平成29年2月2日
法務大臣決定
平成31年2月21日
一部改正
令和2年3月30日
一部改正

1　名称

　　再犯防止推進計画等検討会

2　目的

　再犯防止推進計画等検討会（以下「検討会」という。）は，法務大臣が「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号）第7条第3項に基づき作成する「再犯防止推進計画の案」に掲げる事項の検討及び同条第1項に基づき定められた「再犯防止推進計画」に盛り込まれた施策の進捗状況の確認等を行うことを目的とする。

3　検討会の構成

　（1）検討会の議長は，法務副大臣とする
　（2）検討会は，関係行政機関の職員で，法務大臣が指名した官職にある者のほか，有識者をもって構成する。
　（3）検討会の構成員となる有識者は，法務大臣が委嘱する。
　（4）検討会の構成員となる有識者の任期は，1年とする。ただし，再任を妨げない。
　（5）検討会に副議長を置く。副議長は，構成員の中から法務大臣が指名する。
　（6）議長は，必要に応じ，構成員以外の関係行政機関の職員その他関係者の出席を求めることができる。

4　検討会の庶務は，大臣官房秘書課企画再犯防止推進室において処理する。

5　前各項に定めるもののほか，検討会の運営に関する事項その他必要な事項は，議長が定める。

議長　　　　　法務副大臣

副議長　　　　法務省大臣官房政策立案総括審議官

構成員　　　　内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

（関係省庁）　警察庁生活安全局生活安全企画課長
　　　　　　　警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長
　　　　　　　総務省地域力創造グループ地域政策課長
　　　　　　　法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室長
　　　　　　　法務省刑事局総務課長
　　　　　　　法務省矯正局総務課長
　　　　　　　法務省保護局総務課長
　　　　　　　法務省保護局更生保護振興課長
　　　　　　　文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長
　　　　　　　文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長
　　　　　　　文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
　　　　　　　厚生労働省職業安定局雇用開発企画課就労支援室長
　　　　　　　厚生労働省人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）
　　　　　　　厚生労働省社会・援護局総務課長
　　　　　　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室長
　　　　　　　農林水産省経営局就農・女性課長
　　　　　　　林野庁経営課林業労働対策室長
　　　　　　　水産庁漁政部企画課長
　　　　　　　中小企業庁経営支援部経営支援課長
　　　　　　　国土交通省住宅局住宅政策課長

（有識者）　　小畑　輝海　更生保護法人両全会理事長
　　　　　　　川出　敏裕　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　　　　　　　清水　義悳　更生保護法人清心寮理事長
　　　　　　　堂本　暁子　前千葉県知事
　　　　　　　野口　義弘　有限会社野口石油代表取締役（協力雇用主）
　　　　　　　宮田　桂子　弁護士
　　　　　　　村木　厚子　元厚生労働事務次官
　　　　　　　森久保康男　更生保護法人全国保護司連盟副理事長
　　　　　　　和田　　清　昭和大学薬学部客員教授

（敬称略）