（1）企業等に対する働き掛けの強化【施策番号7】

　法務省は、コレワーク（【施策番号5イ】参照）において、刑務所出所者等の雇用に興味がある企業等に対して、刑務所出所者等の雇用に関する制度等について説明する雇用支援セミナーや、同セミナーと矯正施設の見学をセットにしたスタディツアー（写真2-7-1参照）等を開催するなど、刑務所出所者等の雇用に関する働き掛けを積極的に実施しており、2022年度（令和4年度）には、1,609件（前年度：2,036件）の広報活動を実施した。

　保護観察所では、各都道府県の就労支援事業者機構^※15や更生保護関係者、矯正施設、労働局、ハローワーク、地方公共団体、商工会議所等経済・産業団体その他関係機関・団体等と連携して、新たな協力雇用主の開拓・確保に努めている。

　加えて、保護観察所や更生保護就労支援事業所（【施策番号5ウ】参照）では、協力雇用主募集のパンフレット^※16の配布、協力雇用主募集ポスターの掲示^※17、事業所への個別訪問、説明会の開催等を通じて協力雇用主に係る広報活動を積極的に行い、多くの企業等に保護観察対象者等の雇用について理解と協力を求めている。

　これらの取組により、協力雇用主の数は順当に増加しており、2022年（令和4年）10月現在、2万5,202社となっている（【指標番号6】参照）。

　なお、保護観察所において協力雇用主を登録する手続は、警察庁及び厚生労働省と協議した上で2018年（平成30年）8月に作成した「協力雇用主登録等要領」に基づいて適切に運用している。

（2）各種事業者団体に対する広報・啓発【施策番号8】

　農林水産省は、2016年度（平成28年度）から、農林漁業の関係団体のほか、個別の事業者に対しても、新規雇用に関する補助事業の説明会等において、協力雇用主制度の周知・登録要請等を行っている。なお、農林漁業関係の協力雇用主の数は、2022年（令和4年）10月1日現在、474社（前年：471社）であった。

（3）多様な業種の協力雇用主の確保【施策番号9】

　保護観察所では、ハローワーク、就労支援事業者機構等の関係機関・団体等と連携し、協力雇用主募集のパンフレット及びポスターを活用した広報活動、協力雇用主に関心のある事業所への個別訪問及び説明会の開催（【施策番号7】参照）等を通じて、協力雇用主の少ない業種を含め多様な業種の協力雇用主の確保に努めている（協力雇用主数の推移は【指標番号6】参照）。