平成１４年における留学生等の日本企業等への就職状況について
平成１５年７月
法務省入国管理局
法務省入国管理局
| １ | 概要（表１，４，図１） |
| 平成１４年における留学生及び就学生（以下「留学生等」という。）から本邦の企業への就職を目的とした在留資格変更許可申請を行った人の総数は３，６００人で，このうち３，２０９人が許可されており，前年の許可数である３，５８１人より３７２人（１０．４％）の減少となっている。 平成１４年における交付状況を主な国籍・地域別内訳で見ると ａ 中 国 １，９３３人（前年比 ２２１人 １０．３％減） ｂ 韓 国 ５８１人（前年比 １３９人 １９．３％減） ｃ 中国(台湾) １２７人（前年比 ８人 ５．９％減） ｄ インドネシア ４７人（前年比 ８人 ２０．５％増） ｅ マレーシア ４３人（前年比 １８人 ２９．５％減） となっており，上位５か国のうちインドネシアを除いたすべての国籍の外国人に対しての交付件数が減少した。 |
| （注１ | ）大学をはじめとする我が国の高等教育機関において教育を受けるために来日した外国人に対しては在留資格「留学」が，また日本語学校等において日本語等を学ぶために来日した外国人に対しては在留資格「就学」が，それぞれ付与され，積極的な受入れが図られている。 |
| （注２ | ）就労を目的とした外国人の入国・在留に関しては，政府の基本方針として，専門的な技術・知識を必要とする業務あるいは外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務などについては，可能な限り受け入れることとしており，留学生等の就職のための在留資格変更についても，相当と認められる事案については積極的にこれを認めていくこととしている。 |
| （注３ | ）平成９年７月以降，専修学校専門課程を修了し「専門士」の称号を取得した留学生が，「留学」から就職を目的とした在留資格変更許可申請をした場合には，就労可能な在留資格に該当し，就職先の職務内容と専修学校における修得内容に関連性があれば，当該在留資格への変更を許可する取扱いを実施している。 |
| （注４ | ）許可数の減少は，申請総数が減少（平成１３年４，１３２人→平成１４年３，６００人）したことによるものと思われ，申請総数に対する許可数の割合は８９．１％と前年より若干上昇（平成１３年８６．７％）している。 |
| （注５ | ）申請総数の減少については，「技術」，「人文知識・国際業務」等の新規入国者数がここ数年増加していない一方（平成１０年１万２，８４９人→平成１４年８，９１０人），これらの在留資格の外国人登録者数が過去５年間毎年確実に増加を示しており（平成１０年４万６，５２７人，平成１１年４万７，４３４人，平成１２年５万１，２７０人，平成１３年６万３００人，平成１４年６万５，２１３人），これらの資格での在留者の長期化・定着化が，留学生等からの就職目的の在留資格変更申請件数を減少させた要因の一つとなっているとも考えられるが，申請総数の減少が一時的現象に過ぎないものなのか否かの判断は今後の動向を注視していく必要がある。 |
| ２ | 在留資格別等内訳 |
| 留学生等から本邦の企業への就職を目的として在留資格の変更が許可された３，２０９人について，その在留資格別内訳，国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。 |
| （１ | ）在留資格（表２，表３，図２） 「人文知識・国際業務」が１，９４９人（６０．７パーセント），「技術」が７２７人（２２．７％）で，これら２つの在留資格で全体の８３．４％を占めている。このほか，「教授」１０．８％，「研究」３．０％，「投資・経営」１．２％の順となっており，この順位は平成１０年以降変動がない。 |
| （２ | ）国籍・出身地（表２，表４，図３，図４） 国籍・出身地は，世界８２か国・地域に及び，前年より３か国増加，平成１０年の６０か国と比べ２２か国増加と多様化を示している。 主な国籍・出身地としては，中国が１，９３３人（６０．２％）と最も多く，次いで韓国，中国（台湾），インドネシア，マレーシアの順となっており，アジア諸国で３，００７人と全体の９３．７％を占めている。 |
| （３ | ）業種（表５，表６，図５） 非製造業が２，３１６人（７２．２％），製造業が８９３人（２７．８％）となっており，前年に比べ実数，比率とも製造業が増加を示している（７４人増，４．９％増）。 なお，非製造業では，商業・貿易，教育及びコンピューター関連がそれぞれ５０２人（１５．６％），４７０人（１４．６％），３８１人（１１．９％）と上位を占めており，また，製造業の中では，電機及び機械がそれぞれ１８２人（５．７％），１２２人（３．８％）と多くなっている。 |
| （４ | ）職務内容（表７−１，７−２） 翻訳・通訳が８９６人（２７．９％）で最も多く，次いで，技術開発，販売・営業，教育の順となっている。特に，翻訳・通訳（平成１３年３４０人→平成１４年８９６人）及び販売・営業（平成１３年９２人→平成１４年３４９人）の増加が著しくそれぞれ前年の２．６倍，３．８倍となっており，業務の国際化にともなってこれら職務に対する需要が増加したものと考えられる。 一方，平成１０年と比べると，調査研究（平成１０年１０８人→平成１４年２２４人），教育（平成１０年１３１人→平成１４年２６０人）がいずれも２倍前後に増加している。 |
| （５ | ）月額報酬（表８，図６） 月額報酬２０万円以上２５万円未満が１，０５３人（３２．８％）と最も多く，次いで２５万円以上３０万円未満８９２人（２７．８％），２０万円未満５０８人（１５．８％）の順となっている。 |
| （６ | ）就職先企業の資本金（表９，図７） 資本金５００万〜１，０００万の企業に就職した者が６７０人（２０．９％）と最も多く，これを含め，５，０００万円以下の企業に就職した者が１，５７３人（４９．０％）と半数近くを占めているが，一方で，１０億円以上の企業に就職した者も４７８人（１４．９％）に達している。 |
| （７ | ）就職先企業の従業員数（表６，図８，図９） 従業員数５０人未満の企業に就職した者が１，３４０人（４１．８％）と最も多く，これを含め３００人未満の企業に就職した者が１，９６１人と全体の６１．１％を占めている。 |
| （８ | ）最終学歴（表１０，図１０，図１１） 大学院において修士号又は博士号を授与された者が１，５９９人（４９．８％）と最も多く，次が大学を卒業した者１，２０７人（３７．６％）の順となっており，両者で全体の８７．４％を占めている。 |
| （９ | ）就職先企業の所在地（表１１，図１２） 東京都に所在する企業に就職した者が１，５５７人（４８．５％）と最も多く，次いで大阪府３９３人（１２．２％），愛知県１７７人（５．５％），神奈川県，京都府，埼玉県，兵庫県，福岡県，千葉県の順となっており，平成１０年以降，留学生の就職先は大都市圏に集中している。 |
| （ | 注） 統計数字の末尾で四捨五入したものは，その計が合計欄の数字と一致しない場合がある。 |