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平成16年における留学生等の日本企業等への就職状況について

平成17年8月
法務省入国管理局

 概要(表1表4図1
 平成16年における留学生及び就学生(以下「留学生等」という。)から本邦の企業への就職を目的とした在留資格変更許可申請を行った人の総数は5,820人で,このうち5,264人が許可されており,前年の許可数である3,778人より1,486人(39.3%)の増加となっている。
 平成16年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると
 a 中   国   3,445人(前年比1,187人,52.6%増)
 b 韓   国     811人(前年比   90人,12.5%増)
 c 中国(台湾)     179人(前年比   40人,28.8%増)
 d バングラデシュ    84人(前年比   18人,27.3%増)
 e タイ         60人(前年比    7人,13.2%増)
となっている。

 在留資格別等内訳
 留学生等から本邦の企業への就職を目的として在留資格の変更が許可された5,264人について,その在留資格別内訳,国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。

 (1 )在留資格(表2表3図2
   「人文知識・国際業務」が3,417人(64.9%),「技術」が1,233人(23.4%)で,これら2つの在留資格で全体の88.3%を占めている。

 (2 )国籍・出身地(表2表4図3,図4
   国籍・出身地は,世界67か国・地域に及んでおり,主な国籍・出身地としては,中国(台湾,香港,マカオを除く。)が3,445人(65.4%)と最も多く,次いで韓国,中国(台湾),バングラデシュ,タイの順となっており,アジア諸国で4,997人と全体の94.9%を占めている。

 (3 )業種(表5表6図5
   非製造業が3,653人(69.4%),製造業が1,611人(30.6%)となっており,前年に比べ両者とも実数は増加したものの,非製造業の比率がわずかに下がった。
 なお,非製造業では,商業・貿易分野,コンピューター関連分野及び教育分野がそれぞれ1,015人(19.3%),629人(11.9%),464人(8.8%)と上位を占めており,製造業では,電機分野及び機械分野がそれぞれ261人(5.0%),238人(4.5%)と上位を占めている。

 (4 )職務内容(表7-17-2
   翻訳・通訳分野が1,610人(30.6%)で最も多く,次いで,販売・営業分野,技術開発分野,海外業務分野の順となっており,これらの職務内容に従事する者は3,234人で全体の61.4%を占めている。

 (5 )月額報酬(表8,図6
   月額報酬20万円以上25万円未満が2,054人(39.0%)と最も多く,次いで25万円以上30万円未満1,310人(24.9%),20万円未満1,231人(23.4%)の順となっている。

 (6 )就職先企業の資本金(表9,図7
   資本金1,000万~3,000万の企業に就職した者が1,641人(31.2%)と最も多く,これを含め,5,000万円以下の企業に就職した者が2,759人(52.4%)と過半数を占めている。

 (7 )就職先企業の従業員数(表6図8,図9
   従業員数50人未満の企業に就職した者が2,431人(46.2%)と最も多く,これを含め300人未満の企業に就職した者が3,511人と全体の66.7%を占めている。

 (8 )最終学歴(表10,図10,図11
   大学院において修士号又は博士号を授与された者が2,243人(42.6%)と最も多く,次が大学を卒業した者2,131人(40.5%)の順となっており,両者で全体の83.1%を占めている。
 専修学校卒業者が全体に占める割合は,12.4%(653人)と多くはないものの,前年450人から45.1%の増加となっており,本統計をとり始めてから最も多くなっている。

 (9 )就職先企業の所在地(表11,図12
   東京都に所在する企業に就職した者が2,699人(51.3%)と最も多く,次いで大阪府579人(11.0%),愛知県282人(5.4%),以下神奈川県,埼玉県,兵庫県の順となっている。

 ( 注)
 統計数字の末尾で四捨五入したものは,その合計が合計欄の数字と一致しない場合がある。

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