Column6　長崎刑務所における知的障害受刑者処遇・支援モデル事業について

長崎刑務所

　長崎刑務所は長崎県諫早市に所在する刑事施設であり、犯罪傾向の進んだ26歳以上の男子受刑者を収容しています。当所は、全国の刑事施設に先駆けて福祉的な観点を取り入れた指導や支援を推進してきた経緯があり、地元の関係機関や福祉事業者との連携実績もあることから、2019年（平成31年）4月に全国の刑事施設で唯一「社会復帰支援部門」を設立しました。以降、認知症等の配慮を要する高齢受刑者を九州各地の刑事施設から一定数集約し、身体機能や認知機能の維持向上を図る処遇を実施しています。

　以上の取組に加え、当所では2022年度（令和4年度）から「知的障害受刑者処遇・支援モデル事業」を実施することになりました。過去の調査研究において、刑事施設には知的障害を有する受刑者が一定数存在していることや、これらの受刑者は刑務所を出所してから再入所するまでの期間が短く、また、刑事施設の入所回数が多い傾向があることが明らかになっています。つまり、知的障害を有する受刑者は、必要な支援が得られないまま出所した場合、短期間で再犯を繰り返してしまうことが懸念され、その再犯防止のためには障害特性に対応した処遇・支援体制の整備が求められます。このような観点から本事業が実施されることになりましたが、刑事施設単独で事業を進めるには専門的知見やノウハウが不十分であるため、触法障害者の支援の実績を有する社会福祉法人南高愛隣会と業務委託契約を締結し、「①特性に応じたアセスメントと処遇計画の立案、②処遇計画に基づく訓練・指導、③療育手帳等の取得に向けた調整、④息の長い寄り添い型支援を可能とする調整」を事業の4つの柱として2022年（令和4年）10月から本格的に事業をスタートしました。

　以後、九州各地の刑事施設から対象者の受入れを進め、対象者個々に作成した処遇計画に基づいて各種プログラムを実施しています。比較的知的能力が高い者には「ジョブトレーニング」や「ビジネスマナー指導」を実施し、就労に必要な知識や技術を身に付けさせています。一方、知的能力の制約が比較的大きい者には、「農園芸作業」のほか、「体感協調プログラム」（和太鼓の練習）や「感情表現プログラム」（絵画作成）を実施し、他者と協調して行動する力や自己表現力を育む指導を実施しています。また、「犯罪防止学習」や「対人関係プログラム」、「生活スキルアップ学習」を共通プログラムとして実施し、再犯防止につながる知識や社会的スキルの習得も目指しています。当初、プログラムの受講に難色を示した者も回数を重ねるごとに意義を感じるようになり、現在はほとんどの対象者が意欲的にプログラムを受講しています。

　療育手帳の取得等、地方自治体が窓口となる福祉的支援の調整のほか、出所後の息の長い寄り添い型支援の実現のためには、地域社会の理解と協力が重要であることから、2023年（令和5年）1月16日に長崎県、諫早市及び当所の三者で地域連携協定を締結しました。また、本事業の効果検証に協力をいただくため、日本福祉大学と法務省矯正局が同日、効果検証に関する連携協定を締結しています。

　本事業は5か年計画のモデル事業であり、その効果を検証した上で、当所以外の刑事施設にも取組を拡大していくことを目指しています。前例のない新たな取組であり、乗り越えなければならない課題も多々ありますが、本事業を通じて知的障害を有する受刑者の再犯防止を推進しつつ、多機関の協力をいただきながら、「誰一人取り残さない」社会の実現につなげていければと考えています。