（1）帰住先確保に向けた迅速な調整【施策番号24】

　法務省は、更生保護法（平成19年法律第88号）の一部改正により、2016年（平成28年）6月から、保護観察所が行う受刑者等の釈放後の生活環境の調整^※17の充実を図っている（【特集1第2節】参照）。具体的には、生活環境の調整に対する地方更生保護委員会の関与を強化し、地方更生保護委員会が、矯正施設収容後の早期の段階から受刑者等に対し帰住先^※18等に関する調査を行うなどした上で、保護観察所に対して指導・助言・連絡調整を行い、保護観察所はこれを踏まえて、福祉サービスや民間の依存症回復支援施設等への帰住などの調整も含め、適切な帰住先を迅速に確保するための取組を行っている。2020年（令和2年）は、地方更生保護委員会における受刑者等に対する帰住先等の調整に関する面接調査が4,201件行われた。また、加速化プランにおいて、生活環境の調整の充実強化と仮釈放の積極的な運用を図ることを明記し、2020年度からは、専ら当該調査及び調整を行う地方更生保護委員会の保護観察官を全国の刑事施設11庁に駐在させ、その運用の積極化を図っている。

（2）受刑者等の親族等に対する支援【施策番号25】

　法務省は、刑事施設において、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰に資するよう、受刑者と親族や雇用主等との外部交通（面会、信書の発受及び電話等による意思連絡）の適切な運用に努めている。

　少年院において、保護者に対し、在院者に対する教育方針や教育内容・方法、社会復帰に向けた支援の実施等への理解と協力を得るため、在院者の処遇に関する情報提供、少年院の職員による面接の実施、少年院で実施する活動への参加の依頼等を行っており、2020年（令和2年）は、延べ679回の保護者会を実施し、延べ2,248人の保護者が参加した。また、保護者の矯正教育^※19への理解を促進し、職員と協働して在院者の有する問題及び課題を解決するために努力する意欲を向上させること、在院者との相互理解を深めさせること、在院者を監護する役割についての認識を深めさせることを目的として、保護者参加型プログラムを実施している。2020年は、各種行事への参加や、非行問題に関する親子講座等、延べ137回の保護者参加型プログラムが実施され、延べ880人の保護者が参加した。これらの実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策のため、個別での開催に変更するなどの措置を講じた。

　保護観察所において、受刑者等の出所後の生活環境の調整の一環として、受刑者等の親族等に対し、受刑者等の改善更生を助けることへの理解や協力を求めるとともに、相談に応じたり、支援機関の情報提供をしたりするなど、必要に応じた支援を実施している。例えば、薬物依存がある受刑者等の家族に対しては、薬物依存についての知識、本人との接し方、他の関係機関や民間団体からの支援にはどのようなものがあるかといった助言等を行うため、引受人・家族会^※20を開催している。2020年度は、引受人・家族会を99回実施し、492人の引受人や家族が参加した。

　実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、集合形式の開催方法を見直し、引受人等に対して薬物依存に関する情報提供を個別に行ったほか、家族に対して外部講師を招いての個別相談会を開催するなど代替措置を講じた。