再犯防止推進白書ロゴ

第3節 再犯の防止等に関する施策の動向を把握するための参考指標

第3節 再犯の防止等に関する施策の動向を把握するための参考指標
1 就労・住居の確保等関係

(1)刑務所出所者等総合的就労支援対策の対象者のうち、就職した者の数及びその割合【指標番号5】

指標番号5 刑務所出所者等総合的就労支援対策の対象者のうち、就職した者の数及びその割合

 刑務所出所者等総合的就労支援対策(【施策番号5ア】参照)においては、出所受刑者数が近年減少している中、一定数の支援対象者数を確保し続けている。支援対象者のうち、就職した者の数(就職件数)及びその割合は、いずれも近年増加・上昇傾向にあり、2019年度(令和元年度)はそれぞれ3,722件、50.2%と、いずれも過去最高であった。特に矯正施設在所者の就職件数は、コレワーク(【施策番号5イ】参照)の設置(2016年(平成28年)11月)以降、大幅に増加している。

(2)協力雇用主数、実際に雇用している協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている刑務所出所者等数【指標番号6】

指標番号6 協力雇用主数、実際に雇用している協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている刑務所出所者等数
指標番号6-1 協力雇用主数の推移
指標番号6-1 協力雇用主数の推移
指標番号6-2 実際に雇用している協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている刑務所出所者数の推移
指標番号6-2 実際に雇用している協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている刑務所出所者数の推移

 協力雇用主数は、近年増加傾向にあり、2019年(令和元年)10月1日現在、2万3,316社であった。また、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主数については、「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」(2014年(平成26年)12月16日犯罪対策閣僚会議決定)において、2020年(令和2年)までに約1,500社にまで増加させるとの数値目標が設定されていたところ、2019年10月に1,556社と目標を達成した。また、協力雇用主に雇用されている刑務所出所者数についても、ほぼ横ばいで推移していたが、2019年10月時点では、2,231人と大幅に増加した。

(3)保護観察終了時に無職である者の数及びその割合【指標番号7】

指標番号7 保護観察終了時に無職である者の数及びその割合

 保護観察終了時に無職である者の数は、近年減少傾向にあり、2019年(令和元年)は2万6,184人であったが、その割合は、保護観察終了者数(総数)自体が減少していることもあり、ほぼ横ばいで推移しており、2019年は21.3%であった。

(4)刑務所出所時に帰住先がない者の数及びその割合【指標番号8】

指標番号8 刑務所出所時に帰住先がない者の数及びその割合

 刑務所出所時に適切な帰住先がない者の数については、「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」(2014年(平成26年)12月16日犯罪対策閣僚会議決定)において、2020年(令和2年)までに4,450人以下に減少させるとの数値目標を設定していたところ、住居の確保等の施策(第2章第2節を参照)等により、2017年(平成29年)には当該目標を達成し、2019年(令和元年)は3,380人にまで減少した。また、刑務所出所時に適切な帰住先がない者の割合も、近年低下傾向にあり、2019年は16.9%であった。

(5)更生保護施設及び自立準備ホームにおいて一時的に居場所を確保した者の数【指標番号9】

指標番号9 更生保護施設及び自立準備ホームにおいて一時的に居場所を確保した者の数

 更生保護施設及び自立準備ホームにおいて一時的に居場所を確保した者の数は、出所受刑者数が近年減少している中、いずれもほぼ横ばいで推移しており、2019年度(令和元年度)はそれぞれ9,789人、1,709人であった。