戦前戦後を通じて判例・学説に大きな影響を与えた
20世紀日本の民法学を代表する学者
略歴
- 明治30年（1897年）4月山形県米沢市生まれ
- 大正6年（1917年）6月第一高等学校一部丙類卒業
- 大正9年（1920年）7月東京帝国大学法学部法律学科卒業
- 大正10年（1921年）3月東京帝国大学法学部助手
- 大正11年（1922年）7月東京帝国大学法学部助教授
- 大正12年（1923年）6月文部省留学生として欧米留学（アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、フランスに在留）、大正14年（1925年）12月帰国
- 昭和2年（1927年）3月東京帝国大学法学部教授
- 昭和3年（1928年）10月民法改正調査委員会幹事
- 昭和20年（1945年）12月東京帝国大学法学部長
- 昭和21年（1946年）6月貴族院議員
- 7月臨時法制調査会委員
- 9月家事審判制度調査委員会委員
- 12月司法法制審議会委員
- 昭和22年（1947年）12月日本学士院会員
- 昭和23年（1948年）6月日本私法学会理事長
- 昭和24年（1949年）1月日本学術会議会員
- 7月法制審議会総会委員
- 昭和26年（1951年）1月土地調整委員会委員長
- 昭和28年（1953年）3月法制審議会司法制度部会部会長
- 昭和29年（1954年）7月法制審議会民法部会部会長
- 昭和30年（1955年）11月法制審議会司法試験制度部会部会長
- 12月租税徴収制度調査会委員
- 昭和31年（1956年）7月法務省特別顧問
- 昭和32年（1957年）3月東京大学停年退官
- 5月東京大学名誉教授
- 6月欧米視察、10月帰国
- 昭和33年（1958年）11月原子力委員会専門委員
- 昭和36年（1961年）12月法学博士の学位を受ける
- 昭和37年（1962年）9月臨時司法制度調査会会長
- 昭和39年（1964年）9月最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員
- 11月文化勲章受章
- 昭和43年（1968年）6月法制審議会国際私法部会部会長
- 昭和48年（1973年）10月死去
- 同月勲一等旭日大綬章追贈