平成１３年における日本企業等への就職を目的とした「人文知識・国際業務」及び「技術」に係る在留資格認定証明書交付状況について
平成１４年９月
法務省入国管理局
法務省入国管理局
| １ | 概要 |
| 平成１３年に，専門的な技術や知識を活用して我が国の企業等に就職することを目的として，「人文知識・国際業務」及び「技術」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は１２，６１８人で，前年（１０，９４１人）と比較して１，６７７人（約１５．３％）増加した（表１，図１）。 平成１３年における交付状況を主な国籍・地域別内訳で見ると |
| ａ | ア メ リ カ | ２，５４０人 | （前年比 ２３４人 １０．１％増） | ||
| ｂ | 中 国 | １，８６７人 | （前年比 １２０人 ６．９％増） | ||
| ｃ | イ ギ リ ス | １，５２０人 | （前年比 ３４人 ３．２％減） | ||
| ｄ | オーストラリア | １，３１２人 | （前年比 ２０９人 １８．９％増） | ||
| ｅ | カ ナ ダ | １，２５３人 | （前年比 ８５人 ７．３％増） | ||
| ｆ | 韓 国 | １，１６７人 | （前年比 ５５０人 ８９．１％増） |
| となっており，前年に比べて韓国の増加が顕著となっている。 なお，韓国の増加要因としては，コンピューター関連職種への就職が急増したことが考えられる（Ｈ１２年６３人，Ｈ１３年５０４人）。 |
| （注１） | 我が国においては，専門的な技術や知識を活用し，又は外国人特有の感性を生かして我が国の企業等に就職しようとする外国人については，その入国・在留を積極的に認めている。 | |
| （注２） | 在留資格認定証明書制度とは，日本に入国しようとする外国人が本邦において行おうとする活動が入管法に規定する在留資格に該当するか否か等の上陸の条件について予め審査する制度である。その結果，上陸の条件に適合している場合は，在留資格認定証明書が交付される。この証明書を所持する外国人は，在外公館における査証発給が容易となり，また，上陸時に同証明書を提示することにより入国審査手続の簡易・迅速化が図られる。 | |
| （注３） | 在留資格「人文知識・国際業務」に該当する活動とは，「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」をいい，例えば，語学の指導，翻訳，通訳，海外取引業務等がこれに当たる。 在留資格「技術」に該当する活動とは，「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」をいい，例えば，設計，技術開発，情報処理等がこれに当たる。 |
| ２ | 事項別内訳 |
| （１ | ）年齢別・性別（表２，図２−１，２−２） | |
| 年齢別では，２０歳代（８，００６人）と３０歳代（３，６６０人）が中心で，この年代を合わせると全体の９２．５％を占める。 性別では，男性が８，７２０人，女性が３，８９８人で，男性が女性の約２．２倍となっている。 |
| （２ | ）国籍別・地域別（表３，図３−１，３−２） | |
| 主な国籍・出身地別では，アメリカが２，５４０人（２０．１％）と最も多く，次いで中国，イギリス，オーストラリア，カナダ，韓国の順となっている。 地域別では，アジア諸国が４，５３８人（３６．０％）と最も多くなっている。また，北米諸国も３，８０９人（３０．２％）と多数を占めている。 |
| （３ | ）月額報酬別（表４，図４−１，４−２，４−３） |
| ア | 全体 | |||
| 就職先における月額報酬を見ると，２０万円以上３０万円未満が８，７９９人（６９．７％）と最も多い。他方，６０万円以上の高収入を得ている者も９４１人（７．５％）となっている。 | ||||
| イ | 「人文知識・国際業務」と「技術」の比較 | |||
| 「人文知識・国際業務」は，３０万円未満が８２．７％と大半を占めている。これに対し「技術」は，３０万円未満が５１．８％，３０万円以上が４８．２％であり，「技術」が「人文知識・国際業務」よりも相対的に高くなっている。 |
| （４ | ）業種別（表５−１，５−２，５−３，図５−１，５−２，５−３） |
| ア | 全体 | |||
| 就職先の業種を見ると，製造業１，１１３人，非製造業１１，５０５人で，非製造業の占める割合は９１．２％となっている。 | ||||
| イ | 「人文知識・国際業務」 | |||
| 製造業が３１３人（３．６％），非製造業が８，３６２人（９６．４％）となっている。特に教育の分野に就職した者が５，９８２人（６９．０％）と多数を占めている。 | ||||
| ウ | 「技術」 | |||
| 製造業が８００人（２０．３％）で，非製造業が３，１４３人（７９．７％）となっており，ここでも非製造業に就職する割合が高くなっている。 なお，分野別では情報通信産業の発展を反映して，コンピューター関連の業種に就職した者が２，１７６人（５５．２％）と多数を占めている。 |
| （５ | ）職務内容別（表６，図６） | |
| 職務内容別では，教育（６，０２９人），技術開発（１，４７８人），情報処理（１，１４７人）が例年同様上位を占めている。 教育の中で多数を占めているのは語学教育であり，翻訳・通訳，海外業務，貿易業務等と合わせると，語学に関するものが全体の約５３％を占めている。 これは民間の語学学校における外国人講師の需要が高いこと，日本企業が外国語の利用に関連して外国人を雇用する必要性が高いことが背景として考えられる。 |
| （６ | ）年間売上額別（表７，図７） | |
| 年間売上額別では，１００億円超から１千億円以下の企業が４，１７１人（３３．１％）と最も多く，次いで１億円超から１０億円以下の企業が２，６４３人（２０．９％）の順となっている。 |
| （７ | ）従業員数別（表８，図８） | |
| 従業員数別では，１，０００人以上４，９９９人以下の企業が３，８６９人（３０．７％）で最も多い。次いで１０人以上９９人以下が３，６６３人（２９．０％），９人以下が１，５８１人（１２．５％）の順となっている。 |
| （８ | ）地方別・都道府県別勤務先所在地（表９，図９） | |
| 地方別では，関東地方に８，４２３人（６６．８％）が集中している。次いで近畿地方の２，２２１人（１７．６％），中部地方の９４８人（７．５％）の順となっている。 都道府県別では，東京都が７，１８３人（５６．９％），次いで大阪府１，８６０人（１４．７％），神奈川県６０１人（４．８％），愛知県４４０人（３．５％）の順となっており，大都市及びその近県に集中している。 |
| （ | 注） |
| 統計数字の末尾で四捨五入したものは，その計が合計欄の数字と一致しない場合がある。 |