平成１５年における外国人及び日本人の出入国者統計について
平成１６年３月
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
平成１５年における外国人及び日本人の出入国者統計について【要約】
| １ | 外国人 |
| （１） |
外国人入国者数 ５７２万７，２４０人 ＊ 前年に比べ ４万４，７３５人（０．８パーセント）の減少 外国人新規入国者数 ４６３万３，８９２人 ＊ 前年に比べ １万２，３４８人（０．３パーセント）の減少 |
| 減少の理由としては，米国等によるイラクに対する武力行使及びSARS（重症急性呼吸器症候群）アジア地域での流行等が大きく影響したものと考えられる。 |
| （２） |
国籍別外国人入国者数 (1) 韓 国 １６２万１，９０３人 （うち新規入国者 １２９万３，８０９人） (2) 中国（台湾） ８１万６，６９２人 （うち新規入国者 ７６万０，３２２人） (3) 米 国 ６７万８，９３５人 （うち新規入国者 ５９万６，４９４人） 以下，中国，フィリピン，英国の順となっている。 |
| （３） |
在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者 (1) 短期滞在 ４２５万９，９７４人 （前年に比べ ４万２，４５５人（ １．０パーセント）の減少） (2) 興 行 １３万３，１０３人 （前年に比べ ９，７８１人（ ７．９パーセント）の増加） (3) 研 修 ６万４，８１７人 （前年に比べ ６，２８３人（１０．７パーセント）の増加） |
| 以下，「定住者」，「就学」，「留学」，「日本人の配偶者等」，「公用」，「家族滞在」の順となっている。 |
| ２ | 日本人 |
| 日 |
本人出国者数 １，３２９万６，３３０人 ＊ 前年に比べ ３２２万６，４７４人（１９．５パーセント）の減少 ＊ 平成１２年に比べ４５２万２，２６０人（２５．４パーセント）の減少 |
| イラクに対する武力行使に伴うテロ懸念等及びSARSの影響により出国者が激減し，これらの影響の沈静化後も出国を差し控える傾向が強く，前年を大きく下回る結果となった。 |
| 平成１５年における外国人入国者（以下，単に「入国者」という場合は，再入国許可による入国者（以下「再入国者」という。）を含む。）は，５７２万７，２４０人で，前年に比べ４万４，７３５人（０．８％）の減少となり，過去最高を記録した昨年を下回る結果となった。 再入国者を除いた新規入国者は，４６３万３，８９２人で，前年に比べ１万２，３４８人（０．３％）減少した。 入国者数減少の主な理由としては，米国等によるイラクに対する武力行使に伴うテロ懸念等及びSARS（重症急性呼吸器症候群）のアジア地域での流行等が影響したと考えられる。上半期は前年に比べ２８万８，７３９人の減少となり，これらの影響が沈静化した下半期は２４万４，００４人の増加となったが，年間の入国者数は前年をわずかに下回った。 日本人出国者は，１，３２９万６，３３０人で，前年に比べ３２２万６，４７４人（１９．５％）の減少となり，過去最高であった平成１２年に比べると，４５２万２，２６０人（２５．４％）減となっている。 日本人出国者については，数の減少の理由は，外国人入国者数の減少と同様と考えられ，５月に前年に比べ７１万１，５７１人（５５．６％）減少したのを最低に徐々に回復に向かったが，それらの影響が沈静化した後も海外渡航を差し控える傾向が強く，前年並みに回復することはなく，年間の出国者数は前年を大きく下回る結果となった。 |
| １ | 外国人入国者の各種内訳 | |||
| (1) | 総数及び新規入国者・再入国者別の推移 −図１・第１表− | |||
| 外国人入国者は５７２万７，２４０人で，前年に比べ４万４，７３５人（０．８％）減少している。そのうち新規入国者は４６３万３，８９２人となっており，前年に比べ１万２，３４８人（０．３％）減少し，再入国者は１０９万３，３４８人で前年に比べ３万２，３８７人（２．９％）減少している。 | ||||
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| (2) | 国籍（出身地）の地域別入国者数 −第１表の２・第２表− | |
| 外国人入国者の国籍（出身地）を地域別に見ると，アジア地域の入国者は３７９万３，７９３人で，入国者全体の６６．２パーセントを占めている。以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (3) | 国籍（出身地）別入国者数 −第１表の２・第２表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外国人入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，順位には変動があるが，上位１０か国の構成国（出身地）は同じである。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4) | 国籍（出身地）の地域別新規入国者数 −第１表の２− | |
| 外国人新規入国者の国籍（出身地）を地域別に見ると，アジア地域の入国者は２９７万５，４４８人で，入国者全体の６４．２パーセントを占めている。以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (5) | 国籍（出身地）別新規入国者数 −第１表の２・第３表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア | 外国人新規入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，順位には変動があるが，上位１０か国の構成国（出身地）は同じである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| イ | 外国人新規入国者の国籍（出身地）別の推移を見ると次のとおりである。 |
| （ア） | 増加している主な国籍（出身地） | |
| 韓国の新規入国者は，過去最高であった前年を更に上回り，１２９万３，８０９人で，対前年比１５．３パーセント（１７万２，１３７人）増加している。 中国の新規入国者は，２７万６，２９７人で，対前年比１．２パーセント（３，４０３人）増となっており，前年同様に増加している。 中国（香港）の新規入国者は，平成１２年以降増加傾向にあり，平成１５年も１６万４２６人で対前年比２０．２パーセント（２万６，９４０人）増となっている。 また，新規入国者数の多い国では，オーストラリアは１５万６，４１８人で対前年比５．２パーセント（７，６７４人）増，フィリピンは１３万１，８３４人で対前年比９．１パーセント（１万１，０２２人）増，シンガポールは７万４，５２２人で対前年比０．３パーセント（２３３人）増，タイは７万３，６６１人で対前年比１２．１パーセント（７，９４３人）増となっている。 |
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| （イ） | 減少している主な国籍（出身地） | |
| 中国（台湾）の新規入国者は，平成１２年に対前年比２．２パーセント（１万９，４８０人）減，平成１３年に対前年比１１．９パーセント（１０万４，７２１人）減と２年連続で減少，平成１４年は８４万８，２８３人で対前年比９．１パーセント（７万６１０人）増加したが，平成１５年は７６万３２２人で，対前年比１０．４パーセント（８万７，９６１人）減少しており，その主なものは観光を目的とする者である。 米国の新規入国者は，平成１４年対前年比６．１パーセント（３万８，５６５人）増加したものの，平成１５年は５９万６，４９４人で対前年比１０．６パーセント（７万８０２人）減少している。 英国の新規入国者は，平成１２年から増加傾向にあったが，平成１５年は１７万６，９４０人で，対前年比８．９パーセント（１万７，２５０人）減少している。 カナダの新規入国者は１１万２，７４４人で対前年比３．９パーセント（４，６１６人）減，英国（香港）の新規入国者は９万３，９１４人で，対前年比３７．６パーセント（５万６，５２５人）減，ドイツの新規入国者は８万５，１９０人で対前年比０．３パーセント（２４９人）減，フランスの新規入国者は７万２，９１０人で対前年比１．５パーセント（１，１３１人）減少している。 これら減少した国籍（出身地）については，いずれも観光，商用（短期），親族訪問等を目的とした「短期滞在」での新規入国者が減少している。 |
| (6) | 在留資格(入国目的)別新規入国者数 −第４・５表− | ||
| ア | 短期滞在 | ||
| 観光，商用（短期），親族訪問等を目的とした「短期滞在」は４２５万９，９７４人で，新規入国者全体の９１．９パーセントを占め，前年と比べ４万２，４５５人（１．０％）減少している。 国籍（出身地）別では，韓国が１２７万１，９１４人で最も多く，「短期滞在」全体の２９．９パーセントを占め，次いで，中国（台湾），米国，中国，英国の順となっている。 「短期滞在」を入国目的別に見ると，「観光」を目的とした新規入国者は２３２万４，２４２人で，新規入国者全体の５０．２パーセントを占め，前年に比べ４万１，７４０人(１．８％)の減少となっている。また，「商用」を目的とした新規入国者は１２０万４，６６６人で，新規入国者全体の２６．０パーセントを占め，前年に比べ２，５２６人（０．２％）の減少となっている。「短期滞在」のうち，「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の７６．２パーセントを占めている。 さらに，「観光」目的の新規入国者の国籍（出身地）別を見ると，韓国が７５万２，２０５人で最も多く，「観光」目的全体の３２．４パーセントを占め，次いで，中国（台湾）が６５万８，２６４人（２８．３％）となっており，この２か国で「観光」目的全体の６０．７パーセントを占めている。このうち韓国は前年に比べ１７万４，２５９人（３０．２％）増加しているが，中国（台湾）は前年に比べ８万７，１３７人（１１．８％）減少している。 |
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| イ | 興行 | ||
| 「興行」は，平成９年以降増加しており，平成１５年は１３万３，１０３人で，前年と比べ９，７８１人（７．９％）で引き続き増加している。国籍（出身地）別では，フィリピンが８万４８人で最も多く，「興行」全体の６０．１パーセントを占め，次いで，米国，中国，ロシアの順となっている。 | |||
| ウ | 留学 | ||
| 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は，平成８年以降増加しており，平成１５年は２万５，４６０人で，前年と比べ７３０人（３．０％）で引き続き増加している。国籍（出身地）別では，中国が１万１，６４０人で最も多く，「留学」全体の４５．７パーセントを占め，次いで，韓国，米国，中国（台湾）の順となっている。 | |||
| エ | 就学 | ||
| 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は，平成９年以降増加しており，平成１５年は２万７，３６２人で，前年と比べ１，４１４人（５．４％）で引き続き増加している。国籍（出身地）別では，中国が１万９，３３７人で最も多く，「就学」全体の７０．７パーセントを占め，次いで韓国の４，２５１人となっており，この２か国で「就学」全体の８６．２パーセントを占めている。 | |||
| オ | 研修 | ||
| 「研修」は，平成１４年は前年に比べ減少したが，平成１５年は６万４，８１７人で，前年に比べ６，２８３人（１０．７％）増加している。国籍（出身地）別では，中国が３万８，３１９人で最も多く，「研修」全体の５９．１パーセントを占め，次いで，インドネシア，フィリピン，タイの順となっている。 | |||
| カ | 就労を目的とする在留資格 | ||
| 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は，１５万５，８３１人で，前年に比べ１万７３４人（７．４％）増加している。このうち「興行」を除くと２万２，７２８人で，前年に比べ９５３人（４．４％）増加している。各在留資格別では，「教授」，「投資・経営」，「法律・会計業務」，「人文知識・国際業務」，「企業内転勤」及び「興行」が増加し，「芸術」，「宗教」，「報道」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術」及び「技能」がそれぞれ減少している。 | |||
| キ | 日本人の配偶者等 | ||
| 「日本人の配偶者等」は，平成１３年が前年に比べ５，７０６人（１７．２％）減，平成１４年が前年に比べ６，６０４人（２４．０％）減と２年連続減少していたが，平成１５年は２万３，３９８人で，前年と比べ２，５４１人（１２．２％）の増加となっている。国籍（出身地）別では，ブラジルが９，９０２人で最も多く，次いでフィリピンが４，８８７人，中国が３，９４０人で，これら３か国を合わせて「日本人の配偶者等」全体の８０．０パーセントを占めている。 | |||
| ク | 定住者 | ||
| 「定住者」は，平成１３年が前年に比べ１万３０４人（２５．７％）減，平成１４年が前年に比べ６，８２４人（２３．０％）減と２年連続減少していたが，平成１５年は３万７８０人で，前年に比べ７，８７５人（３４．４％）増加となっている。国籍（出身地）別では，ブラジルが２万１，５７８人で最も多く，「定住者」全体の７０．１パーセントを占め，次いで，フィリピン，中国，ペルーの順となっている。 | |||
| ケ | その他の在留資格 | ||
| 上記の在留資格以外では，「外交」，「文化活動」，「特定活動」及び「永住者の配偶者等」は増加しているが，「公用」及び「家族滞在」は減少している。 |
| ２ | 日本人出国者の内訳 | |
| (1) | 総数の推移 −第１表− | |
| 日本人の出国者は，１，３２９万６，３３０人で，前年と比べ３２２万６，４７４人（１９．５％）減と大きく減少している。 これは，平成１３年９月１１日米国同時多発テロの影響があった平成１３年の減少率（９．０％）を大きく上回る過去最大の落ち込みである。 |
| (2) | 出国者の住所地別 −図２・第６表− | |
| 住所地別に見ると，東京が２４６万１，８３０人で最も多く，出国者全体の１８．５パーセントを占め，以下，神奈川，大阪，千葉，愛知，埼玉の順となっており，約半数の都道府県が対前年比増加した昨年に比べ，平成１５年は全都道府県で対前年比減少となっている。 また，都道府県人口に対する日本人出国者数の割合を見ると，東京が２０．１パーセントで最も高く，以下神奈川，千葉，奈良，大阪，愛知，埼玉，兵庫，京都の順となっている。 |
| ３ | 外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 −第７表− | |
| (1) | 外国人入国者の年齢・男女別 | |
| 男性の入国者は，３１３万４，６６９人で，前年に比べ３万５，８８４人（１．１％）減少し，女性の入国者は，２５９万２，５７１人で，前年に比べ８，８５１人（０．３％）減少している。 構成比では，男性が５４．７パーセント，女性が４５．３パーセントで，女性の構成比が前年に比べ上昇している。 年齢層別に見ると，３０歳代が１５１万３，５９５人で最も多く，入国者全体の約４分の１（２６．４％）を占め，次いで，４０歳代（２１．２％），２０歳代（２０．７％），５０歳代（１３．０％）の順となっている。 また，１０歳代及び２０歳代を除いた各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが，２０歳代は女性が男性を１９万２，０１１人と大きく上回り，女性は男性の約１．４倍となっている。 |
| (2) | 日本人出国者の年齢・男女別 | |
| 男性の出国者は，７６０万７，１７２人で，前年に比べ１５１万９３８人（１６．６％）減少し，女性の出国者は５６８万９，１５８人で，前年に比べ１７１万５，５３６人（２３．２％）減少している。 構成比では，男性が５７．２パーセント，女性が４２．８パーセントで，男性の構成比が前年に比べ上昇している。 年齢層別に見ると，３０歳代が３００万６，３８０人で最も多く，出国者全体の約４分の１（２２．６％）を占め，次いで，２０歳代（２０．１％），５０歳代（１８．６％），４０歳代（１６．８％）の順となっている。 また，女性の占める割合は，１０歳代では７万６，９４６人，２０歳代では５６万７，２８２人とそれぞれ男性を上回り，それぞれ女性は男性の約１．３倍，約１．５倍となっている。 |
| ４ | 外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 −第８表− | |
| (1) | 外国人出国者の滞在期間別 | |
| 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は，４４８万３，５１６人で，前年に比べ３万１，４２０人（０．７％）減少している。そのうち，滞在期間１５日以内の出国者の総数は，３９０万７，９９０人で，単純出国者全体の８７．２パーセントを占めている。 |
| (2) | 日本人帰国者の滞在期間別 | |
| 帰国者は，１，３２９万５，３１１人で，前年に比べ３１１万２，０３２人（１９．０％）減少している。そのうち滞在期間１５日以内の帰国者の総数は，１，１５６万５，８５５人で，帰国者全体の８７．０パーセントを占めている。 |
| ５ | 出入(帰)国者の利用港別 −第９表− |
| 出入(帰)国者全体の９７．５パーセントが空港を利用している。また，全体の５８．４パーセントが成田空港，同２１．０パーセントが関西空港を利用しており，両空港で全体の７９．４パーセントを占めている。 空港利用者は３，６９７万６，７２３人で，前年に比べ６４３万３，８５３人（１４．８％）減少している。 また，海港利用者は９６万５，４６８人で，前年に比べ１万６１８人（１．１％）減少している。 |
| ６ | 出入(帰)国者の月別内訳 −第１０表− | |
| (1) | 月別外国人入国者数 | |
| 外国人入国者数を月別に見ると，米国等によるイラクに対する武力行使及びSARSのアジア地域での流行等の影響を受け，４月以降前年同月に比べ大きく減少した結果，１月から６月までの上半期は前年同期に比べ１０．２パーセント減少し，特に５月には前年同月に比べ３３．７パーセント減となっている。これらの影響が沈静化した７月以降は回復に転じ，８月には６０万３，９９０人と月別で史上最高を記録した。この結果，７月から１２月までの下半期は前年同期に比べ８．３パーセント増加となり，年間入国者総数では０．８パーセントの微減となるまで回復した。 |
| (2) | 月別日本人出国者数 | |
| 日本人出国者数を月別にみると，外国人入国者数の減少と同様の影響で３月以降対前年比は減少しており，特に５月においては５５．６パーセント減と過去最高の減少幅となった。それらの影響の沈静化後は徐々に回復傾向が見られたが，外国人入国者の様に一気に回復することはなく，年間では対前年比１９．５パーセント減と大きく減少する結果になった。 |
| ７ | 月別 地域・国籍（出身地）別外国人新規入国者数 −図３・図４・第１１(1)(2)表− | |
| (1) | 地域別 | |
| 新規入国者数の月別推移を地域別に見ると，総数の月別推移とアジア地域の月別推移が酷似おり，米国等によるイラクに対する武力行使の影響もあるが，SARSの流行が報道されたアジア地域からの新規入国者が減少したことが上半期の対前年比減少に大きく影響したものと推測される。 最も新規入国者数の少なかった５月は，アジア地域は１４万１，７９５人で前年同月に比べ９万２，６０１人（３９．５％）減，北米地域は５万９５人で同２万１，８１３人（３０．３％）減，ヨーロッパ地域は４万５，８６１人で同２万２６６人（３０．６％）減，オセアニア地域は１万３，８９４人で同７９６人（５．４％）減，南米地域は４，１７３人で同１，０２８人（１９．８％）減，アフリカ地域は１，１６９人で同７８３人（４０．１％）減となり，新規入国者の９割以上を占めるアジア地域，北米地域，ヨーロッパ地域は対前年同月比３０パーセント以上の減少となった。 |
| (2) | 国籍（出身地）別 | |
| 国籍（出身地）別においても，５月は新規入国者数上位の韓国，中国（台湾），中国の落ち込みが激しく，韓国は８万１，６０２人で前年同月に比べ６，８０６人（７．７％）減，中国（台湾）は１万６，１８２人で同５万６，３５４人（７７．７％）減，中国は５，９６１人で同１万８，５７９人（７５．７％）減となっており，中国及び中国（台湾）の減少幅が大きい。 他に米国は４万２，６６３人で前年同月に比べ１万６，８２６人（２８．３％）減，英国（香港）は４，１７６人で同６，２５７人（６０．０％）減となっている。 これら大きく減少した国籍（出身地）についても６月以降は回復に転じ，８月には韓国が１５万９，３９７人で前年同月に比べ３万５，０３５人（２８．２％）増，中国（台湾）が９万６４０人で前年同月に比べ１万２７１人（１２．８％）増となり，韓国は月別で史上最高を記録した。一方，中国は回復がやや遅れ，１０月に３万８，３３０人で前年に比べ６，４３５人（２０．２％）増と，月別で史上最高となった。 |
| 注） | 表及び図の各項目における構成比（％）は小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までの表記にしているため，全ての構成比を足した場合，必ずしもその合計は１００パーセントになるとは限らない。 |
| − 目 次 − |
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|---|---|---|
| 図 １ | 外国人入国者数・日本人出国者数の推移 |
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| 第 １ 表 | 外国人入国者数・日本人出国者数の推移 |
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| 第１表の２ | 国籍（出身地）別 新規入国・再入国別 外国人入国者数 |
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| 第 ２ 表 | 年別 国籍（出身地）別 外国人入国者数 |
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| 第 ３ 表 | 年別 国籍（出身地）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ４ 表 | 年別 在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ５ 表 | 国籍（出身地）別 在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ６ 表 | 年別 住所地別 日本人出国者数 |
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| 図 ２ | 都道府県別人口に対する日本人出国者数の割合 |
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| 第 ７ 表 | 年齢別 男女別 外国人入国者数・日本人出国者数 |
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| 第 ８ 表 | 滞在期間別 外国人出国者数・日本人帰国者数 |
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| 第 ９ 表 | 外国人・日本人別 空・海港別 出入（帰）国者数 |
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| 第１０表 | 月別 外国人及び日本人の出入（帰）国者数 |
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| 図 ３ | 平成１５年 月別 地域別外国人新規入国者数 |
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| 図 ４ | 平成１５年 月別 主な国籍（出身地）別外国人新規入国者数 |
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| 第１１表(1) | 平成１５年 月別 国籍（出身地）別 外国人新規入国者数 |
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| 〃 (2) | 平成１４年 月別 国籍（出身地）別 外国人新規入国者数 | |