本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 資格・採用情報 > 入国警備官採用試験

入国警備官採用試験

入国警備官募集

 
 

入国警備官とは
  入国警備官は,法律に違反する外国人に対して厳正に対処し,日本の安全と国民生活を守るため日夜活躍しています。
◎日本の安全を守る重要な使命
 国際交流の活性化の中で,世界各国から多くの人々が日々我が国を訪れています。その目的は様々ですが,中には観光などの目的を装って入国し,犯罪に走る外国人や,不法就労を行う外国人もいます。
 入国警備官は,これら法律に違反する外国人に対して厳正に対処し,日本の安全と国民生活を守り社会秩序を維持するという重要な使命を担っています。
 入国警備官が退去強制手続を執った外国人は,平成29年には1万3,686人にも及んでいますが,依然として不法残留している外国人は6万6,498人(平成30年1月1日現在)にも達しています。このような状況に対応するためにも,入国警備官の重要性がますます高まっています。
◎違反調査
 
入国警備官は,自ら得た情報や一般の方から寄せられた情報に基づき,入管法に違反している疑いのある外国人を調査したり,必要な情報を収集します。これが「違反調査」です。
 違反調査に際しては,外国人本人や関係者の出頭を求めて取調べを行うこともあります。

◎摘発 
 
入国警備官は,違反調査の過程で必要がある場合には,裁判所の許可を得て,強制的に捜索等を行うことができます。
  また,入管法に違反している外国人の存在が判明した場合には,主任審査官が発付する収容令書により違反者の身柄を拘束することができます。これらは通称「摘発」と呼ばれています。
 摘発は早朝や深夜に及ぶことがあり,また,工場など危険な場所に赴く場合があるので,機敏な動きと瞬時の判断力が要求されます。
◎収容
 
摘発により身柄を拘束されたり,また,自ら出頭した外国人で身柄を収容する必要がある外国人については,地方入国管理局に設置された収容施設に一旦「収容」されます。
  これらの施設を警備し,収容の手続を行い,収容中の処遇に当たるのも入国警備官の仕事です。収容された外国人は,入国審査官による違反審査を受けた後,退去強制すべきかどうかが決定されます。

◎送還
 
違反審査の結果,退去強制令書が発付された外国人は,速やかにその国籍国などに送り返すことになっています。これが「送還」です。入国警備官は,これらの外国人を空港まで護送し,確実に我が国から出国させるための退去強制令書を執行します。
  なお,直ちに送還できない外国人は,茨城県牛久市及び長崎県大村市に設置されている入国管理センターに収容されます。


入国警備官採用試験受験案内  ※入国警備官採用試験受験案内[PDF] 

◆受付期間
 【インターネット】
 平成30年7月17日(火)9:00~7月26日(木)受信有効

 【郵送又は持参】
 平成30年7月17日(火)~7月19日(木)
 (郵送の場合は7月19日(木)までの通信日付印有効,持参の場合は7月19日(木)17時までの提出有効) 

◆受験資格
 1 警備官
  (1) 平成30年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して5年を経過していな
   い者及び平成31年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
  (2) 人事院が(1)に掲げる者に準ずると認める者
 2 警備官(社会人) 
   昭和53年4月2日以降に生まれた者
   (上記1の(1)に規定する期間が経過した者及び人事院が当該者に準ずると認める者に限る。)
 ◎試験を受けられない者
 (1)日本の国籍を有しない者
   (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
  ・成年被後見人,被保佐人(準禁治産者を含む。)
  ・禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け,その処分の日から2年を経過しない者
  ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者
◆採用予定数
 警備官・・・約60名
 警備官(社会人)・・・若干名
 ※採用予定数は,平成30年5月現在のものであり,変動する場合もあります。
◆第1次試験日
 平成30年9月23日(日) 9:30~12:50 (9:00受付開始)
◆第2次試験日
 平成30年10月23日(火)~10月25日(木)
 ※第1次試験合格通知書で指定する日時(日時の変更は原則として認められません。)
 ◎次のいずれかに該当する者は不合格となります。
  ・身長が男子160cm,女子148cmに満たない者
  ・体重が男子47Kg,女子40Kgに満たない者
  ・裸眼視力がどちらか1眼でも0.6に満たない者(ただし,矯正視力が両眼で1.0以上の者は差し支えない。)
  ・色覚に異常のある者(ただし,職務遂行に支障のない程度の者は差し支えない。)
  ・四肢の運動機能に異常のある者
◆第1・第2次試験地
 札幌市,仙台市,東京都,名古屋市,大阪市,広島市,高松市,福岡市,那覇市
  ○試験地については,それぞれ受験に便利な1都市を選んでください。 
  ○受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません。ただし,災害または転居によりやむを得ないと認められる場合に限り,試験の実施に支障がない範囲(転居の場合,第1次試験地の変更は,8月8日(水)17時までに申し出た場合に限る。)で変更が認められます。
  ○試験場は,原則として上記都市内に設けられますが,申込者数等の状況に応じて,上記都市周辺に設ける場合もあります。 
◆申込手続
 原則として,インターネット申込みを御利用ください。
 インターネット申込みができない特段の状況にある場合は,法務省地方入国管理局(支局)又は
 人事院各地方事務局・沖縄事務所に問い合わせてください。

●インターネットの場合

 下記のアドレスへアクセスし,画面上の説明を確認の上申し込んでください。
◎インターネット申込専用アドレス

 http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
 ○7月26日(木)までに申込データを受信完了したものに限り受け付けます。
◎インターネット申込みに関する問い合わせ先
 人事院人材局試験課
 電話 03-3581-5311(内線2332) 9:30~17:00(土・日及び祝日を除く。)
 なお,インターネット申込用のホームページには,Q&Aがありますので,そちらも参照してください。
◆合格者の発表
  第1次試験合格者発表・・・平成30年10月10日(水)午前9時
  最終合格者発表・・・平成30年11月20日(火)午前9時
  発表場所・・・人事院事務総局(〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3 電話(03)3581-5311 )
         人事院各地方事務局・人事院沖縄事務所
         
法務省各地方入国管理局(札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡)・福岡入国
         管理局那覇支局
 
※法務省及び人事院では,有料で試験の合否の連絡を請け負うことは一切行っていません。  

入国警備官採用試験に合格したら

 最終合格者は,試験の区分ごとに作成する採用候補者名簿(1年間有効)に得点順に記載されます。この名簿に記載された者の中から,全国の地方入国管理局又は入国者収容所入国管理センターに採用が決定されます。
  採用は,おおむね平成31年4月以降になりますが,欠員状況に応じ平成30年度中に採用されることもあります。

◆研修
  入国警備官は,外国人と接する機会が多いため,広範囲な法律知識のほか,高い品性と豊かな国際感覚が求められ,優れた語学力も備える必要があります。また,国の安全と国民生活を守るための強い正義感,強固な意志,機敏な行動力も要求されます。
 そこで,これらの能力を身に付けるため,採用後に様々な研修の機会が設けられています。

◎初任科研修
 
採用後は,地方入国管理官署で若干期間勤務した後,法務総合研究所牛久支所において初任科研修を受けることになります。この研修では,全寮制で約3か月間にわたり,憲法・行政法・出入国管理及び難民認定法など,業務に必要な基礎的な法律知識や,外国語などの学科の学習をはじめ,武道訓練・逮捕術・けん銃操作訓練などの職務に直結した訓練が行われます。
◎中等科研修
 
採用後4年以上の職員を対象として実施されるこの研修では,より高度な法律知識の習得や実務の習熟を図るための講義・実習が行われるなど,中堅職員の育成を目的としたカリキュラムが実施されます。
◎語学委託研修
 
語学学校の専門課程で英語,中国語などを学ぶ長期委託研修(3か月程度)のほか,勤務終了後に語学学校に通学する在勤地研修などが実施されています。
◎研修施設
 
茨城県牛久市に設置された法務総合研究所牛久支所は,主に入国管理局関係職員の研修を行う研修施設で,OA教室や体育館,運動場を完備しています。
◆勤務条件・福利厚生
◎昇進
 
入国警備官には,警守,警守長,警備士補,警備士,警備士長,警備長,警備監の7階級があり,努力次第で上位の階級に昇進することができます。
◎給与
 
入国警備官は,公安職として公安職俸給表(一)が適用され,一般の国家公務員より高い水準の俸給が支給されます。
 
例えば,高校卒業後,公安職俸給表(一)1級3号俸が適用され,東京都特別区内の官署に勤務する場合には,地域手当を含め203,400円(平成30年4月1日現在)が支給されます。
  このほか次のような諸手当が支給されます。
 
・扶養手当……扶養親族のある者に支給。子月額10,000円等
 
・住居手当……借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に,月額最高27,000円
 
・通勤手当……交通機関を利用している者等に,1箇月当たり最高55,000円
 
・期末手当・勤勉手当……いわゆるボーナス
◎勤務時間・休暇
 
1週間当たりの勤務時間は38時間45分(週休2日制)であり,1日7時間45分の勤務を行う場合と交替制勤務(昼間勤務と昼夜間勤務)を行う場合があります。
 
年20日間の年次休暇(4月1日採用の場合は,その年の12月までは15日)のほか,夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等の特別休暇,介護休暇や病気休暇があります。
◎福利厚生
 
共済組合制度により,全国の医療機関や宿泊・保養施設の利用に様々な便宜がはかられています。
◎在外公館勤務
 法務省では他省庁との人事交流の一環として,職員を外務省に出向させた上,在外公館勤務に就かせ,査証(ビザ)発給事務などの実務や諸外国での生活を通じて,国際感覚豊かな職員の育成に努めています。
◎その他
 公務員宿舎が全国に整備されているほか,民間の住宅に入居する場合には,住居手当が支給されます。
◆問合せ先
 入国警備官に関する御質問等は,法務省入国管理局総務課人事係又は最寄りの地方入国管理局(下記参照)へお気軽にお問い合わせください。
 法務省入国管理局総務課人事係
 〒100-8977
 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話03-3580-4111(代)

管轄する
第1次試験地
問合せ先 郵便番号 所在地 電話番号
札幌市 法務省札幌入国管理局 〒060-
0042
北海道札幌市中央区大通西12丁目
札幌第3合同庁舎
 (011)261-7502 
仙台市 法務省仙台入国管理局 〒983-
0842
宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20
仙台第2法務合同庁舎
 (022)256-6076
東京都 法務省東京入国管理局 〒108-
8255
東京都港区港南5-5-30  (03)5796-7111
名古屋市 法務省名古屋入国管理局 〒455-
8601
愛知県名古屋市港区正保町5-18  (052)559-2150
大阪市 法務省大阪入国管理局 〒559-
0034
大阪府大阪市住之江区南港北
1-29-53
 (06)4703-2100
広島市 法務省広島入国管理局 〒730-
0012
広島県広島市中区上八丁堀2-31
広島法務総合庁舎内
 (082)221-4411
高松市 法務省高松入国管理局 〒760-
0033
香川県高松市丸の内1-1
高松法務合同庁舎
 (087)822-5852
福岡市 法務省福岡入国管理局 〒810-
0073
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25
福岡第1法務総合庁舎
 (092)717-5420
那覇市 法務省福岡入国管理局
那覇支局
〒900-
0022
沖縄県那覇市樋川1-15-15
那覇第1地方合同庁舎
 (098)832-4185

 

法務省入国者収容所
東日本入国管理センター
〒300-1288  茨城県牛久市久野町1766-1
牛久法務総合庁舎内
 (029)875-1291 
法務省入国者収容所
大村入国管理センター
〒856-0817 長崎県大村市古賀島町644-3  (0957)52-2121
法務省東京入国管理局
成田空港支局
〒282-0004 千葉県成田市古込字古込1-1
成田国際空港第2旅客ターミナルビル6階
 (0476)34-2222
法務省東京入国管理局
羽田空港支局
〒144-0041 東京都大田区羽田空港2-6-4
羽田空港CIQ棟
 (03)5708-3202
法務省東京入国管理局
横浜支局
〒236-0002 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7  (045)769-1720
法務省名古屋入国管理局
中部空港支局
〒479-0881 愛知県常滑市セントレア1-1 
CIQ棟3階
 (0569)38-7410
法務省大阪入国管理局
関西空港支局
〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地  (072)455-1453
法務省大阪入国管理局
神戸支局
〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通り29
神戸地方合同庁舎
 (078)391-6377
 
人事院北海道事務局 〒060-0042  北海道札幌市中央区大通西12丁目  (011)241-1248
人事院東北事務局 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23  (022)221-2022
人事院関東事務局    〒330-9712 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1  (048)740-2006~8 
人事院中部事務局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1  (052)961-6838
人事院近畿事務局 〒553-8513 大阪府大阪市福島区福島1-1-60  (06)4796-2191
人事院中国事務局 〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30  (082)228-1183
人事院四国事務局 〒760-0019 香川県高松市サンポート3-33  (087)880-7442
人事院九州事務局 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1  (092)431-7733
人事院沖縄事務所 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15  (098)834-8400

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2013年9月時点のものです。

ページトップへ