第四次出入国管理政策懇談会第２４回会合：議事概要
| １ 日 時 |
平成１６年１２月１４日（火）午後２時〜午後３時３０分 |
| ２ 場 所 |
法務省２０階 第一会議室 |
| ３ 出席者 |
（敬称略） |
| （１ |
）第四次出入国管理政策懇談会 |
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楠川絢一（座長），須賀恭孝，寺尾美子，寺田範雄，中谷 巌，横田洋三 |
| （２ |
）法務省入国管理局 |
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三浦入国管理局長，榊原総務課長，高宅入国在留課長，田村審判課長，西尾警備課長，三好登録管理官，沖参事官，佐々木難民認定室長，上原入国管理企画官 |
| ４ |
会議経過
これまでの議論全般の取りまとめ（報告案）について，外国人労働者受入れ問題，研修・留学等の問題，不法滞在者問題への対応等のテーマごとに意見交換が行われた後，懇談会の報告を取りまとめた。主な意見は以下のとおり。 |
| ○ |
生産年齢人口の減少が見込まれる中で，現在よりも相当程度機械化等が進んだとしても，それぞれの産業の特性から配置する人員を減らすことにも限界があると思われる。なお，人員を減らすことを合理化と表現するよりは，効率化という表現を用いた方が適当ではないか。 |
| ○ |
訪日観光客の拡大について，訪日観光客に紛れて上陸を企てる不法入国者等を確実に水際で阻止するとともに，これら不法入国者等を日本に「来させない」ための方策についても具体的に示しておく必要があるのではないか。 |
| ○ |
留学生の選抜に当たっては，日本留学試験の一層の活用が重要であると考えられるので，その趣旨を明確に示しておいた方が良い。 |
| ○ |
日系人問題について，日系人が今後入国を希望する場合，企業等との雇用契約が整い，日本で安定した地位が得られることを条件に在留資格を与えることを原則とする等，現行の在留資格制度の見直しが必要ではないか。制度的にそれが困難であれば，採り得る何らかの方策等を明示すべきではないか。 |
| ○ |
航空会社等に対し，旅券等の事前確認や乗員・乗客名簿の事前提出を義務化することを検討する際には，航空会社等にとって過大な負担となることを避けるという観点が必要である。 |
| ○ |
出入国管理行政においては，日本国内の空港を利用して出入国する外国人の視点に立った業務を推進していくことが重要であることから，「来訪者の視点」を強調することとしてはどうか。 |
