本邦における不法残留者数について(平成１７年１月１日現在)
平成１７年３月
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
本邦における不法残留者数について（平成１７年１月１日現在）【要約】
| １ | 不法残留者総数及びその推移 |
| 平成１７年１月１日現在の不法残留者数は２０万７，２９９人であり，前回調査時（平成１６年１月１日現在）の２１万９，４１８人に比べ１万２，１１９人（５．５％）減少した。この不法残留者数は，平成５年５月１日現在の２９万８，６４６人をピークに一貫して減少しており，このピーク時に比べると９万１，３４７人（３０．６％）の減少となっている。 |
| ２ | 国籍（出身地）別不法残留者数 |
| 国籍（出身地）別不法残留者数は次のとおりであり，前回調査時から上位５か国について順位の変動はなかった。 |
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韓 国 ４３，１５１人（構成比 ２０．８％） 中 国 ３２，６８３人（ 〃 １５．８％） フィリピン ３０，６１９人（ 〃 １４．８％） タ イ １２，７８７人（ 〃 ６．２％） マレーシア ７，４３１人（ 〃 ３．６％） そ の 他 ８０，６２８人（ 〃 ３８．９％） |
| ３ | 在留資格別不法残留者数 |
| 不法残留となった時点での在留資格別不法残留者数は次のとおりであり，前回調査時に比して「短期滞在」，「興行」，「就学」及び「研修」は減少し，「留学」が増加した。 |
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「短期滞在」 １３９，４１７人（構成比 ６７．３％） 「興 行」 １１，３１９人（ 〃 ５．５％） 「就 学」 ８，５０６人（ 〃 ４．１％） 「留 学」 ８，１７３人（ 〃 ３．９％） 「研 修」 ３，６４８人（ 〃 １．８％） そ の 他 ３６，２３６人（ 〃 １７．５％） |
| 注） | 各項目における構成比（％）は表示桁未満を四捨五入してあるため，合計が必ずしも１００．０％となっていない。 |
本邦における不法残留者数について（平成１７年１月１日現在）
| 平成１７年１月１日現在の本邦における不法残留者数は２０万７，２９９人であり，前回調査時（平成１６年１月１日現在）に比べ１万２，１１９人（５．５％）減少している。また，過去最も多かった平成５年５月１日現在以来一貫して減少傾向にあり，その時点と比して９万１，３４７人（３０．６％）の減少となっている。 これは，「安全・安心な社会を取り戻すという治安対策の観点から，平成１６年からの５年間で，不法滞在者を半減させる。」との政府目標に沿って実施している水際における厳格な入国審査，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の積極的な摘発，不法就労防止に関する積極的な広報など，総合的な不法滞在外国人対策の効果によるものと思われる。 |
| １ | 不法残留者総数及び性別とその推移 −第１表− |
| 平成１７年１月１日現在の不法残留者総数は２０万７，２９９人で，前回調査時（２１万９，４１８人）に比べ１万２，１１９人（５．５％）減少している。これを男女別に見ると，男性は１０万６，２７９人（構成比５１．３％），女性は１０万１，０２０人（構成比４８．７％）と男性が５，２５９人多い。なお，男性は，前回調査時に比べ６，７８７人（６．０％）減少し，女性は５，３３２人（５．０％）減少した。 |
| ２ | 国籍（出身地）別不法残留者数 −第２表，第１図− | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ３ | 在留資格別不法残留者数とその推移 −第３表− | |||||||||||||||||||||
| 不法残留者を不法残留となった時点での在留資格別に見ると，次のとおりである。 |
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| 前回調査時に比べ，「短期滞在」は１万９０９人，「就学」は１，００５人，「興行」は６５５人，「研修」は３１１人それぞれ減少している。一方，「留学」は１，５０１人増加している。 「短期滞在」は平成５年５月１日以来一貫して減少傾向にあり，平成５年５月１日現在に比べ１０万３，０４８人（４２．５％）の減少となっている。 「興行」及び「研修」は，いずれも平成１３年１月１日以降の増加傾向に歯止めが掛かっており，また，「就学」については，平成６年１月１日以降引き続き減少している。 一方，主要な在留資格で増加しているのは「留学」のみであり，前回調査に比べ２２．５パーセントと大幅な増加となっている。 |
| ４ | 国籍（出身地）別不法残留者数の推移 −第１表，第２表，第２図− |
| 平成１７年１月１日現在の国籍（出身地）別不法残留者数を，前回調査時の数と比べた上で，その推移を見ると次のとおりである。 |
| (1 | ) 韓国は，４万３，１５１人で３，２７４人（７．１％）の減少となっており，平成１１年１月１日現在（６万２，５７７人）以来減少傾向にある。 また，韓国の不法残留者全体の９０．６パーセント（３万９，０９９人）を「短期滞在」が占めている。 |
| (2 | ) 中国は，３万２，６８３人で８３９人（２．５％）減少し，平成１４年１月１日現在以降前回調査時までの増加傾向に一応の歯止めは掛かったものの，その減少率は不法残留者数全体の減少率５．５パーセントに比べ，２．５パーセントにとどまっている。 中国の不法残留者全体の２１．８パーセント（７，１１９人）が「就学」，２１．５パーセント（７，０３９人）が「留学」であり，「就学」及び「留学」を合わせて中国の不法残留者全体の４３．３パーセントを占めている。「留学」については，前回調査に比べ２５．７パーセント（１，４４１人）増加している。 また，「就学」の不法残留者全体８，５０６人のうち８３．７パーセント，「留学」の不法残留者全体８，１７３人のうち８６．１パーセントを，それぞれ中国が占めている。 |
| (3 | ) フィリピンは，３万６１９人で８０９人（２．６％）減少し，平成１４年１月１日以降続いていた増加傾向に歯止めが掛かったものの，その減少率は不法残留者数全体の減少率５．５パーセントに比べ，２．６パーセントと低い水準にとどまっている。 フィリピンの不法残留者全体の４９．４パーセント（１万５，１２８人）が「短期滞在」，３２．３パーセント（９，８７５人）が「興行」で，「短期滞在」及び「興行」を合わせてフィリピンの不法残留者全体の８１．７パーセントを占めている。 また，「興行」の不法残留者全体１万１，３１９人のうち，８７．２パーセント（９，８７５人）がフィリピンである。 |
| (4 | ) タイは，１万２，７８７人で１，５４７人（１０．８％）の減少となっており，平成５年５月１日現在（５万５，３８３人）以降，引き続き減少傾向にある。 なお，タイの不法残留者全体の９０．１パーセント（１万１，５２０人）を「短期滞在」が占めている。 |
| (5 | ) マレーシアは，７，４３１人で１，０４５人（１２．３％）の減少となっている。平成１４年１月１日調査時に一度増加したものの，全体としては査証取得勧奨措置が採られた平成５年６月１日以降，減少傾向にある。 なお，マレーシアの不法残留者全体の９８．１パーセント（７，２８８人）を「短期滞在」が占めている。 |
| (6 | ) インドネシアは，７，１６９人で７７人（１．１％）減少しており，初回調査時以降一貫していた増加傾向に歯止めが掛かったものの，中国（台湾）が大きく減少したことにより，順位は前回の７位から６位へ上がった。前回調査時に比べ，ほとんどの在留資格が減少しているものの，「興行」及び「留学」については，わずかに増加している。 特に，男女別の不法残留者数の推移を見た場合，男性は減少に転じているものの，女性については，平成２年７月１日以来一貫して増加していることがうかがえる。 |
| (7 | ) 中国（台湾）は，６，７６０人で８５１人（１１．２％）減少した。ここ数年増減を繰り返しているが，今回調査においては，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，不法残留者については，１割以上減少している。 なお，中国（台湾）の不法残留者全体の９７．１パーセント（６，５６４人）を「短期滞在」が占めている。 |
| (8 | ) ペルーは，６，６２４人で６０６人（８．４％）の減少となっている。初回調査時から平成７年５月１日現在（１万５，３０１人）まで増加を続けていたが，同年７月１５日査証取得勧奨措置が採られたこと等により，それ以降減少傾向にある。 なお，ペルーの不法残留者全体の６７．２パーセント（４，４５３人）を「短期滞在」が占めている。 |
| (9 | ) ブラジルは，４，９０５人で１７７人（３．７パーセント）増加し，上位１０か国の中では唯一前回調査時より増加した。また，平成１２年１月１日以降増加傾向にある。 |
| (10 | ) スリランカは，４，２０９人で３３人（０．８％）の減少となっており，平成１３年１月１日以降続いていた増加傾向に一応の歯止めが掛かった。 |
| 注） | 各項目における構成比（％）は表示桁未満を四捨五入してあるため，合計が必ずしも１００．０％となっていない。 |