平成１６年における留学生等の日本企業等への就職状況について
平成１７年８月
法務省入国管理局
法務省入国管理局
| １ | 概要（表１，表４，図１） |
| 平成１６年における留学生及び就学生（以下「留学生等」という。）から本邦の企業への就職を目的とした在留資格変更許可申請を行った人の総数は５，８２０人で，このうち５，２６４人が許可されており，前年の許可数である３，７７８人より１，４８６人（３９．３％）の増加となっている。 平成１６年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると ａ 中 国 ３，４４５人（前年比１，１８７人，５２．６％増） ｂ 韓 国 ８１１人（前年比 ９０人，１２．５％増） ｃ 中国(台湾) １７９人（前年比 ４０人，２８．８％増） ｄ バングラデシュ ８４人（前年比 １８人，２７．３％増） ｅ タイ ６０人（前年比 ７人，１３．２％増） となっている。 |
| ２ | 在留資格別等内訳 |
| 留学生等から本邦の企業への就職を目的として在留資格の変更が許可された５，２６４人について，その在留資格別内訳，国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。 |
| （１ | ）在留資格（表２，表３，図２） |
| 「人文知識・国際業務」が３，４１７人（６４．９％），「技術」が１，２３３人（２３．４％）で，これら２つの在留資格で全体の８８．３％を占めている。 |
| （２ | ）国籍・出身地（表２，表４，図３，図４） |
| 国籍・出身地は，世界６７か国・地域に及んでおり，主な国籍・出身地としては，中国（台湾，香港，マカオを除く。）が３，４４５人（６５．４％）と最も多く，次いで韓国，中国（台湾），バングラデシュ，タイの順となっており，アジア諸国で４，９９７人と全体の９４．９％を占めている。 |
| （３ | ）業種（表５，表６，図５） |
| 非製造業が３，６５３人（６９．４％），製造業が１，６１１人（３０．６％）となっており，前年に比べ両者とも実数は増加したものの，非製造業の比率がわずかに下がった。 なお，非製造業では，商業・貿易分野，コンピューター関連分野及び教育分野がそれぞれ１，０１５人（１９．３％），６２９人（１１．９％），４６４人（８．８％）と上位を占めており，製造業では，電機分野及び機械分野がそれぞれ２６１人（５．０％），２３８人（４．５％）と上位を占めている。 |
| （４ | ）職務内容（表７−１，７−２） |
| 翻訳・通訳分野が１，６１０人（３０．６％）で最も多く，次いで，販売・営業分野，技術開発分野，海外業務分野の順となっており，これらの職務内容に従事する者は３，２３４人で全体の６１．４％を占めている。 |
| （５ | ）月額報酬（表８，図６） |
| 月額報酬２０万円以上２５万円未満が２，０５４人（３９．０％）と最も多く，次いで２５万円以上３０万円未満１，３１０人（２４．９％），２０万円未満１，２３１人（２３．４％）の順となっている。 |
| （６ | ）就職先企業の資本金（表９，図７） |
| 資本金１，０００万〜３，０００万の企業に就職した者が１，６４１人（３１．２％）と最も多く，これを含め，５，０００万円以下の企業に就職した者が２，７５９人（５２．４％）と過半数を占めている。 |
| （７ | ）就職先企業の従業員数（表６，図８，図９） |
| 従業員数５０人未満の企業に就職した者が２，４３１人（４６．２％）と最も多く，これを含め３００人未満の企業に就職した者が３，５１１人と全体の６６．７％を占めている。 |
| （８ | ）最終学歴（表１０，図１０，図１１） |
| 大学院において修士号又は博士号を授与された者が２，２４３人（４２．６％）と最も多く，次が大学を卒業した者２，１３１人（４０．５％）の順となっており，両者で全体の８３．１％を占めている。 専修学校卒業者が全体に占める割合は，１２．４％（６５３人）と多くはないものの，前年４５０人から４５．１％の増加となっており，本統計をとり始めてから最も多くなっている。 |
| （９ | ）就職先企業の所在地（表１１，図１２） |
| 東京都に所在する企業に就職した者が２，６９９人（５１．３％）と最も多く，次いで大阪府５７９人（１１．０％），愛知県２８２人（５．４％），以下神奈川県，埼玉県，兵庫県の順となっている。 |
| （ | 注） 統計数字の末尾で四捨五入したものは，その合計が合計欄の数字と一致しない場合がある。 |