平成１７年における外国人の上陸拒否について
平成１８年３月
法務省入国管理局
法務省入国管理局
平成１７年に我が国への上陸を拒否された外国人の数は，１０，７２２人であり，同１６年の１０，９５５人からわずかながら減少した。
当局では，５年間で不法滞在者を半減するとの目標達成のため，新たな不法滞在者の発生に歯止めをかけるべく，問題のある外国人の水際での阻止に積極的に引き続き努めている。
| １ | 上陸拒否の状況 |
| （１ | ）平成１７年における外国人の上陸拒否数は１０，７２２人で，前年に比べ２３３人（２．１パーセント）減となった。 |
| （２ | ）過去５年間の上陸拒否数の推移について見ると，毎年，増減を繰り返す傾向にあったが，平成１６年における外国人の上陸拒否数は増加して過去５年間で最も多い１０，９５５人となったものの，同１７年では，わずかながら減少した。 |
| ２ | 上陸拒否者の国籍（出身地）別内訳（別表１） |
| （１ | ）平成１７年の上陸拒否者の国籍（出身地）別内訳は別表１のとおりであり，第１位の韓国が全体の３１．５パーセントを占めており，また，これに第２位の中国及び第３位のフィリピンを合わせると，全体の４９．８パーセントを占め，さらに，上位１０か国では，全体の７５．６パーセントを占めている。 |
| （２ | ）第１位の韓国人の上陸拒否者は，平成１２年以降減少傾向にあったが，同１７年は，同１６年に引き続いて増加し，前年に比べ６４人（１．９パーセント）増となった。 |
| （３ | ）第２位の中国人の上陸拒否者は，平成１２年以降増加傾向にあったが，同１６年は減少したものの，同１７年は前年に比べ１３２人（１３．８パーセント）増となった。 |
| （４ | ）第３位のフィリピン人の上陸拒否者は，前年に比べ１５５人（２１．４パーセント）増となった。 |
| （５ | ）第４位から第１０位までの国籍（地域）では，中国（台湾）人，トルコ人及び中国（香港）人が前年と比べて減少したことを除き，その他の国籍（地域）はいずれも増加傾向にあり，特にスリランカ人は，前年に比べ２５２人（６９．４パーセント）増，ベトナム人は，前年に比べ１００人（８６．２パーセント）増と，大幅に増加している。 |
| ３ | 上陸拒否の理由別内訳（別表２） |
| （１ | ）不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず，観光，短期商用又は親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国後の活動に疑義が認められた事案は７，１２６人と前年に比べ６４５人減となり，全体の６６．５パーセントを占めた。 |
| （２ | ）有効な査証等を所持していないことを理由とした上陸拒否数は２５７人で，前年に比べ２５人減となった。 |
| （３ | ）上陸拒否事由該当事案は９７８人であり，前年に比べ６４７人増となり，前年の約３倍となっている。 |
| （４ | ）偽変造旅券を行使するなどして上陸許可を受けようとし，不法入国容疑により退去強制手続を執るべく入国警備官に通報した事案は７４９人で，前年に比べ２０２人減となった。 |
| ４ | 港別内訳（別表３） |
| 上陸拒否数を港別に見ると，第１位は，成田空港で６，４６１人と全体の６０．３パーセントを占めている。第２位は，関西空港で１，８１３人，次いで中部空港（平成１７年２月開港），羽田空港，福岡空港が続いている。 |
| ５ | 当局の取組み |
| 現在約２２万人と推測される不法滞在者問題は，我が国社会の治安対策上喫緊の課題である。 当局では，引き続きこの不法滞在者を半減するべく，国際犯罪組織と関わりを有する外国人や不法就労等を企図する外国人の水際での阻止，ひいては新たな不法滞在者の発生防止に積極的に努めている。 |