報道発表資料
平成22年2月26日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
平成２１年における難民認定者数等について
難民として認定した者は３０人（うち８人は異議申立手続における認定者）であり，難民と認定しなかったものの，人道的な理由を配慮し特に在留を認めた者は過去最高の５０１人に及び，両者を合わせた数（庇護数）は５３１人となった。
難民認定制度の運用に当たっては，適正かつ迅速な審査を推進するため，国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）等との連携を強化し，出身国情報や国際情勢に関する基礎資料の入手に努め，これらの情報・資料を踏まえつつ，申請者の個々の事情を考慮した上で，適正に判断することとしている。
１ 難民認定申請数及び異議申立数
(1) 難民認定申請数
難民認定申請を行った者（以下「申請者」という。）は１，３８８人であり，前年に比べ２１１人減少した（表・図１−(1)参照）。
ア 国籍
申請者の国籍は，４７か国にわたり，主な国籍は，ミャンマー５６８人，スリランカ２３４人，トルコ９４人，パキスタン９２人，インド５９人となっている。
イ 申請者の在留態様等
申請者の申請時における在留態様は，正規在留者が５２１人（約３８％）で，不正規在留者は８６７人（約６２％）となっている（表・図２参照）。
不正規在留者のうち，自ら出頭して申請した者は３１７人（約３７％），収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は５５０人（約６３％）となっている。
また，申請者の約２割に当たる３２４人が，過去に難民認定申請を行ったことがある者である。
ア 国籍
申請者の国籍は，４７か国にわたり，主な国籍は，ミャンマー５６８人，スリランカ２３４人，トルコ９４人，パキスタン９２人，インド５９人となっている。
イ 申請者の在留態様等
申請者の申請時における在留態様は，正規在留者が５２１人（約３８％）で，不正規在留者は８６７人（約６２％）となっている（表・図２参照）。
不正規在留者のうち，自ら出頭して申請した者は３１７人（約３７％），収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は５５０人（約６３％）となっている。
また，申請者の約２割に当たる３２４人が，過去に難民認定申請を行ったことがある者である。
(2) 異議申立数
難民の認定をしない処分（以下「不認定処分」という。）に対して異議の申立てを行った者（以下「異議申立者」という。）は１，１５６人であり，前年に比べ７２７人（約２．７倍）増加した（表・図１−(2)参照）。
異議申立者の国籍は，４３か国にわたり，主な国籍は，ミャンマー６３２人，トルコ１２９人，スリランカ７９人，パキスタン４４人，イラン４３人となっている。
異議申立者の国籍は，４３か国にわたり，主な国籍は，ミャンマー６３２人，トルコ１２９人，スリランカ７９人，パキスタン４４人，イラン４３人となっている。
２ 処理の状況
(1) 難民認定申請（一次審査）の処理数
難民認定申請の処理は１，８４８人であり，前年に比べ９３０人（約２．０倍）増加した。その内訳は，難民と認定した者（以下「認定者」という。）２２人，難民と認定しなかった者（以下「不認定者」という。）１，７０３人，申請を取り下げた者等１２３人であった（表・図３−(1)参照）。
(2) 異議申立ての処理数
異議申立ての処理は３０８人で，その内訳は，異議の申立てに理由があるとされた者（認定者）８人，理由がないとされた者（不認定者）（注１）２３０人，異議申立てを取り下げた者等７０人であった（表・図３−(2)参照）。
なお，法務大臣は，異議申立てに対する決定に当たって，難民審査参与員の意見を聴かなければならないと出入国管理及び難民認定法に定められている。過去に法務大臣が難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。
（注１）理由がないとされた者には，異議申立期間を過ぎて異議申立てをした者を含む。
なお，法務大臣は，異議申立てに対する決定に当たって，難民審査参与員の意見を聴かなければならないと出入国管理及び難民認定法に定められている。過去に法務大臣が難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。
（注１）理由がないとされた者には，異議申立期間を過ぎて異議申立てをした者を含む。
３ 庇護数
難民と認定しなかったものの，人道的な理由を配慮し特に在留を認めた者（以下「人道配慮」という。）は５０１人であり，過去最高となった。
人道配慮数に認定者数３０人を加えた数（庇護数）５３１人が，我が国が実質的に庇護を与えた者である（表・図４参照）。
認定者の国籍は，８か国にわたり，主な国籍は，ミャンマー１８人，イラン及びアフガニスタンがそれぞれ３人となっている。
また，庇護を与えた者の国籍は，１９か国にわたり，うちミャンマーが４７８人で全体の約９０パーセントを占めている。
人道配慮数に認定者数３０人を加えた数（庇護数）５３１人が，我が国が実質的に庇護を与えた者である（表・図４参照）。
認定者の国籍は，８か国にわたり，主な国籍は，ミャンマー１８人，イラン及びアフガニスタンがそれぞれ３人となっている。
また，庇護を与えた者の国籍は，１９か国にわたり，うちミャンマーが４７８人で全体の約９０パーセントを占めている。
４ 仮滞在許可制度の運用状況
平成２１年における仮滞在許可(注２)者は７２人で，前年に比べ１５人増加した。
仮滞在の許可の可否を判断した人数は１，０２８人であるが，許可対象とならなかった者について，その主な理由は，
○本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から６か月を経過した後に難民認定申請をしたこと
…７９６人
○既に退去強制令書の発付を受けていたこと…４７６人
である（注３）。
（注２）「仮滞在許可」とは，不法滞在者である難民認定申請中の者の法的地位の安定化を速やかに図ることを目的として，これら不法滞在者を始めとする在留資格未取得外国人から難民認定申請があった場合，出入国管理及び難民認定法第６１条の２の４第１項に定める要件に該当する場合を除き，その者に仮に本邦に滞在することを許可する制度である。
（注３）１人の申請者について許可しなかった理由が複数ある場合は，そのすべてを計上している。
仮滞在の許可の可否を判断した人数は１，０２８人であるが，許可対象とならなかった者について，その主な理由は，
○本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から６か月を経過した後に難民認定申請をしたこと
…７９６人
○既に退去強制令書の発付を受けていたこと…４７６人
である（注３）。
（注２）「仮滞在許可」とは，不法滞在者である難民認定申請中の者の法的地位の安定化を速やかに図ることを目的として，これら不法滞在者を始めとする在留資格未取得外国人から難民認定申請があった場合，出入国管理及び難民認定法第６１条の２の４第１項に定める要件に該当する場合を除き，その者に仮に本邦に滞在することを許可する制度である。
（注３）１人の申請者について許可しなかった理由が複数ある場合は，そのすべてを計上している。
添付資料
- １ 表１・図１「難民認定申請数の推移」及び「異議申立数の推移」 [PDF：35KB]
- ２ 表２・図２「難民認定申請者の申請時の在留状況」 [PDF：46KB]
- ３ 表３・図３「難民認定申請の処理数の推移」及び「異議申立ての処理数の推移」 [PDF：46KB]
- ４ 表４・図４「庇護数の推移」 [PDF：46KB]
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