平成１６年における外国人の上陸拒否について
平成１７年４月
法務省入国管理局
法務省入国管理局
外国人は，我が国の出入国港において上陸の申請を行い，上陸の許可を受けなければ我が国に上陸することはできない。平成１６年に我が国への上陸を拒否された外国人の数は，１０，９５５人であり，平成１５年の９，８０６人から増加した。
当局では，５年間で不法滞在者を半減するとの目標達成のため，新たな不法滞在者の発生に歯止めをかけるべく，問題のある外国人の水際での阻止に積極的に努めている。
記
| １ | 上陸拒否の状況 |
| （１ | ）平成１６年における外国人の上陸拒否数は１０，９５５人で，前年に比べ１，１４９人（１１．７パーセント）増加した。 |
| （２ | ）過去５年間の上陸拒否数の推移について見ると，毎年，増減を繰り返す傾向にあったが，平成１６年における外国人の上陸拒否数は増加し，過去５年間で最も多い１０，９５５人となった。 |
| ２ | 上陸拒否者の国籍（出身地）別内訳（別表１） |
| （１ | ）平成１６年の上陸拒否者の国籍（出身地）別内訳は別表１のとおりであり，第１位の韓国が全体の３０．２パーセントを占めており，また，上位１０か国で上陸拒否者全体の７０．８パーセントを占めている。 |
| （２ | ）韓国人の上陸拒否者は，平成１２年以降減少傾向にあったが，平成１６年は，平成１１年に次いで高い上陸拒否者数となり，前年比１，０１９人（４４．５パーセント）増加した。 |
| （３ | ）中国人の上陸拒否者は，平成１１年以降増加傾向にあったが，平成１６年は前年比３４８人（２６．７パーセント）減少した。 |
| （４ | ）中国（台湾）人は，前年比２８人（３．７パーセント）とわずかに減少した。 |
| （５ | ）第４位のフィリピン人以下の国籍（地域）では，タイ人及びインドネシア人が昨年と比べて減少したことを除き，その他の国籍（地域）はいずれも増加傾向にあり，特にフィリピン人は，前年比３２１人（７９．９パーセント），スリランカ人は，前年比１５０人（７０．４パーセント），中国（香港）人は，前年比１０１人（５１．０パーセント），バングラデシュ人は，前年比１６７人（１６８．７パーセント）と大幅に増加している。 |
| ３ | 上陸拒否の理由別内訳（別表２） |
| （１ | ）不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず，観光，短期商用又は親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国後の活動に疑義が認められた事案は７，７７１人と前年比２，４１３人増加し，全体の７０．９パーセントを占めた。 |
| （２ | ）有効な査証等を所持していないことを理由とした上陸拒否数は，２８２人で，前年比４５人増加した。 |
| （３ | ）法定上陸拒否事由該当事案は３３１人であり，前年比１０３人増加した。 |
| （４ | ）偽変造旅券を行使するなどして上陸許可を受けようとし，不法入国容疑により退去強制手続を執るべく入国警備官に通報した事案は，９５１人で，前年比４８６人減少した。 |
| ４ | 港別内訳（別表３） |
| 上陸拒否数を港別に見ると，第１位は，成田空港で７，１４５人と全体の６５．２パーセントを占めている。第２位は，関西空港で１，６６１人，次いで名古屋空港（現中部国際空港），福岡空港，博多港が続いているが，上位４港の順位に変動は見られない。 |
| ５ | 当局の取組み |
| 現在約２４万人と推測される不法滞在者問題は，我が国社会の治安対策上喫緊の課題である。 当局では，昨年に引き続きこの不法滞在者を半減するべく，国際犯罪組織と関わりを有する外国人や不法就労等を企図する外国人の水際での阻止，ひいては新たな不法滞在者の発生防止に積極的に努めている。 |