Column3　入口支援における保健医療・福祉サービスの利用促進等のための取組

北海道地域生活定着支援札幌センター　石井　隆

　北海道地域生活定着支援札幌センター（以下「定着支援札幌センター」という。）においては、2010年（平成22年）の開設以来、弁護士から依頼を受けて入口支援を行ってきました。当時は、弁護士の接見に同行し、本人と面接を行い、福祉の見立てや調整、そして、場合によっては、更生支援計画書の作成等が支援の中心でした。

　その後、2021年度（令和3年度）から被疑者等支援業務が開始され、その事業として検察庁発信の被疑者・被告人支援制度（更生緊急保護の重点実施の対象者に対する支援）が行われるようになりました（【施策番号43】参照）。

　もっとも、札幌の場合、検察庁から依頼があった場合にだけ上記支援制度を行うのではなく、定着支援札幌センターの相談業務において、弁護士から「一度、会って福祉の見立てを立ててほしい」などの依頼を受けた場合であっても、本人と面接し、執行猶予の可能性があるときには、定着支援札幌センターから検察庁の刑事政策推進室に連絡を入れて、情報提供をし、上記支援制度の対象者として支援を開始するケースも多く、2022年度（令和4年度）は、そのようなケースが全体の4割近くありました。

　また、被疑者・被告人支援制度を軌道に乗せるため、定着支援札幌センターが検察庁と弁護士会の間に入って連絡調整をしているほか、2021年（令和3年）9月から、札幌地方検察庁、札幌保護観察所、札幌弁護士会、定着支援札幌センターが、月に1回程度の懇談会を開催し、情報交換や意見交換を行っており、四者で協力をし、福祉サービスに結び付けています。

　定着支援札幌センターにおいては、被疑者・被告人支援制度の対象になった時点で、福祉サービス事業所を探し、勾留中の被告人段階で福祉事業所との面接を行い、執行猶予の判決の後、保護観察所で更生緊急保護の申請を行った上、センターが準備していた福祉サービスの事業所を利用するケースが多くあります。

　また、場合によっては、裁判で執行猶予になった後、一時的に病院に入院し、治療を受け、退院後、定着支援札幌センターが福祉につなぐなど、多様な対応を行っています。

　北海道は、東北6県を足した面積を上回っており、広大です。定着支援札幌センターは、全国各県の定着支援センターの中で、ただ一つ3か所の地方検察庁（札幌、旭川、函館）と3か所の保護観察所（札幌、旭川、函館）を担当エリアとしておりますが、ここまで紹介した事例は、定着支援札幌センターがある札幌エリアのケースです。札幌から300キロ離れている函館や180キロ離れている旭川は、それぞれのエリアで独自の入口支援の対応をしておりますが、これらの地域における被疑者・被告人支援制度の活用は、十分とは言えず、課題がたくさんあるように思われます。

　2022年度（令和4年度）は、旭川地区で6回の地区懇談会を開き、函館地区でも5回の地区懇談会を開催しました。それぞれの地区で従来から行っている入口支援をベースに、被疑者・被告人支援制度を軌道に乗せるために、今後も精力的に活動して行きたいと思います。