平成１６年における外国人及び日本人の出入国者統計について
平成１７年３月
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
平成１６年における外国人及び日本人の出入国者統計について【要約】
| １ | 外国人 |
| （１） |
外国人入国者数 ６７５万６，８３０人 ＊ 前年に比べ １０２万９，５９０人（１８．０パーセント）の増加 外国人新規入国者数 ５５０万８，９２６人 ＊ 前年に比べ ８７万５，０３４人（１８．９パーセント）の増加 |
| 増加の理由としては，前年のイラク戦争及びSARS（重症急性呼吸器症候群）の影響による一時的な減少から回復し，平成１４年以前の増加傾向に復調したものと考えられる。 |
| （２） |
国籍別外国人入国者数 (1) 韓 国 １７７万４，８７２人 （うち新規入国者 １４１万９，７８６人） (2) 中国（台湾） １１１万７，９５０人 （うち新規入国者 １０５万１，０２２人） (3) 米 国 ７８万５，９１６人 （うち新規入国者 ６９万５，３３７人） 以下，中国，フィリピン，中国（香港）の順となっている。 |
| （３） |
在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者 (1) 短期滞在 ５１３万６，９４３人 （前年に比べ ８７万６，９６９人（２０．６パーセント）の増加） (2) 興 行 １３万４，８７９人 （前年に比べ １，７７６人（ １．３パーセント）の増加） (3) 研 修 ７万５，３５９人 （前年に比べ １万０，５４２人（１６．３パーセント）の増加） |
| 以下，「定住者」，「日本人の配偶者等」，「留学」，「就学」，「家族滞在」，「公用」の順となっている。 |
| ２ | 日本人 |
| 日 |
本人出国者数 １，６８３万１，１１２人 ＊ 前年に比べ ３５３万４，７８２人（２６．６パーセント）の増加 |
| 増加の理由としては，前年のイラク戦争及びSARSの影響による一時的な激減から回復したものであり，過去最高の平成１２年に次ぐ出国者数となった。 |
平成１６年における外国人及び日本人の出入国者統計について
| 平成１６年における外国人入国者（以下，単に「入国者」という場合は，再入国許可による入国者（以下「再入国者」という。）を含む。）は，６７５万６，８３０人と初めて６００万人を突破し，前年に比べ１０２万９，５９０人（１８．０％）の大幅な増加となり，過去最高となった。 再入国者を除いた新規入国者についても，５５０万８，９２６人で，前年に比べ８７万５，０３４人（１８．９％）の大幅な増加となり，初めて５００万人を突破した。 入国者数増加の主な理由としては，平成１５年のイラク戦争やSARS（重症急性呼吸器症候群）の影響による一時的な減少から回復し，平成１４年以前の増加傾向に復調したものと考えられ，特に，韓国，中国（台湾），中国及び中国（香港）等の「短期滞在」での新規入国者が大幅に増加した。 日本人出国者は，１，６８３万１，１１２人で，前年に比べ３５３万４，７８２人（２６．６％）の大幅な増加となった。 日本人出国者についても外国人入国者の増加と同様に，平成１５年のイラク戦争やSARSの影響による一時的な減少から回復し，過去最高の平成１２年に次ぐ出国者数となった。 |
| １ | 外国人入国者の各種内訳 | |||
| (1) | 総数及び新規入国者・再入国者別の推移 −図１・第１表− | |||
| 外国人入国者は６７５万６，８３０人で，前年に比べ１０２万９，５９０人（１８．０％）増加している。そのうち新規入国者は５５０万８，９２６人となっており，前年に比べ８７万５，０３４人（１８．９％）増加し，再入国者は１２４万７，９０４人で前年に比べ１５万４，５５６人（１４．１％）増加している。 | ||||
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| (2) | 国籍（出身地）の地域別入国者数 −第１表の２・第２表− | |
| 外国人入国者の国籍（出身地）を地域別に見ると，アジア地域の入国者は４６０万７，０２７人で，入国者全体の６８．２パーセントを占めている。 以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (3) | 国籍（出身地）別入国者数 −第１表の２・第２表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外国人入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，中国（香港）が８位から６位になり，タイが英国（香港）と入れ替わり１０位に入ったが，それ以外では大きな変動はなく，上位５か国は前年と同順位である。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4) | 国籍（出身地）の地域別新規入国者数 −第１表の２− | |
| 外国人新規入国者の国籍（出身地）を地域別に見ると，アジア地域の入国者は３６５万６，５３３人で，入国者全体の６６．４パーセントを占めている。 以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (5) | 国籍（出身地）別新規入国者数 −第１表の２・第３表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア | 外国人新規入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，中国（香港）が６位から５位になり，タイが英国（香港）と入れ替わり １０位に入ったが，それ以外では大きな変動はなく，上位４か国は前年と同順位である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| イ | 外国人新規入国者の国籍（出身地）別の推移を見ると次のとおりである。 |
| （ア） | 増加している主な国籍（出身地） | |
| 韓国の新規入国者は，過去最高であった前年を更に上回り，１４１万９，７８６人で，対前年比９．７パーセント（１２万５，９７７人）増加している。 中国（台湾）の新規入国者は，平成９年から１５年まで７０万人台から９０万人前後の間で増減していたが，平成１６年は，過去最高であった平成１１年（９０万１，８７４人）を上回り初めて１００万人を突破し１０５万１，０２２人で，対前年比３８．２パーセント（２９万７００人）増となっている。 米国の新規入国者は，平成１５年に対前年比１０．６パーセント（７万８０２人）減少したものの，平成１６年は６９万５，３３７人で対前年比１６．６パーセント（９万８，８４３人）増加している。 中国の新規入国者は，近年では毎年増加しているが，平成１６年は４１万１，１２４人で対前年比４８．８パーセント（１３万４，８２７人）の大幅増となっている 中国（香港）の新規入国者は，平成１２年以降増加傾向にあり，平成１６年も２２万２，８６６人で対前年比３８．９パーセント（６万２，４４０人）増となっている。 また，新規入国者数の多い国では，英国は１９万３４６人で対前年比７．６パーセント（１万３，４０６人）増，オーストラリアは１７万７，５１４人で対前年比１３．５パーセント（２万１，０９６人）増，フィリピンは１４万７，８１７人で対前年比１２．１パーセント（１万５，９８３人）増，カナダは１２万７，３０８人で対前年比１２．９パーセント（１万４，５６４人）増，タイは９万７，７９７人で対前年比３２．８パーセント（２万４，１３６人）増となっている。 |
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| （イ） | 減少している主な国籍（出身地） | |
| 英国（香港）の新規入国者は７万２，５８３人で，対前年比２２．７パーセント（２万１，３３１人）減少している。 インドネシアの新規入国者は，平成１５年まで増加傾向にあったが，平成１６年は４万３，１６１人で対前年比２．９パーセント（１，２９５人）減少している。 |
| (6) | 在留資格(入国目的)別新規入国者数 −第４・５表− | ||
| ア | 短期滞在 | ||
| 観光，商用（短期），親族訪問等を目的とした「短期滞在」は５１３万６，９４３人で，新規入国者全体の９３．２パーセントを占め，前年に比べ８７万６，９６９人（２０．６％）増加している。 国籍（出身地）別では，韓国が１３９万６，９８８人で最も多く，「短期滞在」全体の２７．２パーセントを占め，次いで，中国（台湾），米国，中国，中国（香港）の順となっている。 「短期滞在」を入国目的別に見ると，「観光」を目的とした新規入国者は３１１万４１３人で，新規入国者全体の５６．５パーセントを占め，前年に比べ７８万６，１７１人(３３．８％)の増加となっている。また，「商用」を目的とした新規入国者は１２９万７，３０９人で，新規入国者全体の２３．５パーセントを占め，前年に比べ９万２，６４３人（７．７％）の増加となっている。「短期滞在」のうち，「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の８０．０パーセントを占めている。 さらに，「観光」目的の新規入国者の国籍（出身地）別を見ると，中国（台湾）が９３万１，７０７人で最も多く，「観光」目的全体の３０．０パーセントを占め，次いで，韓国が８７万５，８４７人（２８．２％）となっており，この２か国で「観光」目的全体の５８．１パーセントを占めている。 |
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| イ | 興行 | ||
| 「興行」は，平成９年以降増加しているが，平成１６年は１３万４，８７９人で，前年に比べ１，７７６人（１．３％）の微増となっている。国籍（出身地）別では，フィリピンが８万２，７４１人で最も多く，「興行」全体の６１．３パーセントを占め，次いで，中国，米国，ロシアの順となっている。 | |||
| ウ | 留学 | ||
| 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は，平成８年以降増加していたが，平成１６年は２万１，９５８人で，前年に比べ３，５０２人（１３．８％）減少している。国籍（出身地）別では，中国が対前年比３０．１％（３，５０７人）減少したものの８，１３３人で最も多く，「留学」全体の３７．０パーセントを占め，次いで，韓国，米国，中国（台湾）の順となっている。 | |||
| エ | 就学 | ||
| 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は，平成９年以降増加していたが，平成１６年は１万５，０２７人で，前年に比べ１万２，３３５人（４５．１％）減少している。中国が対前年比７０．５％（１万３，６３２人）と大幅に減少しているが，国籍（出身地）別では５，７０５人で最も多く，次いで韓国の４，５４９人となっており，この２か国で「就学」全体の６８．２パーセントを占めている。 | |||
| オ | 研修 | ||
| 「研修」は，７万５，３５９人で，前年に比べ１万５４２人（１６．３％）増と前年に引き続き増加している。国籍（出身地）別では，中国が４万８，７２９人で最も多く，「研修」全体の６４．７パーセントを占め，次いで，インドネシア，フィリピン，タイの順となっている。 | |||
| カ | 就労を目的とする在留資格 | ||
| 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は，１５万８，８７７人で，前年に比べ３，０４６人（２．０％）増加している。このうち「興行」を除くと２万３，９９８人で，前年に比べ１，２７０人（５．６％）増加している。各在留資格別では，「教授」，「芸術」，「宗教」，「投資・経営」，「医療」，「技術」，「企業内転勤」，「興行」及び「技能」が増加し，「報道」，「法律・会計業務」，「研究」，「教育」及び「人文知識・国際業務」がそれぞれ減少している。 | |||
| キ | 日本人の配偶者等 | ||
| 「日本人の配偶者等」は，２万３，０８３人で，前年に比べ３１５人（１．３％）減少している。国籍（出身地）別では，ブラジルが８，８９３人で最も多く，次いでフィリピンが５，０３８人，中国が４，４８３人で，これら３か国を合わせて「日本人の配偶者等」全体の７９．８パーセントを占めている。 | |||
| ク | 定住者 | ||
| 「定住者」は，３万１，３０７人で，前年に比べ５２７人（１．７％）増加している。国籍（出身地）別では，ブラジルが２万１，７０７人で最も多く，「定住者」全体の６９．３パーセントを占め，次いで，フィリピン，中国，ペルーの順となっている。 | |||
| ケ | その他の在留資格 | ||
| 上記の在留資格以外では，「文化活動」，「家族滞在」，「特定活動」及び「永住者の配偶者等」は増加しているが，「外交」及び「公用」は減少している。 |
| ２ | 日本人出国者の内訳 | |
| (1) | 総数の推移 −第１表− | |
| 日本人の出国者は，１，６８３万１，１１２人で，前年と比べ３５３万４，７８２人（２６．６％）増と大幅に増加している。 これは，イラク戦争やSARSの影響による過去最大の落ち込みとなった前年の一時的な減少から，平成１４年以前の水準である１，６００万人台に回復したものである。 |
| (2) | 出国者の住所地別 −図２・第６表− | |
| 住所地別に見ると，東京が３０２万８，１３３人で最も多く，出国者全体の１８．０パーセントを占め，以下，神奈川，大阪，愛知，千葉，埼玉の順となっており，すべての都道府県が対前年比減少した昨年に比べ，平成１６年は全都道府県で対前年比増加となっている。 また，都道府県人口に対する日本人出国者数の割合を見ると，東京が２４．６パーセントで最も高く，以下神奈川，千葉，奈良，愛知，大阪，埼玉，兵庫，京都の順となっている。 |
| ３ | 外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 −第７表− | |
| (1) | 外国人入国者の年齢・男女別 | |
| 男性の入国者は，３６２万８，８０９人で，前年に比べ４９万４，１４０人（１５．８％）増加し，女性の入国者は，３１２万８，０２１人で，前年に比べ５３万５，４５０人（２０．７％）増加している。 構成比では，男性が５３．７パーセント，女性が４６．３パーセントで，女性の構成比が前年に比べ上昇している。 年齢層別に見ると，３０歳代が１７５万１，６７１人で最も多く，入国者全体の約４分の１（２５．９％）を占め，次いで，４０歳代（２１．３％），２０歳代（２０．３％），５０歳代（１３．２％）の順となっている。 また，１０歳代及び２０歳代を除いた各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが，２０歳代は女性が男性を２４万６３７人と大きく上回り，女性は男性の約１．４倍となっている。 |
| (2) | 日本人出国者の年齢・男女別 | |
| 男性の出国者は，９５１万１，８９４人で，前年に比べ１９０万４，７２２人（２５．０％）増加し，女性の出国者は，７３１万９，２１８人で，前年に比べ１６３万６０人（２８．７％）増加している。 構成比では，男性が５６．５パーセント，女性が４３．５パーセントで，女性の構成比が前年に比べ上昇している。 年齢層別に見ると，３０歳代が３７３万９，８５１人で最も多く，出国者全体の約４分の１（２２．２％）を占め，次いで，５０歳代（１８．７％），２０歳代（１８．５％），４０歳代（１７．２％）の順となっている。 また，女性の占める割合は，１０歳代では１０万１，９２３人，２０歳代では７０万６，９６３人とそれぞれ男性を上回り，それぞれ女性は男性の約１．３倍，約１．６倍となっている。 |
| ４ | 外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 −第８表− | |
| (1) | 外国人出国者の滞在期間別 | |
| 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は，５３７万４，２８８人で，前年に比べ８９万７７２人（１９．９％）増加している。そのうち，滞在期間１５日以内の出国者の総数は，４７３万６２７人で，単純出国者全体の８８．０パーセントを占めている。 |
| (2) | 日本人帰国者の滞在期間別 | |
| 帰国者は，１，６８１万２，０９０人で，前年に比べ３５１万６，７７９人（２６．５％）増加している。そのうち滞在期間１５日以内の帰国者の総数は，１，４９３万５，９２０人で，帰国者全体の８８．８パーセントを占めている。 |
| ５ | 出入(帰)国者の利用港別 −第９表− |
| 出入(帰)国者全体の９７．４パーセントが空港を利用している。また，全体の５５．９パーセントが成田空港，同２１．３パーセントが関西空港を利用しており，両空港で全体の７７．１パーセントを占めている。 また，空港利用者は４，５８５万８，０４３人で，前年に比べ８８８万１，３２０人（２４．０％）増加しており，海港利用者は１２１万６，４２８人で，前年に比べ２５万９６０人（２６．０％）増加している。 |
| ６ | 出入(帰)国者の月別内訳 −第１０表・第１１表− | |
| (1) | 月別外国人入国者数 | |
| 外国人入国者数を月別に見ると，各月とも前年同月比で増加しそれぞれ過去最高となり，外国人新規入国者数も同様に各月とも過去最高となっている。平成１５年にイラク戦争及びSARSの影響を受け４月から一時的に大きく減少したものが，平成１５年８月以降は増加傾向に復調し，平成１６年は，平成１５年下半期に続き順調に増加していることがうかがえる。 |
| (2) | 月別日本人出国者数 | |
| 日本人出国者数を月別にみると，１月及び２月を除き各月とも前年同月に比べ増加している。平成１５年には外国人入国者数と同様の影響で減少していたが，外国人入国者の様に一気に回復することはなく緩やかな回復傾向となったものと考えられる。 |
| 注） | 表及び図の各項目における構成比（％）は小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までの表記にしているため，全ての構成比を足した場合，必ずしもその合計は１００パーセントになるとは限らない。 |
| − 目 次 − |
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|---|---|---|
| 図 １ | 外国人入国者数・日本人出国者数の推移 |
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| 第 １ 表 | 外国人入国者数・日本人出国者数の推移 |
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| 第１表の２ | 国籍（出身地）別 新規入国・再入国別 外国人入国者数 |
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| 第 ２ 表 | 年別 国籍（出身地）別 外国人入国者数 |
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| 第 ３ 表 | 年別 国籍（出身地）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ４ 表 | 年別 在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ５ 表 | 国籍（出身地）別 在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ６ 表 | 年別 住所地別 日本人出国者数 |
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| 図 ２ | 都道府県別人口に対する日本人出国者数の割合 |
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| 第 ７ 表 | 年齢別 男女別 外国人入国者数・日本人出国者数 |
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| 第 ８ 表 | 滞在期間別 外国人出国者数・日本人帰国者数 |
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| 第 ９ 表 | 外国人・日本人別 空・海港別 出入（帰）国者数 |
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| 第１０表 | 月別 外国人及び日本人の出入（帰）国者数 |
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| 第１１表 | 平成１６年 月別 国籍（出身地）別 外国人新規入国者数 |
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