23万2,381人(4.8パーセント),香港が12万5,503人(18.3パーセント),台湾が8万2,036人(10.8パーセント)とそれぞれ増加したのが目立っている。


   (3)  出国者の渡航目的別 第7表
 渡航目的別に見ると,観光等を目的とする者が1,458万2,476人と出国者全体の81.8パーセントを占め,前年に比べ112万9,607人(8.4パーセント)増加している。次いで,短期商用・業務が259万9,173人で,出国者全体の14.6パーセントを占め,前年に比べ32万8,418人(14.5パーセント)増加している。


   (4)  出国者の住所地別 図2第8表
 住所地別に見ると,東京都が306万3,433人で最も多く,出国者全体の17.2パーセントを占め,以下,神奈川,大阪,愛知,千葉,埼玉の順となっており,平成8年から4年ぶりにすべての都道府県で対前年比が増加している。
 また,都道府県人口に対する日本人出国者数の割合を見ると,東京都が25.9パーセントで最も高く,以下神奈川,千葉,奈良,大阪,兵庫,京都,愛知,埼玉の順となっている。


  外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 第9表
(1)  外国人入国者の年齢・男女別
 男性の入国者は,295万4,947人で,前年に比べ21万9,884人(8.0パーセント)増加し,女性の入国者は,231万7,148人で,前年に比べ15万894人(7.0パーセント)増加している。
 構成比では,男性が56.0パーセント,女性が44.0パーセントで,男性の構成比が前年に比べ若干上昇している。
 年齢層別に見ると,30歳代が145万4,831人で最も多く,入国者全体の約4分の1(27.6パーセント)を占め,次いで,40歳代(20.7パーセント),20歳代(20.1パーセント),50歳代(12.7パーセント)の順となっている。
 また,各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが,20歳代のみ,女性が男性を12万6,241人(約1.3倍)と大きく上回っている。


   (2)  日本人出国者の年齢・男女別
 男性の出国者は,953万5,475人で,前年に比べ83万332人(9.5パーセント)増加し,女性の出国者は828万3,115人で,前年に比べ63万686人(8.2パーセント)増加している。
 構成比では,男性が53.5パーセント,女性が46.5パーセントで,外国人入国者と同様に男性の構成比が前年に比べ若干上昇している。
 年齢層別に見ると,20歳代が417万9,790人で最も多く,出国者全体の約4分の1(23.4パーセント)を占め,次いで,30歳代(20.1パーセント),50歳代(18.4パーセント),40歳代(15.7パーセント)の順となっている。
 また,女性の占める割合は,10歳代,20歳代で,女性が男性を大きく上回っており,10歳代が13万483人(約1.3倍),20歳代が111万5,258人(約1.7倍)とそれぞれ上回っている。


  外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 第10表
(1)  外国人出国者の滞在期間別
 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は,408万2,224人で,前年に比べ22万976人(5.7パーセント)増加している。そのうち,滞在期間15日以内の出国者の総数は,363万2,704人で,単純出国者全体の89.0パーセントを占めている。


   (2)  日本人帰国者の滞在期間別
 帰国者は,1,765万5,946人で,前年に比べ121万4,158人(7.4パーセント)増加している。そのうち滞在期間15日以内の帰国者の総数は,1,594万4,569人で,帰国者全体の90.3パーセントを占めている。


 出入(帰)国者の利用港別 第11表
 出入(帰)国者全体の98.3パーセントが空港を利用している。また,全体の51.4パーセントが成田空港,同25.1パーセントが関西空港を利用しており,両空港で全体の76.5パーセントを占めている。
 空港利用者は4,510万3,268人で,前年に比べ321万5,040人(7.7パーセント)増加している。
 また,海港利用者は79万89人で,前年に比べ13万1,314人(19.9パーセント)増加している。


  出入(帰)国者の月別内訳 第12表
(1)  月別外国人入国者数
 外国人入国者数を月別に見ると,各月とも前年同月比が増加している。平成10年に一時的に減少したものが,平成11年2月以降は増加に転じており,昨年に続き順調に回復していることがうかがわれる。


   (2)  月別日本人出国者数
 日本人出国者数は,1月を除き各月とも前年同月比が増加している。上半期,下半期に分けて見ても前年の同期比を上回っており,平成10年12月まで連続して減少していたものの,順調な回復ぶりを見せ,年計として過去最高値を記録するに至っている。
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