（1）再犯防止活動への民間資金の活用の検討【施策番号96】

　法務省は、2021年度（令和3年度）から、成果連動型民間委託契約方式^※7の一類型であるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）^※8を活用し、少年院に在院している少年のうち、意欲のある者に対し、学習支援を行う事業（資6-96-1参照）を実施している。この事業は、SIBの手法を活用することで民間のノウハウを最大限に引き出しつつ、少年院在院中から出院後まで継続的かつ一貫した学習支援を行うことにより、対象者の再犯・再非行の防止を実現することを目的としている。

　また、法務省は、更生保護女性会やBBS会を始めとする更生保護関係団体による犯罪予防・再犯防止活動等の継続を支援するため、クラウドファンディングを活用した民間資金調達に関する実践研究を行い、更生保護関係団体による効果的な民間資金の活用、更には更生保護や再犯防止の取組に対する国民の理解促進を図ることを目的とした実践マニュアルを作成した（資6-96-2参照）。さらに、BBS会の各種研修用教材として、クラウドファンディングの実践方法を紹介する動画を作成した。

（2）社会的成果（インパクト）評価に関する調査研究【施策番号97】

　法務省は、2019年度（令和元年度）に社会的成果（インパクト）^※9を含む成果指標やその評価方法について検討を行い、その調査研究結果の報告を公表した^※10。

　また、「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」（令和5年3月2日成果連動型民間委託契約方式の推進に関する関係府省庁連絡会議決定）^※11（資6-97-1参照）において、引き続き再犯防止を含む3分野が重点分野とされているとおり、法務省では、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した再犯防止事業（【施策番号96】参照）を実施するとともに、地方公共団体が再犯防止分野で同様のスキームを活用する際に情報提供することができるよう、前記事業を通じて得られる知見を蓄積することとしている。