報道発表資料
平成22年1月19日
法務省
法務省
第５次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」について
第５次政策懇談会は，第１回会合を平成１７年１０月に開催した後，平成２１年１２月までに２３回開催され，各種テーマについて精力的な議論が行われてきたものであり，これらの議論を踏まえた報告書（提言）が法務大臣に提出されました。
その概要は以下のとおりです。
１ 第５次政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」の概要（別紙１参照）
別紙１[PDF]
（１）経済・社会状況の変化に対応した外国人の円滑・適正な受入れ
(1) 高度人材を始めとする専門的・技術的分野における外国人の受入れの推進
(2) 医療・介護分野における外国人の受入れ
(3) 日系人の受入れの在り方
(4) 研修・技能実習制度の適正化
(5) 留学生等の受入れと定着化の推進
(6) 国際交流の促進
(7) 人口減少時代における外国人の受入れの課題
(2) 医療・介護分野における外国人の受入れ
(3) 日系人の受入れの在り方
(4) 研修・技能実習制度の適正化
(5) 留学生等の受入れと定着化の推進
(6) 国際交流の促進
(7) 人口減少時代における外国人の受入れの課題
（２）不法滞在者等を生まない社会の実現に向けた取組
(1) 不法滞在者・偽装滞在者対策の推進
(2) 法違反者等の状況に配慮した取扱い
(2) 法違反者等の状況に配慮した取扱い
（３）新たな在留管理制度に基づく出入国管理行政の展開
(1) 適正な在留管理の実現
(2) 外国人との共生社会実現のための基盤の構築
(2) 外国人との共生社会実現のための基盤の構築
２ 政策懇談会メンバー（別紙２参照）
３ 今後の予定
法務省においては，本報告書の提出を受け，今春に第４次出入国管理基本計画（※）を策定する予定です。
※ 出入国管理基本計画
※ 出入国管理基本計画
- 入管法６１条の１０に基づき法務大臣が策定。
- 第３次出入国管理基本計画は，平成１７年３月策定。計画期間は概ね５年の期間を想定。
４ その他
本報告書は，「今後の出入国管理行政の在り方[PDF]」をご覧ください。
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