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平成14年における留学生等の日本企業等への就職状況について

平成15年7月
法務省入国管理局

 概要(表1図1
 平成14年における留学生及び就学生(以下「留学生等」という。)から本邦の企業への就職を目的とした在留資格変更許可申請を行った人の総数は3,600人で,このうち3,209人が許可されており,前年の許可数である3,581人より372人(10.4%)の減少となっている。
 平成14年における交付状況を主な国籍・地域別内訳で見ると
 a 中   国 1,933人(前年比 221人 10.3%減)
 b 韓   国   581人(前年比 139人 19.3%減)
 c 中国(台湾)   127人(前年比   8人  5.9%減)
 d インドネシア   47人(前年比   8人 20.5%増)
 e マレーシア    43人(前年比  18人 29.5%減)
となっており,上位5か国のうちインドネシアを除いたすべての国籍の外国人に対しての交付件数が減少した。


 (注1 )大学をはじめとする我が国の高等教育機関において教育を受けるために来日した外国人に対しては在留資格「留学」が,また日本語学校等において日本語等を学ぶために来日した外国人に対しては在留資格「就学」が,それぞれ付与され,積極的な受入れが図られている。


 (注2 )就労を目的とした外国人の入国・在留に関しては,政府の基本方針として,専門的な技術・知識を必要とする業務あるいは外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務などについては,可能な限り受け入れることとしており,留学生等の就職のための在留資格変更についても,相当と認められる事案については積極的にこれを認めていくこととしている。


 (注3 )平成9年7月以降,専修学校専門課程を修了し「専門士」の称号を取得した留学生が,「留学」から就職を目的とした在留資格変更許可申請をした場合には,就労可能な在留資格に該当し,就職先の職務内容と専修学校における修得内容に関連性があれば,当該在留資格への変更を許可する取扱いを実施している。


 (注4 )許可数の減少は,申請総数が減少(平成13年4,132人→平成14年3,600人)したことによるものと思われ,申請総数に対する許可数の割合は89.1%と前年より若干上昇(平成13年86.7%)している。


 (注5 )申請総数の減少については,「技術」,「人文知識・国際業務」等の新規入国者数がここ数年増加していない一方(平成10年1万2,849人→平成14年8,910人),これらの在留資格の外国人登録者数が過去5年間毎年確実に増加を示しており(平成10年4万6,527人,平成11年4万7,434人,平成12年5万1,270人,平成13年6万300人,平成14年6万5,213人),これらの資格での在留者の長期化・定着化が,留学生等からの就職目的の在留資格変更申請件数を減少させた要因の一つとなっているとも考えられるが,申請総数の減少が一時的現象に過ぎないものなのか否かの判断は今後の動向を注視していく必要がある。


 在留資格別等内訳
 留学生等から本邦の企業への就職を目的として在留資格の変更が許可された3,209人について,その在留資格別内訳,国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。


 (1 )在留資格(表2表3図2
 「人文知識・国際業務」が1,949人(60.7パーセント),「技術」が727人(22.7%)で,これら2つの在留資格で全体の83.4%を占めている。このほか,「教授」10.8%,「研究」3.0%,「投資・経営」1.2%の順となっており,この順位は平成10年以降変動がない。


 (2 )国籍・出身地(表2表4図3,図4
 国籍・出身地は,世界82か国・地域に及び,前年より3か国増加,平成10年の60か国と比べ22か国増加と多様化を示している。
 主な国籍・出身地としては,中国が1,933人(60.2%)と最も多く,次いで韓国,中国(台湾),インドネシア,マレーシアの順となっており,アジア諸国で3,007人と全体の93.7%を占めている。



 (3 )業種(表5表6図5
 非製造業が2,316人(72.2%),製造業が893人(27.8%)となっており,前年に比べ実数,比率とも製造業が増加を示している(74人増,4.9%増)。
 なお,非製造業では,商業・貿易,教育及びコンピューター関連がそれぞれ502人(15.6%),470人(14.6%),381人(11.9%)と上位を占めており,また,製造業の中では,電機及び機械がそれぞれ182人(5.7%),122人(3.8%)と多くなっている。



 (4 )職務内容(表7-17-2
 翻訳・通訳が896人(27.9%)で最も多く,次いで,技術開発,販売・営業,教育の順となっている。特に,翻訳・通訳(平成13年340人→平成14年896人)及び販売・営業(平成13年92人→平成14年349人)の増加が著しくそれぞれ前年の2.6倍,3.8倍となっており,業務の国際化にともなってこれら職務に対する需要が増加したものと考えられる。
 一方,平成10年と比べると,調査研究(平成10年108人→平成14年224人),教育(平成10年131人→平成14年260人)がいずれも2倍前後に増加している。



 (5 )月額報酬(表8,図6
 月額報酬20万円以上25万円未満が1,053人(32.8%)と最も多く,次いで25万円以上30万円未満892人(27.8%),20万円未満508人(15.8%)の順となっている。



 (6 )就職先企業の資本金(表9,図7
 資本金500万~1,000万の企業に就職した者が670人(20.9%)と最も多く,これを含め,5,000万円以下の企業に就職した者が1,573人(49.0%)と半数近くを占めているが,一方で,10億円以上の企業に就職した者も478人(14.9%)に達している。



 (7 )就職先企業の従業員数(表6図8,図9
 従業員数50人未満の企業に就職した者が1,340人(41.8%)と最も多く,これを含め300人未満の企業に就職した者が1,961人と全体の61.1%を占めている。



 (8 )最終学歴(表10,図10,図11
 大学院において修士号又は博士号を授与された者が1,599人(49.8%)と最も多く,次が大学を卒業した者1,207人(37.6%)の順となっており,両者で全体の87.4%を占めている。



 (9 )就職先企業の所在地(表11,図12
 東京都に所在する企業に就職した者が1,557人(48.5%)と最も多く,次いで大阪府393人(12.2%),愛知県177人(5.5%),神奈川県,京都府,埼玉県,兵庫県,福岡県,千葉県の順となっており,平成10年以降,留学生の就職先は大都市圏に集中している。


 ( 注)
 統計数字の末尾で四捨五入したものは,その計が合計欄の数字と一致しない場合がある。

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