「人口減少時代における出入国管理行政の当面の課題〜円滑化と厳格化の両立に向けて〜」
はしがき
出入国管理政策懇談会は法務大臣が出入国管理についての政策の立案実施を始め広く出入国管理行政運営上の参考とするために，各界の有識者から意見を聴くことを目的として平成２年11月に発足したものです。
同政策懇談会の発足後，第１次（平成２年11月〜同４年６月），第２次（平成５年２月〜同６年12月）及び第３次（平成７年５月〜同11年３月）の政策懇談会が開催され，２次にわたる出入国管理基本計画は，これら累次の政策懇談会の議論も参考にして策定されました。
第２次出入国管理基本計画の策定を機に平成12年３月に発足した第４次政策懇談会においては，以後24回にわたり，同基本計画において今後検討することとした課題及び第３次以降の出入国管理基本計画において取り上げるべき課題を含め，出入国管理政策の全般的な検討をしていただきました。その間，平成14年６月には，国内外の状況変化等の中で，難民認定制度の在り方について大きな関心を集めたことから，第４次政策懇談会の下に「難民問題に関する専門部会」が設置され，同制度について議論となっている事項について検討がなされた結果，平成15年12月，「難民認定制度に関する検討結果（最終報告）」として取りまとめられ，翌16年６月２日に公布された改正入管法の検討に当たって参考とされました。
本書は，第２次出入国管理基本計画策定以降の同政策懇談会の成果物として取りまとめられたものです。御多忙中のところ同政策懇談会に出席し，幅広い観点から御意見をいただいた有識者の皆様に心より感謝の意を表します。
| 平成16年12月 法務省入国管理局長 三 浦 正 晴 |