【重要なお知らせ】

令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号。以下「本法律」といいます。）が成立し、同月１６日に公布されました。本法律は、同日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

　　

嫡出推定制度に関する改正後の規定は、原則として、本法律の施行日以後に生まれる子に適用されますが、本法律の施行日前に生まれた方やその母も、本法律の施行の日から１年間に限り、嫡出否認の訴えを提起して、血縁上の父ではない者が子の父と推定されている状態を解消することが可能です。

対象となる方は、訴えを提起できる期間が限定されていますので御注意ください。

本法律について、御不明の点があれば、全国の法務局・地方法務局又はお住まいの市区町村の戸籍窓口に御連絡ください。

　　　　　　

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