（1）民間ボランティアの活動に関する広報の充実【施策番号88】

　警察は、2023年（令和5年）4月現在、少年警察ボランティアとして、少年補導員約4万6,000人、少年警察協助員約220人及び少年指導委員約6,000人を委嘱しているほか、2023年（令和5年）3月現在、大学生ボランティア約7,300人が全国で活動している。これらのボランティアの活動への理解や協力を促進するため、啓発資材の作成・配布、警察のウェブサイト^※1等を通じて、ボランティア活動に関する広報を行っている。

　法務省は、“社会を明るくする運動”（【施策番号101】参照）の広報・啓発行事や、ツイッター等のソーシャルネットワーキングサービス^※2を通じて更生保護ボランティア（【コラム7】参照）の活動を紹介したり、啓発資材を作成・配布したりすることによって、更生保護ボランティアの活動に関する広報の充実を図っている。

　また、法務省は、保護司の適任者確保や保護司活動への協力の促進を図るため、保護司が地域の関係機関・団体、民間企業等に対し、保護司活動等について紹介する保護司セミナー^※3に取り組んでいる。

（2）更生保護ボランティアの活動を体験する機会の提供【施策番号89】

　法務省は、地域の実情に応じ、保護司活動インターンシップ^※4を実施している。その内容は、保護司会が実施する自主研修や犯罪予防活動に地域住民等が参加するものであるが、実際に保護司活動を体験することにより、保護司に対する理解が深まり、保護司の委嘱につながるなど一定の成果が見られている。

（3）保護司候補者検討協議会の効果的な実施等【施策番号90】

　法務省は、保護司適任者に関する有益な情報が得られるよう、保護司会と協力し、保護司候補者検討協議会^※5を開催している。同協議会は、特に保護司が必要な区域において開催され、地方公共団体の職員等、地域の実情をよく把握した人を構成員として選定している。