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平成17年における外国人の上陸拒否について

平成18年3月
法務省入国管理局

 平成17年に我が国への上陸を拒否された外国人の数は,10,722人であり,同16年の10,955人からわずかながら減少した。
 当局では,5年間で不法滞在者を半減するとの目標達成のため,新たな不法滞在者の発生に歯止めをかけるべく,問題のある外国人の水際での阻止に積極的に引き続き努めている。

 上陸拒否の状況
(1 )平成17年における外国人の上陸拒否数は10,722人で,前年に比べ233人(2.1パーセント)減となった。
(2 )過去5年間の上陸拒否数の推移について見ると,毎年,増減を繰り返す傾向にあったが,平成16年における外国人の上陸拒否数は増加して過去5年間で最も多い10,955人となったものの,同17年では,わずかながら減少した。

 上陸拒否者の国籍(出身地)別内訳(別表1)
(1 )平成17年の上陸拒否者の国籍(出身地)別内訳は別表1のとおりであり,第1位の韓国が全体の31.5パーセントを占めており,また,これに第2位の中国及び第3位のフィリピンを合わせると,全体の49.8パーセントを占め,さらに,上位10か国では,全体の75.6パーセントを占めている。
(2 )第1位の韓国人の上陸拒否者は,平成12年以降減少傾向にあったが,同17年は,同16年に引き続いて増加し,前年に比べ64人(1.9パーセント)増となった。
(3 )第2位の中国人の上陸拒否者は,平成12年以降増加傾向にあったが,同16年は減少したものの,同17年は前年に比べ132人(13.8パーセント)増となった。
(4 )第3位のフィリピン人の上陸拒否者は,前年に比べ155人(21.4パーセント)増となった。
(5 )第4位から第10位までの国籍(地域)では,中国(台湾)人,トルコ人及び中国(香港)人が前年と比べて減少したことを除き,その他の国籍(地域)はいずれも増加傾向にあり,特にスリランカ人は,前年に比べ252人(69.4パーセント)増,ベトナム人は,前年に比べ100人(86.2パーセント)増と,大幅に増加している。

 上陸拒否の理由別内訳(別表2)
(1 )不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず,観光,短期商用又は親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国後の活動に疑義が認められた事案は7,126人と前年に比べ645人減となり,全体の66.5パーセントを占めた。
(2 )有効な査証等を所持していないことを理由とした上陸拒否数は257人で,前年に比べ25人減となった。
(3 )上陸拒否事由該当事案は978人であり,前年に比べ647人増となり,前年の約3倍となっている。
(4 )偽変造旅券を行使するなどして上陸許可を受けようとし,不法入国容疑により退去強制手続を執るべく入国警備官に通報した事案は749人で,前年に比べ202人減となった。

 港別内訳(別表3)
 上陸拒否数を港別に見ると,第1位は,成田空港で6,461人と全体の60.3パーセントを占めている。第2位は,関西空港で1,813人,次いで中部空港(平成17年2月開港),羽田空港,福岡空港が続いている。

 当局の取組み
 現在約22万人と推測される不法滞在者問題は,我が国社会の治安対策上喫緊の課題である。
 当局では,引き続きこの不法滞在者を半減するべく,国際犯罪組織と関わりを有する外国人や不法就労等を企図する外国人の水際での阻止,ひいては新たな不法滞在者の発生防止に積極的に努めている。

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