本特集では、第1節において、満期釈放者の再犯状況や満期釈放となる背景等を示した上で、第2節以降において、その課題の解決に向けた、国の近年の取組や地方公共団体及び民間協力者の先進的な取組を紹介した。

　満期釈放者の2年以内再入率は依然高く、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けては、道半ばとも言える。今後も、満期釈放者等が抱える課題に即した施策を実施するとともに、地方公共団体等の先進的な取組の全国への横展開を図るなどして、地方公共団体等の活動を促進していきたい。