（1）更生保護施設の地域拠点機能の強化【施策番号94】

　法務省は、更生保護施設退所者等が地域生活に定着するまでの間の継続的な支援として、生活相談支援や薬物依存からの回復支援等の実施を更生保護施設（【施策番号26】参照）に委託する取組を行っている。2017年度（平成29年度）からは、更生保護施設退所者等が更生保護施設に通所して支援を受ける「フォローアップ事業」（資6-94-1参照）を実施しており、2022年度（令和4年度）の委託実人員は905人（前年度：400人）、延べ人員は5,866人（前年度：2,701人）であった。さらに、自発的に更生保護施設に通所できないなど、従来の通所型のフォローアップ事業では支援の手が届かない者に対しても必要な支援を行うため、2021年（令和3年）10月から訪問支援事業（資6-94-2参照）を開始し、2023年（令和5年）4月現在で全国11施設において、更生保護施設職員が更生保護施設退所者等の自宅等を訪問するなどして継続的な支援を行う取組を実施している（2022年度（令和4年度）の委託実人員は345人、延べ人員は2,087人である）。

（2）更生保護事業の在り方の見直し【施策番号95】

　更生保護施設は、一時的な居場所の提供を行うだけでなく、犯罪をした者等の処遇の専門施設として一層多様かつ高度な機能が求められるようになっている。そのため、法務省は、2018年度（平成30年度）以降、有識者検討会及び実務者等による意見交換会を開催し、2019年（平成31年）3月、有識者検討会から「これからの更生保護事業に関する提言」を得た。同提言においては、更生保護施設退所者へのフォローアップの重要性についてなど、更生保護事業の在り方に関する幅広い指摘がなされた。これを踏まえ、2021年（令和3年）10月から、全国8施設において訪問支援事業を開始し、2023年（令和5年）4月には新たに3施設を指定し、現在11施設において訪問支援事業を行っている。また、2023年（令和5年）4月から、保護観察所が更生保護施設に対して、入所者や施設を退所した者等の特性に応じた多様な措置（特定補導）の委託を開始するなど事業の見直しに取り組んでいる（【施策番号27、94】参照）。