（1）刑務所出所者等総合的就労支援を中心とした就労支援の充実【施策番号5】

ア　刑務所出所者等総合的就労支援対策

　法務省及び厚生労働省は、2006年度（平成18年度）から、刑務所出所者等の就労の確保のため、刑務所出所者等総合的就労支援対策（資2-5-1参照）を実施している。

　この取組は、矯正施設在所者に対しては、ハローワークと矯正施設が連携して、本人の希望や適性等に応じて職業相談、職業紹介、事業主との採用面接及び職業講話等を実施するなどして計画的に支援を行うとともに、保護観察対象者等に対しては、ハローワークと保護観察所が連携して、本人に適した就労支援の方法を検討した上で、職業相談・職業紹介を実施するものである。2021年度（令和3年度）は合計6,221人（前年度：6,947人）に対して支援を実施し、合計3,130件（前年度：3,194人）の就職に結び付けた（【指標番号5】参照）。

　また、保護観察所とハローワークが連携して、求職活動のノウハウ等を修得させ、就職の実現を図ることを目的とする「セミナー」、実際の職場や社員寮等を見学させることにより、事業所の理解の促進を図る「事業所見学会」、実際の職場環境や業務を体験させる「職場体験講習」、保護観察対象者等を試行的に雇用した協力雇用主に対し、最長3か月間、月額4万円（最大）を支給する「トライアル雇用」等の支援メニューを提供している。2021年度（令和3年度）は、セミナー・事業所見学会13回（前年度：17回）、職場体験講習1回（前年度：2回）を開催し、トライアル雇用により71人（前年度：216人）が採用された。

イ　矯正就労支援情報センター室（コレワーク）

　法務省は、全国8矯正管区（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松及び福岡）に矯正就労支援情報センター室^※12（通称「コレワーク」。以下「コレワーク」という。資2-5-2参照）を設置し、各矯正管区が所管する地域の雇用情勢等に応じた、よりきめ細かな支援体制等の充実を図っている。

　コレワークでは、受刑者等の帰住予定地^※13や取得資格等の情報を一括管理し、出所者等の雇用を希望する事業者の相談に応じ、事業者のニーズに適合する者を収容する矯正施設を紹介するなどしている。2021年度（令和3年度）は、事業者からの相談数は2,908件（前年度：1,715件）、採用内定件数は289件（前年度：118件）だった。

ウ　更生保護就労支援事業

　法務省は、保護観察所において、2011年度（平成23年度）から試行的に実施した成果を踏まえて、2014年度（平成26年度）から、更生保護就労支援事業（資2-5-3参照）を開始しており、2022年度（令和4年度）は、25庁（前年：23庁）で実施している。この事業は、就労支援に関するノウハウや企業ネットワーク等を有する民間の事業者が、保護観察所から委託を受けて、そのノウハウを活用して刑務所出所者等の就労支援を行うものである。具体的には、矯正施設在所中から就職まで切れ目のないきめ細かな就労支援を行う「就職活動支援」及び就労継続に必要な寄り添い型の支援を協力雇用主及び保護観察対象者等の双方に行う「職場定着支援」の各取組を行っている。2021年度（令和3年度）は、就職活動支援2,006件（前年：2,127件）、職場定着支援1,176件（前年：1,167件）を実施した。

　なお、2012年（平成24年）1月から2021年度（令和3年度）までは、東日本大震災による被災が甚大であった岩手県、宮城県及び福島県における本事業を更生保護被災地域就労支援対策強化事業と位置付け、「就職活動支援」及び「職場定着支援」に加え、協力雇用主の開拓や協力雇用主研修の実施等を行う「雇用基盤整備」及び定住先が円滑に確保できないことにより就労確保にも困難を抱える刑務所出所者等の定住を実現する「定住支援」の取組も行った。2021年度（令和3年度）は、雇用基盤整備により79（前年度：91）の協力雇用主を新たに開拓し、58人（前年度：68人）に定住支援を実施した。

エ　その他

　法務省は、厚生労働省と連携し、矯正施設において、2014年（平成26年）2月から、刑務所出所者等の採用を希望する事業者が、矯正施設を指定した上でハローワークに求人票を提出することができる「受刑者等専用求人」の運用を行っている。

　2015年度（平成27年度）からは、ハローワーク職員が「就労支援強化矯正施設」に指定された刑事施設に相談員として駐在して支援を実施する取組も開始している。この取組では、刑事施設に駐在しているハローワーク職員が、受刑者に対して複数回にわたる職業相談・職業紹介等を実施するとともに、本人の帰住予定地に所在するハローワークとも連携するなどして、早期の段階から濃密な支援を実施している（2022年度（令和4年度）は刑事施設35庁、少年施設1庁に駐在）。

　また、2018年度（平成30年度）からは、ハローワークと連携して、矯正施設に刑務所出所者等の雇用を希望する事業者を招き、企業情報の提供や合同での採用面接等を行う「就労支援説明会」（写真2-5-1参照）を開催し、事業者と就職を希望する受刑者とのマッチングの促進に努めている。2021年度（令和3年度）は、「就労支援説明会」を延べ46回（前年：延べ51回）開催し、これに、延べ4,220人（前年：延べ4,629人）の受刑者等が参加しており、23件（前年：9件）の採用内定に結び付けた。

　さらに、法務省及び国土交通省は、刑務所出所者等を対象とした船員の求人情報の共有等の就労支援を実施している。

（2）非行少年に対する就労支援【施策番号6】

　警察は、非行少年を生まない社会づくり（【施策番号60】参照）の一環として、問題を抱え非行に走る可能性がある少年に積極的に連絡し、地域の人々と連携した多様な活動機会の提供や居場所づくりのための取組等によってその立ち直りを図る「少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動」を推進している。

　そうした取組の一環として、少年サポートセンター^※14が主体となって、就労を希望する少年に対し、就職や就労継続に向けた支援を行っている（写真2-6-1参照）。