第1節及び第2節においては、推進法や推進計画に基づき、国が推進している地方公共団体の取組を紹介したが、地方公共団体の中には、再犯防止に関する地域特有の課題を分析し、どのような支援が必要かを導き出した上で、独自の施策を進めている団体が存在する。これらの地方公共団体においては、再犯防止に関する条例の制定のほか、国、地方公共団体、民間団体による連携強化に向けた取組等が進められており、いずれも先進的な例として他の地方公共団体の参考となるものである。

　本節では、そのような全国の例から、兵庫県明石市、奈良県、大阪府阪南市に加え、2019年（令和元年）6月時点で90の市町村の首長が会員となった矯正施設所在自治体会議の取組について紹介することとしたい。