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特集 地方に広がる再犯防止施策

特集 地方に広がる再犯防止施策

 2016年(平成28年)12月、再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号。以下「推進法」という。)が成立・施行されたことにより、これまで刑事司法関係機関を中心として政府が推進してきた再犯防止施策について、地方公共団体においても、その策定や実施の責務を有することが明示された。

 犯罪をした者等の再犯を防止し、その立ち直りを支えるためには、犯罪をした者等が抱える個別の課題に対応した地域社会における「息の長い」支援が必要であり、推進法の施行以降、地方再犯防止推進計画(以下「地方計画」という。)の策定が進められているほか、地域再犯防止推進モデル事業(以下「モデル事業」という。)を始めとする国と地方公共団体が協働した効果的な再犯防止に関する取組も全国各地に広がりつつある。

 また、これらの取組に加え、再犯防止の推進に資する条例の制定や刑事司法関係機関との連携強化等、独自の方法で再犯防止施策を進めている地方公共団体も各地に存在する。

 再犯防止に取り組むいずれの地方公共団体においても、それぞれの地域の実情に応じて様々な資源を活用し、犯罪をした者等が抱える問題を受け止めながら、その解決のため、日々尽力しているところである。

 本白書では、「地方に広がる再犯防止施策」と題し、こうした各地方公共団体で進められている様々な取組事例等を具体的に紹介することとしたい。