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平成16年における外国人及び日本人の出入国者統計について

平成17年3月
担当:法務省入国管理局

平成16年における外国人及び日本人の出入国者統計について【要約】

 外国人
(1) 外国人入国者数    675万6,830人
 * 前年に比べ   102万9,590人(18.0パーセント)の増加
外国人新規入国者数  550万8,926人
 * 前年に比べ    87万5,034人(18.9パーセント)の増加
 増加の理由としては,前年のイラク戦争及びSARS(重症急性呼吸器症候群)の影響による一時的な減少から回復し,平成14年以前の増加傾向に復調したものと考えられる。

(2) 国籍別外国人入国者数
(1) 韓    国   177万4,872人 
(うち新規入国者  141万9,786人)
(2) 中国(台湾)   111万7,950人 (うち新規入国者  105万1,022人)
(3) 米    国    78万5,916人 (うち新規入国者   69万5,337人)
 以下,中国,フィリピン,中国(香港)の順となっている。

(3) 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者
(1) 短期滞在  513万6,943人 
(前年に比べ 87万6,969人(20.6パーセント)の増加)
(2) 興  行   13万4,879人 (前年に比べ    1,776人( 1.3パーセント)の増加)
(3) 研  修    7万5,359人 (前年に比べ  1万0,542人(16.3パーセント)の増加)
 以下,「定住者」,「日本人の配偶者等」,「留学」,「就学」,「家族滞在」,「公用」の順となっている。

 日本人
  日 本人出国者数   1,683万1,112人
 * 前年に比べ   353万4,782人(26.6パーセント)の増加
 増加の理由としては,前年のイラク戦争及びSARSの影響による一時的な激減から回復したものであり,過去最高の平成12年に次ぐ出国者数となった。


平成16年における外国人及び日本人の出入国者統計について

 平成16年における外国人入国者(以下,単に「入国者」という場合は,再入国許可による入国者(以下「再入国者」という。)を含む。)は,675万6,830人と初めて600万人を突破し,前年に比べ102万9,590人(18.0%)の大幅な増加となり,過去最高となった。
 再入国者を除いた新規入国者についても,550万8,926人で,前年に比べ87万5,034人(18.9%)の大幅な増加となり,初めて500万人を突破した。
 入国者数増加の主な理由としては,平成15年のイラク戦争やSARS(重症急性呼吸器症候群)の影響による一時的な減少から回復し,平成14年以前の増加傾向に復調したものと考えられ,特に,韓国,中国(台湾),中国及び中国(香港)等の「短期滞在」での新規入国者が大幅に増加した。
 日本人出国者は,1,683万1,112人で,前年に比べ353万4,782人(26.6%)の大幅な増加となった。
 日本人出国者についても外国人入国者の増加と同様に,平成15年のイラク戦争やSARSの影響による一時的な減少から回復し,過去最高の平成12年に次ぐ出国者数となった。

  外国人入国者の各種内訳
(1)  総数及び新規入国者・再入国者別の推移 図1第1表
 外国人入国者は675万6,830人で,前年に比べ102万9,590人(18.0%)増加している。そのうち新規入国者は550万8,926人となっており,前年に比べ87万5,034人(18.9%)増加し,再入国者は124万7,904人で前年に比べ15万4,556人(14.1%)増加している。
  (注)  我が国に上陸する外国人には,上記入国者数に計上されている外国人のほかに乗員上陸許可,寄港地上陸許可等により上陸する人があり,その数は約208万人で,前年に比べ約10万人増加している。

   (2)  国籍(出身地)の地域別入国者数 第1表の2第2表
 外国人入国者の国籍(出身地)を地域別に見ると,アジア地域の入国者は460万7,027人で,入国者全体の68.2パーセントを占めている。 以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。

   (3)  国籍(出身地)別入国者数 第1表の2第2表
 外国人入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,中国(香港)が8位から6位になり,タイが英国(香港)と入れ替わり10位に入ったが,それ以外では大きな変動はなく,上位5か国は前年と同順位である。
(1)    韓     国 177万4,872人 (構成比 26.3%)
(2)    中国 (台湾) 111万7,950人 ( 〃  16.5%)
(3)    米     国 78万5,916人 ( 〃  11.6%)
(4)    中     国 74万1,659人 ( 〃  11.0%)
(5)    フ ィ リ ピ ン 23万6,291人 ( 〃   3.5%)
(6)    中国 (香港) 22万6,321人 ( 〃   3.3%)
(7)    英     国 22万2,284人 ( 〃   3.3%)
(8)    オーストラリア 19万7,940人 ( 〃   2.9%)
(9)    カ  ナ  ダ 14万6,109人 ( 〃   2.2%)
(10)    タ     イ 12万1,963人 ( 〃   1.8%)
   そ  の  他 118万5,525人 (構成比 17.5%)
   合     計 675万6,830人 ( 〃 100.0%)
   (注)  「英国(香港)」は,香港の居住権を有する人で,英国政府が発給したBNO旅券を所持する人である。
 「中国(香港)」は,中国国籍を有する人で,香港特別行政区旅券(SAR旅券)を所持する人である(有効期間内の旧香港政庁発給身分証明書を所持する中国国籍者を含む。)。

   (4)  国籍(出身地)の地域別新規入国者数 第1表の2
 外国人新規入国者の国籍(出身地)を地域別に見ると,アジア地域の入国者は365万6,533人で,入国者全体の66.4パーセントを占めている。 以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。

   (5)  国籍(出身地)別新規入国者数 第1表の2第3表
 外国人新規入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,中国(香港)が6位から5位になり,タイが英国(香港)と入れ替わり 10位に入ったが,それ以外では大きな変動はなく,上位4か国は前年と同順位である。
(1)    韓     国 141万9,786人 (構成比 25.8%)
(2)    中国 (台湾) 105万1,022人 ( 〃  19.1%)
(3)    米     国 69万5,337人 ( 〃  12.6%)
(4)    中     国 41万1,124人 ( 〃   7.5%)
(5)    中国 (香港) 22万2,866人 ( 〃   4.0%)
(6)    英     国 19万0,346人 ( 〃   3.5%)
(7)    オーストラリア 17万7,514人 ( 〃   3.2%)
(8)    フ ィ リ ピ ン 14万7,817人 ( 〃   2.7%)
(9)    カ  ナ  ダ 12万7,308人 ( 〃   2.3%)
(10)    タ     イ 9万7,797人 ( 〃   1.8%)
   そ  の  他 96万8,009人 ( 〃  17.6%)
   合     計 550万8,926人 ( 〃 100.0%)


 外国人新規入国者の国籍(出身地)別の推移を見ると次のとおりである。
   (ア)  増加している主な国籍(出身地)
 韓国の新規入国者は,過去最高であった前年を更に上回り,141万9,786人で,対前年比9.7パーセント(12万5,977人)増加している。
 中国(台湾)の新規入国者は,平成9年から15年まで70万人台から90万人前後の間で増減していたが,平成16年は,過去最高であった平成11年(90万1,874人)を上回り初めて100万人を突破し105万1,022人で,対前年比38.2パーセント(29万700人)増となっている。
 米国の新規入国者は,平成15年に対前年比10.6パーセント(7万802人)減少したものの,平成16年は69万5,337人で対前年比16.6パーセント(9万8,843人)増加している。
 中国の新規入国者は,近年では毎年増加しているが,平成16年は41万1,124人で対前年比48.8パーセント(13万4,827人)の大幅増となっている
 中国(香港)の新規入国者は,平成12年以降増加傾向にあり,平成16年も22万2,866人で対前年比38.9パーセント(6万2,440人)増となっている。
 また,新規入国者数の多い国では,英国は19万346人で対前年比7.6パーセント(1万3,406人)増,オーストラリアは17万7,514人で対前年比13.5パーセント(2万1,096人)増,フィリピンは14万7,817人で対前年比12.1パーセント(1万5,983人)増,カナダは12万7,308人で対前年比12.9パーセント(1万4,564人)増,タイは9万7,797人で対前年比32.8パーセント(2万4,136人)増となっている。
   (イ)  減少している主な国籍(出身地)
 英国(香港)の新規入国者は7万2,583人で,対前年比22.7パーセント(2万1,331人)減少している。
 インドネシアの新規入国者は,平成15年まで増加傾向にあったが,平成16年は4万3,161人で対前年比2.9パーセント(1,295人)減少している。
   (6)    在留資格(入国目的)別新規入国者数 第45表
 短期滞在
 観光,商用(短期),親族訪問等を目的とした「短期滞在」は513万6,943人で,新規入国者全体の93.2パーセントを占め,前年に比べ87万6,969人(20.6%)増加している。
 国籍(出身地)別では,韓国が139万6,988人で最も多く,「短期滞在」全体の27.2パーセントを占め,次いで,中国(台湾),米国,中国,中国(香港)の順となっている。
 「短期滞在」を入国目的別に見ると,「観光」を目的とした新規入国者は311万413人で,新規入国者全体の56.5パーセントを占め,前年に比べ78万6,171人(33.8%)の増加となっている。また,「商用」を目的とした新規入国者は129万7,309人で,新規入国者全体の23.5パーセントを占め,前年に比べ9万2,643人(7.7%)の増加となっている。「短期滞在」のうち,「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の80.0パーセントを占めている。
 さらに,「観光」目的の新規入国者の国籍(出身地)別を見ると,中国(台湾)が93万1,707人で最も多く,「観光」目的全体の30.0パーセントを占め,次いで,韓国が87万5,847人(28.2%)となっており,この2か国で「観光」目的全体の58.1パーセントを占めている。
 興行
 「興行」は,平成9年以降増加しているが,平成16年は13万4,879人で,前年に比べ1,776人(1.3%)の微増となっている。国籍(出身地)別では,フィリピンが8万2,741人で最も多く,「興行」全体の61.3パーセントを占め,次いで,中国,米国,ロシアの順となっている。
 留学
 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は,平成8年以降増加していたが,平成16年は2万1,958人で,前年に比べ3,502人(13.8%)減少している。国籍(出身地)別では,中国が対前年比30.1%(3,507人)減少したものの8,133人で最も多く,「留学」全体の37.0パーセントを占め,次いで,韓国,米国,中国(台湾)の順となっている。
 就学
 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は,平成9年以降増加していたが,平成16年は1万5,027人で,前年に比べ1万2,335人(45.1%)減少している。中国が対前年比70.5%(1万3,632人)と大幅に減少しているが,国籍(出身地)別では5,705人で最も多く,次いで韓国の4,549人となっており,この2か国で「就学」全体の68.2パーセントを占めている。
 研修
 「研修」は,7万5,359人で,前年に比べ1万542人(16.3%)増と前年に引き続き増加している。国籍(出身地)別では,中国が4万8,729人で最も多く,「研修」全体の64.7パーセントを占め,次いで,インドネシア,フィリピン,タイの順となっている。
 就労を目的とする在留資格
 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は,15万8,877人で,前年に比べ3,046人(2.0%)増加している。このうち「興行」を除くと2万3,998人で,前年に比べ1,270人(5.6%)増加している。各在留資格別では,「教授」,「芸術」,「宗教」,「投資・経営」,「医療」,「技術」,「企業内転勤」,「興行」及び「技能」が増加し,「報道」,「法律・会計業務」,「研究」,「教育」及び「人文知識・国際業務」がそれぞれ減少している。
 日本人の配偶者等
 「日本人の配偶者等」は,2万3,083人で,前年に比べ315人(1.3%)減少している。国籍(出身地)別では,ブラジルが8,893人で最も多く,次いでフィリピンが5,038人,中国が4,483人で,これら3か国を合わせて「日本人の配偶者等」全体の79.8パーセントを占めている。
 定住者
 「定住者」は,3万1,307人で,前年に比べ527人(1.7%)増加している。国籍(出身地)別では,ブラジルが2万1,707人で最も多く,「定住者」全体の69.3パーセントを占め,次いで,フィリピン,中国,ペルーの順となっている。
 その他の在留資格
 上記の在留資格以外では,「文化活動」,「家族滞在」,「特定活動」及び「永住者の配偶者等」は増加しているが,「外交」及び「公用」は減少している。

  日本人出国者の内訳
(1)  総数の推移 第1表
 日本人の出国者は,1,683万1,112人で,前年と比べ353万4,782人(26.6%)増と大幅に増加している。
 これは,イラク戦争やSARSの影響による過去最大の落ち込みとなった前年の一時的な減少から,平成14年以前の水準である1,600万人台に回復したものである。
   (2)  出国者の住所地別 図2第6表
 住所地別に見ると,東京が302万8,133人で最も多く,出国者全体の18.0パーセントを占め,以下,神奈川,大阪,愛知,千葉,埼玉の順となっており,すべての都道府県が対前年比減少した昨年に比べ,平成16年は全都道府県で対前年比増加となっている。
 また,都道府県人口に対する日本人出国者数の割合を見ると,東京が24.6パーセントで最も高く,以下神奈川,千葉,奈良,愛知,大阪,埼玉,兵庫,京都の順となっている。

  外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 第7表
(1)  外国人入国者の年齢・男女別
 男性の入国者は,362万8,809人で,前年に比べ49万4,140人(15.8%)増加し,女性の入国者は,312万8,021人で,前年に比べ53万5,450人(20.7%)増加している。
 構成比では,男性が53.7パーセント,女性が46.3パーセントで,女性の構成比が前年に比べ上昇している。
 年齢層別に見ると,30歳代が175万1,671人で最も多く,入国者全体の約4分の1(25.9%)を占め,次いで,40歳代(21.3%),20歳代(20.3%),50歳代(13.2%)の順となっている。
 また,10歳代及び20歳代を除いた各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが,20歳代は女性が男性を24万637人と大きく上回り,女性は男性の約1.4倍となっている。
   (2)  日本人出国者の年齢・男女別
 男性の出国者は,951万1,894人で,前年に比べ190万4,722人(25.0%)増加し,女性の出国者は,731万9,218人で,前年に比べ163万60人(28.7%)増加している。
 構成比では,男性が56.5パーセント,女性が43.5パーセントで,女性の構成比が前年に比べ上昇している。
 年齢層別に見ると,30歳代が373万9,851人で最も多く,出国者全体の約4分の1(22.2%)を占め,次いで,50歳代(18.7%),20歳代(18.5%),40歳代(17.2%)の順となっている。
 また,女性の占める割合は,10歳代では10万1,923人,20歳代では70万6,963人とそれぞれ男性を上回り,それぞれ女性は男性の約1.3倍,約1.6倍となっている。

  外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 第8表
(1)  外国人出国者の滞在期間別
 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は,537万4,288人で,前年に比べ89万772人(19.9%)増加している。そのうち,滞在期間15日以内の出国者の総数は,473万627人で,単純出国者全体の88.0パーセントを占めている。
   (2)  日本人帰国者の滞在期間別
 帰国者は,1,681万2,090人で,前年に比べ351万6,779人(26.5%)増加している。そのうち滞在期間15日以内の帰国者の総数は,1,493万5,920人で,帰国者全体の88.8パーセントを占めている。

 出入(帰)国者の利用港別 第9表
 出入(帰)国者全体の97.4パーセントが空港を利用している。また,全体の55.9パーセントが成田空港,同21.3パーセントが関西空港を利用しており,両空港で全体の77.1パーセントを占めている。
 また,空港利用者は4,585万8,043人で,前年に比べ888万1,320人(24.0%)増加しており,海港利用者は121万6,428人で,前年に比べ25万960人(26.0%)増加している。

  出入(帰)国者の月別内訳 第10表第11表
(1)  月別外国人入国者数
 外国人入国者数を月別に見ると,各月とも前年同月比で増加しそれぞれ過去最高となり,外国人新規入国者数も同様に各月とも過去最高となっている。平成15年にイラク戦争及びSARSの影響を受け4月から一時的に大きく減少したものが,平成15年8月以降は増加傾向に復調し,平成16年は,平成15年下半期に続き順調に増加していることがうかがえる。
   (2)  月別日本人出国者数
 日本人出国者数を月別にみると,1月及び2月を除き各月とも前年同月に比べ増加している。平成15年には外国人入国者数と同様の影響で減少していたが,外国人入国者の様に一気に回復することはなく緩やかな回復傾向となったものと考えられる。



注)  表及び図の各項目における構成比(%)は小数点以下第2位を四捨五入し,小数点以下第1位までの表記にしているため,全ての構成比を足した場合,必ずしもその合計は100パーセントになるとは限らない。





- 目 次 -

図 1            外国人入国者数・日本人出国者数の推移

第 1 表            外国人入国者数・日本人出国者数の推移

第1表の2            国籍(出身地)別 新規入国・再入国別 外国人入国者数

第 2 表            年別 国籍(出身地)別 外国人入国者数

第 3 表            年別 国籍(出身地)別 外国人新規入国者数

第 4 表            年別 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者数

第 5 表            国籍(出身地)別 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者数

第 6 表            年別 住所地別 日本人出国者数

図 2            都道府県別人口に対する日本人出国者数の割合

第 7 表            年齢別 男女別 外国人入国者数・日本人出国者数

第 8 表            滞在期間別 外国人出国者数・日本人帰国者数

第 9 表            外国人・日本人別 空・海港別 出入(帰)国者数

第10表            月別 外国人及び日本人の出入(帰)国者数

第11表            平成16年 月別 国籍(出身地)別 外国人新規入国者数

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