平成１２年における外国人及び日本人の出入国者統計について
平成１３年３月
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
| 平成１２年における外国人入国者（以下単に「入国者」という場合は，再入国許可による入国者（以下「再入国者」という。）を含む。）は，５２７万２，０９５人で，前年に比べ３７万７７８人（７．６パーセント）の増加となり，初めて５００万人を超え，過去最高を記録した。 再入国者を除いた新規入国者は，４２５万６，４０３人で，前年に比べ２９万６，７８２人（７．５パーセント）増加し，新規入国者も過去最高を記録した。 増加の理由としては，種々の要因が複合的に重なり合っているものと思われるが，主たるものとしては，アジア地域の経済状況がおおむね順調に推移したこと等が考えられる。 日本人出国者は，１，７８１万８，５９０人で，前年に比べ１４６万１，０１８人（８．９パーセント）の増加となった。日本人出国者も初めて１，７００万人を超え，過去最高を記録している。 増加の理由としては，円高傾向の継続，シドニーオリンピックやミレニアム効果等が考えられる。 |
| １ | 外国人入国者の内訳及び分析 | |||
| (1) | 入国者の前年比及び新規入国者・再入国者の別 −図１・第１表− | |||
| 外国人入国者は５２７万２，０９５人で，前年に比べ３７万７７８人（７．６パーセント）増加している。そのうち新規入国者は４２５万６，４０３人となっており，前年に比べ２９万６，７８２人（７．５パーセント）増加し，再入国者は１０１万５，６９２人で前年に比べ７万３，９９６人（７．９パーセント）増加している。 | ||||
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| (2) | 入国者の地域別 −第１表の２− | |
| 外国人入国者を地域別に見ると，アジア地域からの入国者は３２２万２，９８２人で，入国者全体の６１．１パーセントを占めている。以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (3) | 入国者の国籍（出身地）別 −第１表の２− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外国人入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，１０位にブラジルが入るなどの変化があるほかは，大きな変動はない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4) | 新規入国者の地域別 −第１表の２− | |
| 外国人新規入国者を地域別に見ると，アジア地域からの入国者は２４８万１，６６０人で，入国者全体の５８．３パーセントを占めている。以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (5) | 新規入国者の国籍（出身地）別 −第１表の２・第３表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア | 外国人新規入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，若干順位に変動があるものの上位１０か国は前年と同国籍が占めており，大きな変動はない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| イ | 外国人新規入国者の国籍（出身地）別の推移を見ると次のとおりである。 |
| （ア） | 増加している主な国籍（出身地） | |
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韓国の新規入国者は，平成１０年に対前年比３０．１パーセント（２７万６，５０７人）と大幅に減少したが，平成１２年は過去最高であった平成９年を更に上回り，９５万１，８８４人で，対前年比１４．０パーセント（１１万６，５８７人）増加している。 中国の新規入国者は，平成７年から５年連続してゆるやかに増加していたが，平成１２年は１９万３８０人で，対前年比２１．６パーセント（３万３，８７３人）と急増している。 アメリカの新規入国者は，平成７年から連続して増加しており，平成１２年は６６万１，５６４人で，対前年比４．３パーセント（２万７，３４８人）増加している。 ブラジルの新規入国者は，平成１０年から２年連続減少していたが，平成１２年は５万８，５７７人で，対前年比５３．０パーセント（２万３０２人）増加している。 フィリピンの新規入国者は，平成９年から連続して増加しており，平成１２年は１０万４，３２４人で，対前年比２３．１パーセント（１万９，５５７人）増加している。 カナダの新規入国者は，平成１１年に若干減少したが，平成１２年は１０万６，５０１人で，対前年比１２．４パーセント（１万１，７６２人）増加している。 オーストラリアの新規入国者は，平成８年から連続して増加しており，平成１２年は１３万４，１４４人で，対前年比８．５パーセント（１万４７３人）増加している。 マレイシアの新規入国者は，平成１０年に対前年比２５．４パーセント（１万２，６２０人）と一時減少したが，平成１２年は５万７，５０１人で，対前年比２０．０パーセント（９，５８４人）増加している。 |
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| （イ） | 減少している主な国籍（出身地） | |
| 中国（台湾）の新規入国者は，平成８年から４年連続して増加していたが，平成１２年は８８万２，３９４人で，対前年比２．２パーセント（１万９，４８０人）減少している。 イギリス（香港）の新規入国者は，平成８年に前年の約１．９倍と急増してから増加を続けていたが，平成１１年は減少に転じ，平成１２年は１８万８，６９９人で，対前年比７．５パーセント（１万５，３８６人）減少している。 |
| (6) | 新規入国者の在留資格(入国目的)別 −第４・５表− | ||
| ア | 短期滞在 | ||
| 観光，商用（短期），親族訪問等を目的とした「短期滞在」は３９１万６２４人で，新規入国者全体の９１．９パーセントを占め，前年と比べ２３万２，８９２人（６．３パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，韓国が９２万７，５５７人で最も多く，「短期滞在」全体の２３．７パーセントを占め，次いで，中国（台湾），アメリカ，イギリス（香港），イギリスの順となっている。 「短期滞在」を入国目的別に見ると，「観光」を目的とした新規入国者は２３５万５，２７３人で，新規入国者全体の５５．４パーセントを占め，前年に比べ９万８，５２３人(４．４パーセント)の増加となっている。また，「商用」を目的とした新規入国者は１２１万８，１０２人で，新規入国者全体の２８．６パーセントを占め，前年に比べ９万９，５１８人(８．９パーセント)の増加となっている。短期滞在者のうち，「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の８４．０パーセントを占めている。 さらに，「観光」目的の新規入国者の国籍（出身地）別を見ると，中国（台湾）が７８万８，０８６人で最も多く，「観光」目的全体の３３．５パーセントを占め，次いで，韓国が５１万５，７４１人（２１．９パーセント）となっており，この２か国で「観光」目的全体の５５．４パーセントを占めている。 |
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| イ | 興行 | ||
| 「興行」は１０万３，２６４人で，前年と比べ２万９５９人（２５．５パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，フィリピンが６万４５５人で最も多く，「興行」全体の５８．５パーセントを占め，次いで，アメリカ，ロシア，イギリス，韓国の順となっている。 | |||
| ウ | 留学 | ||
| 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は，１万９，５０３人で，前年と比べ５，０５７人（３５．０パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，中国が８，３６２人で最も多く，「留学」全体の４２．９パーセントを占め，次いで，韓国，アメリカ，中国（台湾）の順となっている。 | |||
| エ | 就学 | ||
| 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は，２万２，４０４人で，前年と比べ２，９７８人（１５．３パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，中国が１万３，７８８人で最も多く，「就学」全体の６１．５パーセントを占め，次いで，韓国，中国（台湾），オーストラリアの順となっている。 | |||
| オ | 研修 | ||
| 「研修」は，５万４，０４９人で，前年に比べ６，０６４人（１２．６パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，中国が２万７，８３９人で最も多く，「研修」全体の５１．５パーセントを占め，次いで，インドネシア，フィリピン，タイの順となっている。 | |||
| カ | 就労を目的とする在留資格 | ||
| 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は，１２万９，８６８人で，前年に比べ２万１，８３０人（２０．２パーセント）増加している。そのうち，「教授」，「芸術」，「報道」，「教育」，「人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」及び「技能」がそれぞれ増加している。一方，「宗教」，「投資・経営」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」及び「技術」がそれぞれ減少している。 | |||
| キ | 日本人の配偶者等 | ||
| 「日本人の配偶者等」は，３万３，１６７人で，前年と比べ６，４３０人（２４．０パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，ブラジルが１万４，５４４人で最も多く，「日本人の配偶者等」全体の４３．９パーセントを占め，次いで，中国，フィリピン，韓国の順となっている。 | |||
| ク | 定住者 | ||
| 「定住者」は，４万３３人で，前年に比べ１万６，５６８人（７０．６パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，ブラジルが２万９，２６４人で最も多く，「定住者」全体の７３．１パーセントを占め，次いで，中国，フィリピン，ペルーの順となっている。 | |||
| ケ | その他の在留資格 | ||
| 上記の在留資格以外では，「外交」，「公用」，「家族滞在」，「特定活動」及び「永住者の配偶者等」は増加しているが，「文化活動」は減少している。 |
| ２ | 日本人出国者の内訳 | |
| (1) | 出国者の総数の前年比 −第１表− | |
| 日本人の出国者は，１，７８１万８，５９０人で，前年と比べ１４６万１，０１８人（８．９パーセント）増加している。 |
| (2) | 出国者の渡航先別 −第６表− | |
| 渡航先別に見ると，アメリカ（ハワイ，グアムを含む。）が５０７万３，６７３人で最も多く，出国者全体の２８．５パーセントを占め，以下韓国，中国，タイ，台湾の順となっている。前年に比べ韓国が２８万１，０１４人（１３．３パーセント），中国が２４万１，６４５人（１９．７パーセント），アメリカが２３万２，３８１人（４．８パーセント），香港が１２万５，５０３人（１８．３パーセント），台湾が８万２，０３６人（１０．８パーセント）とそれぞれ増加したのが目立っている。 |
| (3) | 出国者の渡航目的別 −第７表− | |
| 渡航目的別に見ると，観光等を目的とする者が１，４５８万２，４７６人と出国者全体の８１．８パーセントを占め，前年に比べ１１２万９，６０７人（８．４パーセント）増加している。次いで，短期商用・業務が２５９万９，１７３人で，出国者全体の１４．６パーセントを占め，前年に比べ３２万８，４１８人（１４．５パーセント）増加している。 |
| (4) | 出国者の住所地別 −図２・第８表− | |
| 住所地別に見ると，東京都が３０６万３，４３３人で最も多く，出国者全体の１７．２パーセントを占め，以下，神奈川，大阪，愛知，千葉，埼玉の順となっており，平成８年から４年ぶりにすべての都道府県で対前年比が増加している。 また，都道府県人口に対する日本人出国者数の割合を見ると，東京都が２５．９パーセントで最も高く，以下神奈川，千葉，奈良，大阪，兵庫，京都，愛知，埼玉の順となっている。 |
| ３ | 外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 −第９表− | |
| (1) | 外国人入国者の年齢・男女別 | |
| 男性の入国者は，２９５万４，９４７人で，前年に比べ２１万９，８８４人（８．０パーセント）増加し，女性の入国者は，２３１万７，１４８人で，前年に比べ１５万８９４人（７．０パーセント）増加している。 構成比では，男性が５６．０パーセント，女性が４４．０パーセントで，男性の構成比が前年に比べ若干上昇している。 年齢層別に見ると，３０歳代が１４５万４，８３１人で最も多く，入国者全体の約４分の１（２７．６パーセント）を占め，次いで，４０歳代（２０．７パーセント），２０歳代（２０．１パーセント），５０歳代（１２．７パーセント）の順となっている。 また，各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが，２０歳代のみ，女性が男性を１２万６，２４１人（約１．３倍）と大きく上回っている。 |
| (2) | 日本人出国者の年齢・男女別 | |
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男性の出国者は，９５３万５，４７５人で，前年に比べ８３万３３２人（９．５パーセント）増加し，女性の出国者は８２８万３，１１５人で，前年に比べ６３万６８６人（８．２パーセント）増加している。 構成比では，男性が５３．５パーセント，女性が４６．５パーセントで，外国人入国者と同様に男性の構成比が前年に比べ若干上昇している。 年齢層別に見ると，２０歳代が４１７万９，７９０人で最も多く，出国者全体の約４分の１（２３．４パーセント）を占め，次いで，３０歳代（２０．１パーセント），５０歳代（１８．４パーセント），４０歳代（１５．７パーセント）の順となっている。 また，女性の占める割合は，１０歳代，２０歳代で，女性が男性を大きく上回っており，１０歳代が１３万４８３人（約１．３倍），２０歳代が１１１万５，２５８人（約１．７倍）とそれぞれ上回っている。 |
| ４ | 外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 −第１０表− | |
| (1) | 外国人出国者の滞在期間別 | |
| 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は，４０８万２，２２４人で，前年に比べ２２万９７６人（５．７パーセント）増加している。そのうち，滞在期間１５日以内の出国者の総数は，３６３万２，７０４人で，単純出国者全体の８９．０パーセントを占めている。 |
| (2) | 日本人帰国者の滞在期間別 | |
| 帰国者は，１，７６５万５，９４６人で，前年に比べ１２１万４，１５８人（７．４パーセント）増加している。そのうち滞在期間１５日以内の帰国者の総数は，１，５９４万４，５６９人で，帰国者全体の９０．３パーセントを占めている。 |
| ５ | 出入(帰)国者の利用港別 −第１１表− |
| 出入(帰)国者全体の９８．３パーセントが空港を利用している。また，全体の５１．４パーセントが成田空港，同２５．１パーセントが関西空港を利用しており，両空港で全体の７６．５パーセントを占めている。 空港利用者は４，５１０万３，２６８人で，前年に比べ３２１万５，０４０人（７．７パーセント）増加している。 また，海港利用者は７９万８９人で，前年に比べ１３万１，３１４人（１９．９パーセント）増加している。 |
| ６ | 出入(帰)国者の月別内訳 −第１２表− | |
| (1) | 月別外国人入国者数 | |
| 外国人入国者数を月別に見ると，各月とも前年同月比が増加している。平成１０年に一時的に減少したものが，平成１１年２月以降は増加に転じており，昨年に続き順調に回復していることがうかがわれる。 |
| (2) | 月別日本人出国者数 | |
| 日本人出国者数は，１月を除き各月とも前年同月比が増加している。上半期，下半期に分けて見ても前年の同期比を上回っており，平成１０年１２月まで連続して減少していたものの，順調な回復ぶりを見せ，年計として過去最高値を記録するに至っている。 |