再犯防止推進白書ロゴ

第1節 特性に応じた効果的な指導の実施等

10 再犯の実態把握や指導等の効果検証及び効果的な処遇の在り方等に関する調査研究【施策番号87】

 法務省は、再犯防止施策の推進を図るため、検察庁・矯正施設・更生保護官署がそれぞれ保有する情報を連携させたデータベースシステムである刑事情報連携データベースシステムを運用している。同システムは、検察庁、矯正管区、矯正施設及び更生保護官署が、①犯罪をした者等の過去の犯罪歴や処遇内容等を踏まえ、再犯防止に向けた指導等を一貫し継続して行うこと、②再犯の実態把握や指導等の効果検証をすることで、更に効果的な指導等の検討につなげることを目的としている。2019年度(令和元年度)は、再犯の状況や施策の実施状況を把握するための機能の充実やシステムを活用する職員向けの研修を実施するなど活用の促進を図った。

 また、2019年4月に、矯正研修所に「効果検証センター」を新設し、矯正処遇、矯正教育、社会復帰支援、鑑別・観護処遇等に係る効果検証に加え、アセスメントツール(例えば、受刑者用一般リスクアセスメントツール(Gツール)(【施策番号66】参照)、法務省式ケースアセスメントツール(MJCA)(【施策番号66】 参照))や処遇プログラムの開発及び維持管理に資する研究等を体系的に実施している。

 法務総合研究所において、2019年3月、研究部報告59「再犯防止対策等に関する研究」及び同60「暴力犯罪者に関する研究」を発刊した。前者では、再犯に関する受刑者の意識、各国における再犯率の状況、米国・ニュージーランドにおける再犯防止の取組に関する調査結果を踏まえ、再犯防止対策の実効性を高める要因について考察を行っている。後者では、近時における暴力犯罪の動向、暴力犯罪受刑者及び暴力犯罪保護観察付全部執行猶予者の特性等に関する調査の実施結果、暴力犯罪者に対する刑事施設等及び保護観察所における処遇の現状等をまとめて報告している。