報道発表資料
１ 入管法違反事件
(１)概況〔別表１〕
別表１
平成２１年中に，全国の地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)違反により退去強制手続(出国命令手続を含む。以下同じ。)を執った外国人は，３万２，６６１人で，平成２０年と比較して６，７２１人の減少となった。
平成２１年中に，全国の地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)違反により退去強制手続(出国命令手続を含む。以下同じ。)を執った外国人は，３万２，６６１人で，平成２０年と比較して６，７２１人の減少となった。
|
年 違反事由 |
平成１９年 | 平成２０年 | 平成２１年 |
|---|---|---|---|
| 総数 | ４５，５０２ | ３９，３８２ | ３２，６６１ |
| 不法入国 | ７，４５４ | ６，１３６ | ５，３７３ |
| 不法上陸 | ３４２ | ２５３ | １８６ |
| 資格外活動 | １，４０９ | １，１５３ | ８１０ |
| 不法残留 (うち出国命令) |
３５，４１７ (９，６９５) |
３１，０４５ (８，４８０) |
２５，５０３ (８，９５８) |
| その他 | ８８０ | ７９５ | ７８９ |
(２)摘発箇所
全国の地方入国管理官署が実施した摘発の箇所数は，９，６６４か所で，平成２０年と比較して２，７２７か所の減であった。
|
年 摘発先別 |
平成１９年 | 平成２０年 | 平成２１年 |
|---|---|---|---|
| 総数 | １１，３０３ | １２，３９１ | ９，６６４ |
| 稼働先 | ３，４９８ | ４，５９０ | ３，４１８ |
| 居宅 | ５，７０８ | ５，６２８ | ５，１４３ |
| その他(路上等) | ２，０９７ | ２，１７３ | １，１０３ |
(３)入管法違反者の特徴〔別表１,２,３,４〕
別表１,２,３,４
ア 不法入国者
不法入国者は５，３７３人で，平成２０年と比較して７６３人の減少となった。
そのうち，航空機を利用した不法入国者は３，８８０人，船舶を利用した不法入国者は１，４９３人で，それぞれの人数の不法入国者総数に占める割合は，平成１９年以降，航空機を利用した不法入国者数が漸減，船舶を利用した不法入国者数が漸増傾向となっている。
イ 不法残留者
不法残留者は，２万５，５０３人と前年を５，５４２人下回ったが，入管法違反者全体に占める割合は，７８．１パーセントであり，依然として高い割合を占めている。
このうち，出国命令制度の対象となった不法残留者は８，９５８人と，不法残留者全体の３５．１パーセントであった。
ウ 国籍(地域)別
退去強制手続を執った外国人の国籍は９９か国(地域)となり，国籍(地域)別では，７年連続して中国(台湾，香港・その他を除く。以下同じ。)が最も多く，９，５２２人で，入管法違反者全体の２９．２パーセントを占めた。
国籍別では，中国に次いでフィリピン，韓国，タイ，インドネシアの順となっており，これら５か国で全体の７１．３パーセントを占めている。
ア 不法入国者
不法入国者は５，３７３人で，平成２０年と比較して７６３人の減少となった。
そのうち，航空機を利用した不法入国者は３，８８０人，船舶を利用した不法入国者は１，４９３人で，それぞれの人数の不法入国者総数に占める割合は，平成１９年以降，航空機を利用した不法入国者数が漸減，船舶を利用した不法入国者数が漸増傾向となっている。
|
年 利用交通手段 |
平成１９年 | 平成２０年 | 平成２１年 |
|---|---|---|---|
| 総数 | ７，４５４ | ６，１３６ | ５，３７３ |
| 航空機利用 | ５，４４８ | ４，４６２ | ３，８８０ |
| 船舶利用 | ２，００６ | １，６７４ | １，４９３ |
イ 不法残留者
不法残留者は，２万５，５０３人と前年を５，５４２人下回ったが，入管法違反者全体に占める割合は，７８．１パーセントであり，依然として高い割合を占めている。
このうち，出国命令制度の対象となった不法残留者は８，９５８人と，不法残留者全体の３５．１パーセントであった。
ウ 国籍(地域)別
退去強制手続を執った外国人の国籍は９９か国(地域)となり，国籍(地域)別では，７年連続して中国(台湾，香港・その他を除く。以下同じ。)が最も多く，９，５２２人で，入管法違反者全体の２９．２パーセントを占めた。
国籍別では，中国に次いでフィリピン，韓国，タイ，インドネシアの順となっており，これら５か国で全体の７１．３パーセントを占めている。
|
年 国籍（地域）別 |
平成１９年 | 平成２０年 | 平成２１年 | |
|---|---|---|---|---|
| 総数 | ４５，５０２ (２４，８８１) |
３９，３８２ (２２，４６９) |
３２，６６１ (１９，５５９) |
|
| 中国 | 中国 | １１，９８１ (６，７３３) |
１０，９６３ (６，６００) |
９，５２２ (６，０４１) |
| 台湾 | ３４２ (７８) |
２６４ (６１) |
２２１ (５５) |
|
| 香港・その他 | ３７ (１８) |
３１ (１１) |
２５ (８) |
|
| フィリピン | ９，１８５ (３，５１３) |
７，８４７ (３，１２１) |
６，３７０ (２，７８５) |
|
| 韓国 | ６，５６０ (２，３９８) |
４，９９３ (１，８６７) |
３，９３４ (１，５４０) |
|
| タイ | ２，４６７ (１，１３６) |
２，０２０ (１，００６) |
１，８３２ (９４４) |
|
| インドネシア | ２，１５３ (１，４９５) |
２，２８４ (１，６３４) |
１，６３２ (１，２６９) |
|
| ベトナム | １，５７１ (８７３) |
１，７０８ (１，００６) |
１，３７３ (８７７) |
|
| ペルー | １，０６８ (６４３) |
１，０６４ (６６６) |
１，２１６ (７９２) |
|
| スリランカ | １，４４９ (１，２４９) |
１，４３２ (１，２５３) |
１，１７１ (１，０３４) |
|
| ブラジル | ６６３ (５１１) |
５３７ (４０４) |
５３６ (４１３) |
|
| バングラデシュ | ９７５ (９１１) |
７４５ (６９９) |
５２５ (５０３) |
|
| その他 | ７，０５１ (５，３２３) |
５，４９４ (４，１４１) |
４，３０４ (３，２９８) |
|
(注２) 国籍(地域)別順位は，平成２１年のものである。
２ 不法就労事件
(１)概況
退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は２万６，５４５人で，入管法違反者全体に占める割合は８１．３パーセントと依然として高い割合を占めている。
(注１) ( )内は，男性で内数である。
(注２) 国籍(地域)別順位は，平成２１年のものである。
|
年 国籍（地域）別 |
平成１９年 | 平成２０年 | 平成２１年 | |
|---|---|---|---|---|
| 総数 | ３６，９８２ (２０，９２６) |
３２，４７１ (１９，２７０) |
２６，５４５ (１６，５２２) |
|
| 中国 | 中国 | １０，２２３ (５，９１０) |
９，５８３ (５，９５０) |
８，２０５ (５，３４３) |
| 台湾 | ２０１ (４４) |
１５５ (３５) |
１２６ (３１) |
|
| 香港・その他 | １８ (１０) |
２０ (６) |
１７ (３) |
|
| フィリピン | ７，０７５ (２，８１５) |
６，０８３ (２，５５９) |
４，８４５ (２，２５０) |
|
| 韓国 | ５，３１５ (１，９７７) |
４，０７７ (１，５５５) |
３，２４１ (１，３０６) |
|
| インドネシア | ２，０３４ (１，４３８) |
２，１６２ (１，５６８) |
１，５５７ (１，２３０) |
|
| タイ | ２，０１３ (９８５) |
１，６９４ (９０３) |
１，５１２ (８２２) |
|
| ベトナム | １，３１８ (７５６) |
１，４７３ (８８７) |
１，１５２ (７４１) |
|
| スリランカ | １，２６４ (１，１１７) |
１，２７８ (１，１５０) |
１，０４２ (９４６) |
|
| ペルー | ７８５ (５１８) |
７８６ (５３２) |
９３２ (６５２) |
|
| バングラデシュ | ９０７ (８７３) |
７０２ (６７０) |
４９０ (４７３) |
|
| ネパール | ６１０ (４３１) |
５３５ (３６４) |
４５６ (３４０) |
|
| その他 | ５，２１９ (４，０５２) |
３，９２３ (３，０９１) |
２，９７０ (２，３８５) |
|
(注２) 国籍(地域)別順位は，平成２１年のものである。
（２）不法就労者の特徴
ア 国籍（地域）
不法就労者の国籍は，近隣アジア諸国を中心に８６か国（地域）に上った。
国籍別では，中国が８，２０５人で全体の３０．９パーセントと最も多く，以下，フィリピン，韓国，インドネシア，タイの順となっており，これら５か国で全体の７２．９パーセントを占めた。
イ 性別・年齢〔別表５，６〕
不法就労者の男女別は，男性が１万６，５２２人で不法就労者全体の６２．２パーセント，女性が１万２３人で同３７．８パーセントとなっており，その差は２４．４ポイントと，平成１８年（７．８ポイント）以降，男女間の差が拡大傾向となっている。
年齢別で見ると，３０歳代が９，３７９人で全体の３５．３パーセントと最も多く，以下２０歳代が８，６６５人で同３２．６パーセント，４０歳代が５，４６１人で同２０．６パーセントを占めている。
ウ 就労期間〔別表７，８〕
就労期間別で見ると，５年を超える者が９，２３０人で，不法就労者全体に占める割合が３４．８パーセントと最も多くなっており，平成２０年（３１．６パーセント）に比べて増加し，就労期間１年以下の者は４，７６５人で，全体の１８．０パーセントとなり，平成２０年（２０．４パーセント）に比べて減少している。
エ 稼働場所（都道府県）〔別表９〕
稼働場所（都道府県）別では，東京都の４，６１８人を最多に，関東地区１都６県（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，茨城県，群馬県，栃木県）で１万７，７３８人となり，同地区が不法就労者全体の６６．８パーセントを占めている。
また，中部地区９県（愛知県，静岡県，長野県，岐阜県，山梨県，新潟県，福井県，富山県及び石川県）が６，０８５人となり，不法就労者全体の２２．９パーセントを占め，前年の２３．０パーセントとほぼ同様の傾向となった。
その一方で，全国４７都道府県で不法就労者の稼働が確認されており，不法就労者の地方への分散化が続いている状況がうかがわれる。
オ 就労内容〔別表１０〕
就労内容別では，男性は「工員」が５，６８７人で最も多く，以下，「建設作業者」３，８９０人，「その他の労務作業者」１，８９９人の順となっている。女性はスナック等で働く「ホステス等接客」が２，９９２人で最も多く，以下，「工員」２，５３３人，「ウェイトレス等給仕」８９１人の順となっている。
カ 報酬（日額）〔別表１１，１２〕
報酬日額（月給，時給等については日額に換算したもの。）別では，「５千円を超え７千円以下」が１万２，７３３人と最も多く，次いで，「７千円を超え１万円以下」が７，１３２人となっている。
不法就労者の国籍は，近隣アジア諸国を中心に８６か国（地域）に上った。
国籍別では，中国が８，２０５人で全体の３０．９パーセントと最も多く，以下，フィリピン，韓国，インドネシア，タイの順となっており，これら５か国で全体の７２．９パーセントを占めた。
イ 性別・年齢〔別表５，６〕
不法就労者の男女別は，男性が１万６，５２２人で不法就労者全体の６２．２パーセント，女性が１万２３人で同３７．８パーセントとなっており，その差は２４．４ポイントと，平成１８年（７．８ポイント）以降，男女間の差が拡大傾向となっている。
年齢別で見ると，３０歳代が９，３７９人で全体の３５．３パーセントと最も多く，以下２０歳代が８，６６５人で同３２．６パーセント，４０歳代が５，４６１人で同２０．６パーセントを占めている。
ウ 就労期間〔別表７，８〕
就労期間別で見ると，５年を超える者が９，２３０人で，不法就労者全体に占める割合が３４．８パーセントと最も多くなっており，平成２０年（３１．６パーセント）に比べて増加し，就労期間１年以下の者は４，７６５人で，全体の１８．０パーセントとなり，平成２０年（２０．４パーセント）に比べて減少している。
エ 稼働場所（都道府県）〔別表９〕
稼働場所（都道府県）別では，東京都の４，６１８人を最多に，関東地区１都６県（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，茨城県，群馬県，栃木県）で１万７，７３８人となり，同地区が不法就労者全体の６６．８パーセントを占めている。
また，中部地区９県（愛知県，静岡県，長野県，岐阜県，山梨県，新潟県，福井県，富山県及び石川県）が６，０８５人となり，不法就労者全体の２２．９パーセントを占め，前年の２３．０パーセントとほぼ同様の傾向となった。
その一方で，全国４７都道府県で不法就労者の稼働が確認されており，不法就労者の地方への分散化が続いている状況がうかがわれる。
オ 就労内容〔別表１０〕
就労内容別では，男性は「工員」が５，６８７人で最も多く，以下，「建設作業者」３，８９０人，「その他の労務作業者」１，８９９人の順となっている。女性はスナック等で働く「ホステス等接客」が２，９９２人で最も多く，以下，「工員」２，５３３人，「ウェイトレス等給仕」８９１人の順となっている。
カ 報酬（日額）〔別表１１，１２〕
報酬日額（月給，時給等については日額に換算したもの。）別では，「５千円を超え７千円以下」が１万２，７３３人と最も多く，次いで，「７千円を超え１万円以下」が７，１３２人となっている。