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平成15年における外国人及び日本人の出入国者統計について

平成16年3月
担当:法務省入国管理局

平成15年における外国人及び日本人の出入国者統計について【要約】

 外国人
(1) 外国人入国者数     572万7,240人
 * 前年に比べ      4万4,735人(0.8パーセント)の減少
外国人新規入国者数   463万3,892人
 * 前年に比べ      1万2,348人(0.3パーセント)の減少
 減少の理由としては,米国等によるイラクに対する武力行使及びSARS(重症急性呼吸器症候群)アジア地域での流行等が大きく影響したものと考えられる。

(2) 国籍別外国人入国者数
(1) 韓    国    162万1,903人 
(うち新規入国者  129万3,809人)
(2) 中国(台湾)     81万6,692人 (うち新規入国者   76万0,322人)
(3) 米    国     67万8,935人 (うち新規入国者   59万6,494人)
 以下,中国,フィリピン,英国の順となっている。

(3) 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者
(1) 短期滞在  425万9,974人 
(前年に比べ  4万2,455人( 1.0パーセント)の減少)
(2) 興  行   13万3,103人 (前年に比べ    9,781人( 7.9パーセント)の増加)
(3) 研  修    6万4,817人 (前年に比べ    6,283人(10.7パーセント)の増加)
 以下,「定住者」,「就学」,「留学」,「日本人の配偶者等」,「公用」,「家族滞在」の順となっている。

 日本人
  日 本人出国者数   1,329万6,330人
 * 前年に比べ   322万6,474人(19.5パーセント)の減少
 * 平成12年に比べ452万2,260人(25.4パーセント)の減少
 イラクに対する武力行使に伴うテロ懸念等及びSARSの影響により出国者が激減し,これらの影響の沈静化後も出国を差し控える傾向が強く,前年を大きく下回る結果となった。


 平成15年における外国人入国者(以下,単に「入国者」という場合は,再入国許可による入国者(以下「再入国者」という。)を含む。)は,572万7,240人で,前年に比べ4万4,735人(0.8%)の減少となり,過去最高を記録した昨年を下回る結果となった。
 再入国者を除いた新規入国者は,463万3,892人で,前年に比べ1万2,348人(0.3%)減少した。
 入国者数減少の主な理由としては,米国等によるイラクに対する武力行使に伴うテロ懸念等及びSARS(重症急性呼吸器症候群)のアジア地域での流行等が影響したと考えられる。上半期は前年に比べ28万8,739人の減少となり,これらの影響が沈静化した下半期は24万4,004人の増加となったが,年間の入国者数は前年をわずかに下回った。
 日本人出国者は,1,329万6,330人で,前年に比べ322万6,474人(19.5%)の減少となり,過去最高であった平成12年に比べると,452万2,260人(25.4%)減となっている。
 日本人出国者については,数の減少の理由は,外国人入国者数の減少と同様と考えられ,5月に前年に比べ71万1,571人(55.6%)減少したのを最低に徐々に回復に向かったが,それらの影響が沈静化した後も海外渡航を差し控える傾向が強く,前年並みに回復することはなく,年間の出国者数は前年を大きく下回る結果となった。

  外国人入国者の各種内訳
(1)  総数及び新規入国者・再入国者別の推移 図1第1表
 外国人入国者は572万7,240人で,前年に比べ4万4,735人(0.8%)減少している。そのうち新規入国者は463万3,892人となっており,前年に比べ1万2,348人(0.3%)減少し,再入国者は109万3,348人で前年に比べ3万2,387人(2.9%)減少している。
  (注)  我が国に上陸する外国人には,上記入国者数に計上されている外国人のほかに乗員上陸許可,寄港地上陸許可等により上陸する人があり,その数は約198万人で,前年に比べ約6万人減少している。

   (2)  国籍(出身地)の地域別入国者数 第1表の2第2表
 外国人入国者の国籍(出身地)を地域別に見ると,アジア地域の入国者は379万3,793人で,入国者全体の66.2パーセントを占めている。以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。

   (3)  国籍(出身地)別入国者数 第1表の2第2表
 外国人入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,順位には変動があるが,上位10か国の構成国(出身地)は同じである。
(1)    韓     国 162万1,903人 (構成比 28.3%)
(2)    中国 (台湾) 81万6,692人 ( 〃  14.3%)
(3)    米     国 67万8,935人 ( 〃  11.9%)
(4)    中     国 53万7,700人 ( 〃   9.4%)
(5)    フ ィ リ ピ ン 20万9,525人 ( 〃   3.7%)
(6)    英     国 20万6,331人 ( 〃   3.6%)
(7)    オーストラリア 17万5,315人 ( 〃   3.1%)
(8)    中国 (香港) 16万3,254人 ( 〃   2.9%)
(9)    カ  ナ  ダ 12万9,460人 ( 〃   2.3%)
(10)    英国 (香港) 9万7,720人 ( 〃   1.7%)
   そ  の  他 109万0,405人 (構成比 19.0%)
   合     計 572万7,240人 ( 〃 100.0%)
   (注)  「英国(香港)」は,香港の居住権を有する人で,英国政府が発給したBNO旅券を所持する人である。
 「中国(香港)」は,中国国籍を有する人で,香港特別行政区旅券(SAR旅券)を所持する人である(有効期間内の旧香港政庁発給身分証明書を所持する中国国籍者を含む。)。

   (4)  国籍(出身地)の地域別新規入国者数 第1表の2
 外国人新規入国者の国籍(出身地)を地域別に見ると,アジア地域の入国者は297万5,448人で,入国者全体の64.2パーセントを占めている。以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。

   (5)  国籍(出身地)別新規入国者数 第1表の2第3表
 外国人新規入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,順位には変動があるが,上位10か国の構成国(出身地)は同じである。
(1)    韓     国 129万3,809人 (構成比 27.9%)
(2)    中国 (台湾) 76万0,322人 ( 〃  16.4%)
(3)    米     国 59万6,494人 ( 〃  12.9%)
(4)    中     国 27万6,297人 ( 〃   6.0%)
(5)    英     国 17万6,940人 ( 〃   3.8%)
(6)    中国 (香港) 16万0,426人 ( 〃   3.5%)
(7)    オーストラリア 15万6,418人 ( 〃   3.4%)
(8)    フ ィ リ ピ ン 13万1,834人 ( 〃   2.8%)
(9)    カ  ナ  ダ 11万2,744人 ( 〃   2.4%)
(10)    英国 (香港) 9万3,914人 ( 〃   2.0%)
   そ  の  他 87万4,694人 ( 〃  18.9%)
   合     計 463万3,892人 ( 〃 100.0%)


 外国人新規入国者の国籍(出身地)別の推移を見ると次のとおりである。
   (ア)  増加している主な国籍(出身地)
 韓国の新規入国者は,過去最高であった前年を更に上回り,129万3,809人で,対前年比15.3パーセント(17万2,137人)増加している。
 中国の新規入国者は,27万6,297人で,対前年比1.2パーセント(3,403人)増となっており,前年同様に増加している。
 中国(香港)の新規入国者は,平成12年以降増加傾向にあり,平成15年も16万426人で対前年比20.2パーセント(2万6,940人)増となっている。
 また,新規入国者数の多い国では,オーストラリアは15万6,418人で対前年比5.2パーセント(7,674人)増,フィリピンは13万1,834人で対前年比9.1パーセント(1万1,022人)増,シンガポールは7万4,522人で対前年比0.3パーセント(233人)増,タイは7万3,661人で対前年比12.1パーセント(7,943人)増となっている。
   (イ)  減少している主な国籍(出身地)
 中国(台湾)の新規入国者は,平成12年に対前年比2.2パーセント(1万9,480人)減,平成13年に対前年比11.9パーセント(10万4,721人)減と2年連続で減少,平成14年は84万8,283人で対前年比9.1パーセント(7万610人)増加したが,平成15年は76万322人で,対前年比10.4パーセント(8万7,961人)減少しており,その主なものは観光を目的とする者である。
 米国の新規入国者は,平成14年対前年比6.1パーセント(3万8,565人)増加したものの,平成15年は59万6,494人で対前年比10.6パーセント(7万802人)減少している。
 英国の新規入国者は,平成12年から増加傾向にあったが,平成15年は17万6,940人で,対前年比8.9パーセント(1万7,250人)減少している。
 カナダの新規入国者は11万2,744人で対前年比3.9パーセント(4,616人)減,英国(香港)の新規入国者は9万3,914人で,対前年比37.6パーセント(5万6,525人)減,ドイツの新規入国者は8万5,190人で対前年比0.3パーセント(249人)減,フランスの新規入国者は7万2,910人で対前年比1.5パーセント(1,131人)減少している。
 これら減少した国籍(出身地)については,いずれも観光,商用(短期),親族訪問等を目的とした「短期滞在」での新規入国者が減少している。
   (6)    在留資格(入国目的)別新規入国者数 第45表
 短期滞在
 観光,商用(短期),親族訪問等を目的とした「短期滞在」は425万9,974人で,新規入国者全体の91.9パーセントを占め,前年と比べ4万2,455人(1.0%)減少している。
 国籍(出身地)別では,韓国が127万1,914人で最も多く,「短期滞在」全体の29.9パーセントを占め,次いで,中国(台湾),米国,中国,英国の順となっている。
 「短期滞在」を入国目的別に見ると,「観光」を目的とした新規入国者は232万4,242人で,新規入国者全体の50.2パーセントを占め,前年に比べ4万1,740人(1.8%)の減少となっている。また,「商用」を目的とした新規入国者は120万4,666人で,新規入国者全体の26.0パーセントを占め,前年に比べ2,526人(0.2%)の減少となっている。「短期滞在」のうち,「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の76.2パーセントを占めている。
 さらに,「観光」目的の新規入国者の国籍(出身地)別を見ると,韓国が75万2,205人で最も多く,「観光」目的全体の32.4パーセントを占め,次いで,中国(台湾)が65万8,264人(28.3%)となっており,この2か国で「観光」目的全体の60.7パーセントを占めている。このうち韓国は前年に比べ17万4,259人(30.2%)増加しているが,中国(台湾)は前年に比べ8万7,137人(11.8%)減少している。
 興行
 「興行」は,平成9年以降増加しており,平成15年は13万3,103人で,前年と比べ9,781人(7.9%)で引き続き増加している。国籍(出身地)別では,フィリピンが8万48人で最も多く,「興行」全体の60.1パーセントを占め,次いで,米国,中国,ロシアの順となっている。
 留学
 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は,平成8年以降増加しており,平成15年は2万5,460人で,前年と比べ730人(3.0%)で引き続き増加している。国籍(出身地)別では,中国が1万1,640人で最も多く,「留学」全体の45.7パーセントを占め,次いで,韓国,米国,中国(台湾)の順となっている。
 就学
 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は,平成9年以降増加しており,平成15年は2万7,362人で,前年と比べ1,414人(5.4%)で引き続き増加している。国籍(出身地)別では,中国が1万9,337人で最も多く,「就学」全体の70.7パーセントを占め,次いで韓国の4,251人となっており,この2か国で「就学」全体の86.2パーセントを占めている。
 研修
 「研修」は,平成14年は前年に比べ減少したが,平成15年は6万4,817人で,前年に比べ6,283人(10.7%)増加している。国籍(出身地)別では,中国が3万8,319人で最も多く,「研修」全体の59.1パーセントを占め,次いで,インドネシア,フィリピン,タイの順となっている。
 就労を目的とする在留資格
 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は,15万5,831人で,前年に比べ1万734人(7.4%)増加している。このうち「興行」を除くと2万2,728人で,前年に比べ953人(4.4%)増加している。各在留資格別では,「教授」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」及び「興行」が増加し,「芸術」,「宗教」,「報道」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術」及び「技能」がそれぞれ減少している。
 日本人の配偶者等
 「日本人の配偶者等」は,平成13年が前年に比べ5,706人(17.2%)減,平成14年が前年に比べ6,604人(24.0%)減と2年連続減少していたが,平成15年は2万3,398人で,前年と比べ2,541人(12.2%)の増加となっている。国籍(出身地)別では,ブラジルが9,902人で最も多く,次いでフィリピンが4,887人,中国が3,940人で,これら3か国を合わせて「日本人の配偶者等」全体の80.0パーセントを占めている。
 定住者
 「定住者」は,平成13年が前年に比べ1万304人(25.7%)減,平成14年が前年に比べ6,824人(23.0%)減と2年連続減少していたが,平成15年は3万780人で,前年に比べ7,875人(34.4%)増加となっている。国籍(出身地)別では,ブラジルが2万1,578人で最も多く,「定住者」全体の70.1パーセントを占め,次いで,フィリピン,中国,ペルーの順となっている。
 その他の在留資格
 上記の在留資格以外では,「外交」,「文化活動」,「特定活動」及び「永住者の配偶者等」は増加しているが,「公用」及び「家族滞在」は減少している。

  日本人出国者の内訳
(1)  総数の推移 第1表
 日本人の出国者は,1,329万6,330人で,前年と比べ322万6,474人(19.5%)減と大きく減少している。
 これは,平成13年9月11日米国同時多発テロの影響があった平成13年の減少率(9.0%)を大きく上回る過去最大の落ち込みである。
   (2)  出国者の住所地別 図2第6表
 住所地別に見ると,東京が246万1,830人で最も多く,出国者全体の18.5パーセントを占め,以下,神奈川,大阪,千葉,愛知,埼玉の順となっており,約半数の都道府県が対前年比増加した昨年に比べ,平成15年は全都道府県で対前年比減少となっている。
 また,都道府県人口に対する日本人出国者数の割合を見ると,東京が20.1パーセントで最も高く,以下神奈川,千葉,奈良,大阪,愛知,埼玉,兵庫,京都の順となっている。

  外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 第7表
(1)  外国人入国者の年齢・男女別
 男性の入国者は,313万4,669人で,前年に比べ3万5,884人(1.1%)減少し,女性の入国者は,259万2,571人で,前年に比べ8,851人(0.3%)減少している。
 構成比では,男性が54.7パーセント,女性が45.3パーセントで,女性の構成比が前年に比べ上昇している。
 年齢層別に見ると,30歳代が151万3,595人で最も多く,入国者全体の約4分の1(26.4%)を占め,次いで,40歳代(21.2%),20歳代(20.7%),50歳代(13.0%)の順となっている。
 また,10歳代及び20歳代を除いた各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが,20歳代は女性が男性を19万2,011人と大きく上回り,女性は男性の約1.4倍となっている。
   (2)  日本人出国者の年齢・男女別
 男性の出国者は,760万7,172人で,前年に比べ151万938人(16.6%)減少し,女性の出国者は568万9,158人で,前年に比べ171万5,536人(23.2%)減少している。
 構成比では,男性が57.2パーセント,女性が42.8パーセントで,男性の構成比が前年に比べ上昇している。
 年齢層別に見ると,30歳代が300万6,380人で最も多く,出国者全体の約4分の1(22.6%)を占め,次いで,20歳代(20.1%),50歳代(18.6%),40歳代(16.8%)の順となっている。
 また,女性の占める割合は,10歳代では7万6,946人,20歳代では56万7,282人とそれぞれ男性を上回り,それぞれ女性は男性の約1.3倍,約1.5倍となっている。

  外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 第8表
(1)  外国人出国者の滞在期間別
 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は,448万3,516人で,前年に比べ3万1,420人(0.7%)減少している。そのうち,滞在期間15日以内の出国者の総数は,390万7,990人で,単純出国者全体の87.2パーセントを占めている。
   (2)  日本人帰国者の滞在期間別
 帰国者は,1,329万5,311人で,前年に比べ311万2,032人(19.0%)減少している。そのうち滞在期間15日以内の帰国者の総数は,1,156万5,855人で,帰国者全体の87.0パーセントを占めている。

 出入(帰)国者の利用港別 第9表
 出入(帰)国者全体の97.5パーセントが空港を利用している。また,全体の58.4パーセントが成田空港,同21.0パーセントが関西空港を利用しており,両空港で全体の79.4パーセントを占めている。
 空港利用者は3,697万6,723人で,前年に比べ643万3,853人(14.8%)減少している。
 また,海港利用者は96万5,468人で,前年に比べ1万618人(1.1%)減少している。

  出入(帰)国者の月別内訳 第10表
(1)  月別外国人入国者数
 外国人入国者数を月別に見ると,米国等によるイラクに対する武力行使及びSARSのアジア地域での流行等の影響を受け,4月以降前年同月に比べ大きく減少した結果,1月から6月までの上半期は前年同期に比べ10.2パーセント減少し,特に5月には前年同月に比べ33.7パーセント減となっている。これらの影響が沈静化した7月以降は回復に転じ,8月には60万3,990人と月別で史上最高を記録した。この結果,7月から12月までの下半期は前年同期に比べ8.3パーセント増加となり,年間入国者総数では0.8パーセントの微減となるまで回復した。
   (2)  月別日本人出国者数
 日本人出国者数を月別にみると,外国人入国者数の減少と同様の影響で3月以降対前年比は減少しており,特に5月においては55.6パーセント減と過去最高の減少幅となった。それらの影響の沈静化後は徐々に回復傾向が見られたが,外国人入国者の様に一気に回復することはなく,年間では対前年比19.5パーセント減と大きく減少する結果になった。

  月別 地域・国籍(出身地)別外国人新規入国者数 図3図4・第11(1)(2)表-
(1)  地域別
 新規入国者数の月別推移を地域別に見ると,総数の月別推移とアジア地域の月別推移が酷似おり,米国等によるイラクに対する武力行使の影響もあるが,SARSの流行が報道されたアジア地域からの新規入国者が減少したことが上半期の対前年比減少に大きく影響したものと推測される。
 最も新規入国者数の少なかった5月は,アジア地域は14万1,795人で前年同月に比べ9万2,601人(39.5%)減,北米地域は5万95人で同2万1,813人(30.3%)減,ヨーロッパ地域は4万5,861人で同2万266人(30.6%)減,オセアニア地域は1万3,894人で同796人(5.4%)減,南米地域は4,173人で同1,028人(19.8%)減,アフリカ地域は1,169人で同783人(40.1%)減となり,新規入国者の9割以上を占めるアジア地域,北米地域,ヨーロッパ地域は対前年同月比30パーセント以上の減少となった。
   (2)  国籍(出身地)別
 国籍(出身地)別においても,5月は新規入国者数上位の韓国,中国(台湾),中国の落ち込みが激しく,韓国は8万1,602人で前年同月に比べ6,806人(7.7%)減,中国(台湾)は1万6,182人で同5万6,354人(77.7%)減,中国は5,961人で同1万8,579人(75.7%)減となっており,中国及び中国(台湾)の減少幅が大きい。
 他に米国は4万2,663人で前年同月に比べ1万6,826人(28.3%)減,英国(香港)は4,176人で同6,257人(60.0%)減となっている。
 これら大きく減少した国籍(出身地)についても6月以降は回復に転じ,8月には韓国が15万9,397人で前年同月に比べ3万5,035人(28.2%)増,中国(台湾)が9万640人で前年同月に比べ1万271人(12.8%)増となり,韓国は月別で史上最高を記録した。一方,中国は回復がやや遅れ,10月に3万8,330人で前年に比べ6,435人(20.2%)増と,月別で史上最高となった。



注)  表及び図の各項目における構成比(%)は小数点以下第2位を四捨五入し,小数点以下第1位までの表記にしているため,全ての構成比を足した場合,必ずしもその合計は100パーセントになるとは限らない。





- 目 次 -

図 1            外国人入国者数・日本人出国者数の推移

第 1 表            外国人入国者数・日本人出国者数の推移

第1表の2            国籍(出身地)別 新規入国・再入国別 外国人入国者数

第 2 表            年別 国籍(出身地)別 外国人入国者数

第 3 表            年別 国籍(出身地)別 外国人新規入国者数

第 4 表            年別 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者数

第 5 表            国籍(出身地)別 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者数

第 6 表            年別 住所地別 日本人出国者数

図 2            都道府県別人口に対する日本人出国者数の割合

第 7 表            年齢別 男女別 外国人入国者数・日本人出国者数

第 8 表            滞在期間別 外国人出国者数・日本人帰国者数

第 9 表            外国人・日本人別 空・海港別 出入(帰)国者数

第10表            月別 外国人及び日本人の出入(帰)国者数

図 3            平成15年 月別 地域別外国人新規入国者数

図 4            平成15年 月別 主な国籍(出身地)別外国人新規入国者数

第11表(1)            平成15年 月別 国籍(出身地)別 外国人新規入国者数

  〃  (2)            平成14年 月別 国籍(出身地)別 外国人新規入国者数

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