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平成14年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

平成15年7月
法務省入国管理局

 交付状況の概要(表1,図1表3-1,図3-1
   平成14年に,専門的な技術や知識を活用して我が国の企業等に就職することを目的として,「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は1万942人で,前年の1万2,618人と比較して1,676人(13.3%)減少した。
 平成14年における交付状況を主な国籍・地域別内訳で見ると
  a ア メ リ カ 2,343人(前年比 197人  7.8%減)
  b イ ギ リ ス 1,535人(前年比  15人  1.0%増)
  c 中     国 1,377人(前年比 490人 26.2%減)
  d カ   ナ  ダ 1,111人(前年比 142人 11.3%減)
  e オーストラリア   964人(前年比 348人 26.5%減)
  f 韓     国   894人(前年比 273人 23.4%減)
となっており,上位6か国のうちイギリスを除いたすべての国籍の外国人に対して前年に比べて交付件数が減少した。


 (注1)  我が国においては,専門的な技術や知識を活用し,又は外国人特有の感性を生かして我が国の企業等に就職しようとする外国人については,その入国・在留を積極的に認めている。
 (注2)  在留資格認定証明書制度とは,日本に入国しようとする外国人が本邦において行おうとする活動が入管法に規定する在留資格に該当するか否か等の上陸の条件について予め審査する制度である。その結果,上陸の条件に適合している場合は,在留資格認定証明書が交付される。この証明書を所持する外国人は,在外公館における査証発給が容易となり,また,上陸時に同証明書を提示することにより入国審査手続の簡易・迅速化が図られる。
 (注3)  在留資格「人文知識・国際業務」に該当する活動とは,「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」をいい,例えば,語学の指導,翻訳,通訳,海外取引業務等がこれに当たる。
 在留資格「技術」に該当する活動とは,「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」をいい,例えば,設計,技術開発,情報処理等がこれに当たる。


 在留資格別等内訳
 「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた1万942人について,その在留資格内訳,国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。
 (1 )在留資格(表2,図2
   在留資格別交付件数は,「人文知識・国際業務」が7,912件,「技術」が3,030件で,「人文知識・国際業務」が「技術」の約2.6倍となっており,人文科学分野の業務の需要が自然科学分野の業務の需要を大きく上回っていることが伺える。


 (2 )国籍・出身地(表3-1,3-2,図3-1,3-2
   主な国籍・出身地別内訳では,アメリカが2,343人で全体の21.4%と最も多く,次いでイギリス,中国,カナダ,オーストラリア,韓国の順となっている。
 地域別では,アジア諸国が3,709人(33.9%)と最も多く,北米諸国が3,454人(31.5%)と両地域ともそれぞれ全体の3割以上を占めている。


 (3 )年齢・性別(表4-1,4-2,4-3,図4-1,4-2,4-3,4-4
 年齢別では,20歳代(7,215人)と30歳代(2,910人)が中心で,この年代を合わせると全体の92.5%を占めている。
 性別では,男性が7,331人,女性が3,611人で,男性が女性の約2.0倍となっている。
 過去5年間とも,20歳代の交付件数が最も多く,また,性別では,過去5年間とも,男性が女性の約2.0倍となっている。


 (4) 業種(表5-15-25-3図5-15-2-1,5-2-25-3-1,5-3-2
   ア  全体
   就職先の業種を見ると,非製造業9,936人,製造業1,006人で,非製造業の占める割合は90.8%となっている。
   イ  「技術」
   非製造業が2,388人,製造業が642人となっており,非製造業の占める割合は78.8%となっている。特にコンピューター関連会社に就職した者が1,698人と非製造業中の71.1%を占めている。
   ウ  「人文知識・国際業務」
   非製造業が7,548人,製造業が364人となっており,非製造業の占める割合は95.4%となっている。特に教育の分野に就職した者が5,728人と非製造業中の75.9%を占めている。


    ( 注)IT技術者の受入れについて,平成13年1月に発足した「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」の発表した「e-JAPAN戦略」や同年3月に閣議決定された規制改革3か年計画において,IT技術者などの専門的・技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れること等が決定されている。「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けてコンピュータ関連会社に就職する者は1,883人,情報処理業務に従事する者は900人となっている。


 (5) 職務内容(表6,図6
   職務内容別では,教育5,748人,技術開発1,261人,情報処理900人が例年同様上位を占めている。
 教育の中で多数を占めているのは語学教育であり,翻訳・通訳,海外業務及び貿易業務等の語学関連業務で全体の約59%を占めている。
 これは民間の語学学校における外国人講師の需要が高いこと,日本企業が外国語の利用に関連して外国人を雇用する必要性が高いことが背景として考えられる。


 (6) 月額報酬(表7,図7-1,7-2,7-3
    ア  全体
   就職先における月額報酬を見ると,20万円以上30万円未満が7,928人(72.5%)と最も多い。
    イ  「人文知識・国際業務」と「技術」の比較
   「人文知識・国際業務」は,30万円未満が84.0%と大半を占めている。これに対し「技術」は,30万円未満が57.0%,30万円以上が43.0%であり,「技術」が「人文知識・国際業務」よりも相対的に高くなっている。


 (7) 就職先企業の年間売上額(表8,図8
   年間売上額別では,100億円超から1千億円以下の企業が3,949人(36.1%)と最も高く,次いで1億円超から10億円以下の企業が2,297人(21.0%)の順となっている。


 (8) 就職先企業の従業員数(表9,図9
   従業員数別では,10人以上100人未満の企業が3,195人(29.2%)で最も多い。次いで5,000人以上が2,758人(25.2%),1,000人以上5,000人未満が1,440人(13.2%)の順となっており,100人未満が全体の41.6%を占めている。


 (9) 就職先企業の所在地(表10,図10
   地方別では,関東地方に7,060人(64.5%)が集中している。次いで近畿地方の2,106人(19.2%),中部地方の933人(8.5%)の順となっている。
 都道府県別では,東京都が6,110人(55.8%),次いで大阪府1,768人(16.2%),愛知県438人(4.0%),神奈川県378人(3.5%)の順となっており,大都市圏に集中している。


 (注 )統計数字の末尾で四捨五入したものは,その計が合計欄の数字と一致しない場合がある。

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